	注記	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
その他の費用		△10	△32
営業利益		5,026	5,003

※当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。詳細は「注記10.1株当たり利益」に記載しています。

2023/08/14 9:07

#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドサービスやAI(*2)等の新技術の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社内ネットワークから、インターネット技術を融合した複雑で多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用との重要性が増していくと想定をしております。
当第1四半期の事業概況につきましては、企業及び官公庁のIT需要は引き続き旺盛であり、売上高は継続伸長しましたが、第1四半期は人件費等の年度替わりの費用増加があるなか売上規模は通年で最も低くなるとの季節要因にて、特に当第1四半期はシステム構築売上が前年同期比で伸長しなかったことより、営業利益は前年同期と同水準となりました。当社グループは、市場拡大や需要増加を背景とした今後の更なる事業拡大を展望し、人的資本の拡充に注力しております。新卒採用の強化と育成を基軸としており、当第1四半期にて前年比約1.4倍の新卒入社社員246名を迎え入れました。売上高等の推移につきましては、ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス(*4))は、IP サービス(*5)、セキュリティ関連サービス及び WAN サービス(*6)等のネットワークサービス群の継続積み上げで、前年同期比11.1%増と順調に伸長しました。モバイル関連サービス売上高は、IoT(*7)用途等の法人向けモバイルサービスの強い伸長及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービスの増収が、個人向けIIJmioモバイルサービスにおける端末販売等の減収を吸収し、前年同期比5.5%増となりました。システムインテグレーションは、案件の大型化及び複雑化に伴い売上計上に時間を要する傾向が生じており、システム構築の売上高は前年同期比5.1%減となり、システム運用保守の売上高は前年同期比2.8%増となりました。システム構築の受注及び受注残高は各々前年同期比31.0%増及び32.5%増となり、システム運用保守の受注及び受注残高は各々前年同期比14.7%減(前年同期の大口複数年案件一括計上の反動減)及び7.1%増となりました。このように受注状況は活況であり、大手金融機関を含む事業会社の大中規模のネットワーク更改案件も複数進行中です。また、第2四半期には30億円規模の海外データセンター構築案件の売上計上を予定しております。設備面につきましては、ネットワークサービス等の旺盛な需要に対応するため、「白井データセンターキャンパス」2期棟を建設し、2023年7月に運用開始しました。株主の状況につきましては、2023年5月に主要株主の異動があり、NTTグループ(*8)及びKDDIが同率で当社の第一位の株主となりました。また、株主異動の取引に併せて、約114億円の自己株式取得及び消却も実施しました。
当第1四半期の連結業績結果につきましては、総売上高は、前年同期比5.6%増の61,420百万円(前年同期 58,190百万円)となりました。売上原価は前年同期比4.7%増の47,620百万円(前年同期 45,490百万円)となり、売上総利益は前年同期比8.7%増の13,800百万円(前年同期 12,700百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比9.4%増の36,354百万円(前年同期 33,234 百万円)、売上総利益は前年同期比16.1%増の10,221百万円(前年同期 8,803百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比0.3%増の24,341百万円(前年同期 24,269百万円)、内システム構築売上は7,242百万円(前年同期 7,628百万円)、システム運用保守売上は17,099百万円(前年同期 16,641百万円)であり、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上総利益は前年同期比9.8%減の3,256百万円(前年同期 3,610百万円)となりました。ATM 運営事業の売上高は前年同期比5.5%増の725百万円(前年同期 687百万円)、売上総利益は前年同期比12.5%増の323百万円(前年同期 287百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比14.6%増の8,797百万円(前年同期 7,674百万円)となりました。営業利益は、前年同期比0.5%減の5,003百万円(前年同期 5,026百万円)となりました。税引前四半期利益は、ファンドに係る金融資産評価損益の反動減(当第1四半期 310百万円の評価益、前年同期 1,200百万円の評価益)等があり、前年同期比17.2%減の5,481百万円(前年同期 6,623百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比18.4%減の3,583百万円(前年同期 4,391百万円)となりました。

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