インターネットイニシアティブ（3774）の仕掛品の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 5431万
2009年3月31日 +120.01%: 1億1950万
2010年3月31日 +178.48%: 3億3278万
2011年3月31日 -9.97%: 2億9961万
2012年3月31日 +62.34%: 4億8639万
2013年3月31日 +132.1%: 11億2893万
2014年3月31日 +11.98%: 12億6412万
2015年3月31日 -49.59%: 6億3719万
2016年3月31日 +23.6%: 7億8758万
2017年3月31日 +36.12%: 10億7208万
2018年3月31日 -44.61%: 5億9386万
2019年3月31日 +111.05%: 12億5334万
2020年3月31日 -43.23%: 7億1155万
2021年3月31日 -8.33%: 6億5231万
2022年3月31日 -12.19%: 5億7279万
2023年3月31日 -81.49%: 1億600万
2024年3月31日 +16.98%: 1億2400万
2025年3月31日 +375.81%: 5億9000万

有報情報

#1 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。


商品	2,385	3,095
仕掛品	842	1,586
合計	3,227	4,681

前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識し売上原価に含めている棚卸資産の金額は、各々132,051百万円及び160,539百万円であります。
また、売上原価に含めている棚卸資産の評価減の金額は、各々10百万円及び4百万円であります。

2025/06/30 10:34

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 棚卸資産
棚卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びモバイル端末、システム構築に係る仕掛品であり、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。再販用に購入したネットワーク機器及びモバイル端末の原価は移動平均法によって算定し、システム構築に係る仕掛品の原価は製造間接費を含めた実際製造原価として算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産

2025/06/30 10:34

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法2025/06/30 10:34