四半期報告書-第32期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)の連結業績の概況
当四半期における国内景気は緩やかに回復しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、エネルギー資源等の供給面での制約、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドサービスやAI(*2)等の新技術の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社内ネットワークから、インターネット技術を融合した複雑で多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用との重要性が増していくと想定をしております。
当第1四半期の事業概況につきましては、企業及び官公庁のIT需要は引き続き旺盛であり、売上高は継続伸長しましたが、第1四半期は人件費等の年度替わりの費用増加があるなか売上規模は通年で最も低くなるとの季節要因にて、特に当第1四半期はシステム構築売上が前年同期比で伸長しなかったことより、営業利益は前年同期と同水準となりました。当社グループは、市場拡大や需要増加を背景とした今後の更なる事業拡大を展望し、人的資本の拡充に注力しております。新卒採用の強化と育成を基軸としており、当第1四半期にて前年比約1.4倍の新卒入社社員246名を迎え入れました。売上高等の推移につきましては、ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス(*4))は、IP サービス(*5)、セキュリティ関連サービス及び WAN サービス(*6)等のネットワークサービス群の継続積み上げで、前年同期比11.1%増と順調に伸長しました。モバイル関連サービス売上高は、IoT(*7)用途等の法人向けモバイルサービスの強い伸長及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービスの増収が、個人向けIIJmioモバイルサービスにおける端末販売等の減収を吸収し、前年同期比5.5%増となりました。システムインテグレーションは、案件の大型化及び複雑化に伴い売上計上に時間を要する傾向が生じており、システム構築の売上高は前年同期比5.1%減となり、システム運用保守の売上高は前年同期比2.8%増となりました。システム構築の受注及び受注残高は各々前年同期比31.0%増及び32.5%増となり、システム運用保守の受注及び受注残高は各々前年同期比14.7%減(前年同期の大口複数年案件一括計上の反動減)及び7.1%増となりました。このように受注状況は活況であり、大手金融機関を含む事業会社の大中規模のネットワーク更改案件も複数進行中です。また、第2四半期には30億円規模の海外データセンター構築案件の売上計上を予定しております。設備面につきましては、ネットワークサービス等の旺盛な需要に対応するため、「白井データセンターキャンパス」2期棟を建設し、2023年7月に運用開始しました。株主の状況につきましては、2023年5月に主要株主の異動があり、NTTグループ(*8)及びKDDIが同率で当社の第一位の株主となりました。また、株主異動の取引に併せて、約114億円の自己株式取得及び消却も実施しました。
当第1四半期の連結業績結果につきましては、総売上高は、前年同期比5.6%増の61,420百万円(前年同期 58,190百万円)となりました。売上原価は前年同期比4.7%増の47,620百万円(前年同期 45,490百万円)となり、売上総利益は前年同期比8.7%増の13,800百万円(前年同期 12,700百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比9.4%増の36,354百万円(前年同期 33,234 百万円)、売上総利益は前年同期比16.1%増の10,221百万円(前年同期 8,803百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比0.3%増の24,341百万円(前年同期 24,269百万円)、内システム構築売上は7,242百万円(前年同期 7,628百万円)、システム運用保守売上は17,099百万円(前年同期 16,641百万円)であり、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上総利益は前年同期比9.8%減の3,256百万円(前年同期 3,610百万円)となりました。ATM 運営事業の売上高は前年同期比5.5%増の725百万円(前年同期 687百万円)、売上総利益は前年同期比12.5%増の323百万円(前年同期 287百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比14.6%増の8,797百万円(前年同期 7,674百万円)となりました。営業利益は、前年同期比0.5%減の5,003百万円(前年同期 5,026百万円)となりました。税引前四半期利益は、ファンドに係る金融資産評価損益の反動減(当第1四半期 310百万円の評価益、前年同期 1,200百万円の評価益)等があり、前年同期比17.2%減の5,481百万円(前年同期 6,623百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比18.4%減の3,583百万円(前年同期 4,391百万円)となりました。
用語集
(*1) ICT:Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2) AI:Artificial Intelligenceの略。コンピュータシステムや機械が、推論、判断及び学習等の人間の知能を模倣する技術のこと。
(*3) インターネットトラフィック:インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*4) モバイル関連サービス:IIJモバイルサービス(法人IoT用途向け直接提供及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス)及びIIJmioモバイルサービス。
(*5) IPサービス:当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*6) WANサービス:WANはWide Area Network(広域通信網)の略であり、専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れたLAN同士を接続し、データをやりとりする広域ネットワークサービスのこと。
(*7) IoT:Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*8) NTTグループ:当社株式を保有する日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。
②当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
<連結業績サマリー>
(注)1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2.販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
