仕掛品
個別
- 2021年3月31日
- 6億5231万
- 2022年3月31日 -12.19%
- 5億7279万
有報情報
- #1 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。2022/06/30 10:39
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識し売上原価に含めている棚卸資産の金額は、各々106,072,194千円及び103,225,295千円であります。商品 1,312,436 1,722,823 仕掛品 858,610 885,525 合計 2,171,046 2,608,348
また、売上原価に含めている棚卸資産の評価減の金額は、各々107,568千円及び1,942千円であります。 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (5) 棚卸資産2022/06/30 10:39
棚卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びモバイル端末、システム構築に係る仕掛品であり、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。再販用に購入したネットワーク機器及びモバイル端末の原価は移動平均法によって算定し、システム構築に係る仕掛品の原価は製造間接費を含めた実際製造原価として算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法2022/06/30 10:39