<セグメント情報サマリー>
ⅰ) 売上収益
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比5.6%増の61,420百万円(前年同期 58,190百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上高>法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向け法人モバイルサービス、IPサービス及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス等の売上増加があり、前年同期比13.2%増の10,772百万円(前年同期 9,516百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスにおいて、回線数は大幅に増加したものの端末販売規模の減少等があり、前年同期比1.7%減の5,993百万円(前年同期 6,099百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高等の増加があり、前年同期比14.5%増の12,534百万円(前年同期 10,944百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比5.7%増の7,055百万円(前年同期 6,675百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比9.4%増の36,354百万円(前年同期 33,234百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
<ネットワークサービス売上高の内訳>
<インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)1>
(注)1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2.IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。当第1四半期末におけるIPサービス(1Gbps以上)の契約数は、前第3四半期における東京都立高校プロジェクト向け約500回線開通による増加を内包しております。
3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。当第1四半期会計期間末における契約総帯域は、前第3四半期における東京都立高校プロジェクト向け約500Gbpsの増加を内包しております。
<システムインテグレーション売上高>システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、案件の大型化及び複雑化に伴い売上計上に時間を要する傾向が生じており、前年同期比5.1%減の7,242百万円(前年同期 7,628百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げによる売上高増加等があり、前年同期比2.8%増の17,099百万円(前年同期 16,641百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比0.3%増の24,341百万円(前年同期 24,269百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比0.2%減の33,830百万円(前年同期 33,889百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比31.0%増の14,087百万円(前年同期 10,756百万円)、システム運用保守に関する受注は、前年同期比14.7%減(前年同期の大口複数年案件一括計上の反動減)の19,743百万円(前年同期 23,133百万円)でありました。
当第1四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比11.9%増の92,246百万円(前年同期末 82,411百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比32.5%増の20,644百万円(前年同期末 15,579百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比7.1%増の71,602百万円(前年同期末 66,832百万円)でありました。
ATM運営事業売上高は、前年同期比5.5%増の725百万円(前年同期 687百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比4.7%増の47,620百万円(前年同期 45,490百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上原価>ネットワークサービスの売上原価は、設備関連費用及び回線関連費用の増加等があり、前年同期比7.0%増の26,133百万円(前年同期 24,431百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比16.1%増の10,221百万円(前年同期 8,803百万円)となり、売上総利益率は28.1%(前年同期 26.5%)となりました。
<システムインテグレーション売上原価>システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、外注関連費用及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比2.1%増の21,085百万円(前年同期 20,659百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比9.8%減の3,256百万円(前年同期 3,610百万円)となり、売上総利益率は13.4%(前年同期 14.9%)となりました。
ATM運営事業の売上原価は、前年同期比0.5%増の402百万円(前年同期 400百万円)となりました。売上総利益は、323百万円(前年同期 287百万円)となり、売上総利益率は44.6%(前年同期 41.8%)となりました。
ⅲ) 販売管理費等
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、前年比約1.4倍の新卒社員入社及び報酬改定等に伴う人件関連費用の増加等があり、前年同期比11.9%増の8,795百万円(前年同期 7,858百万円)となりました。
その他の収益は30百万円(前年同期 一時的な資産売却益を含む194百万円)となりました。その他の費用は32百万円(前年同期 10百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比0.5%減の5,003百万円(前年同期 5,026百万円)となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当第1四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益310百万円(前年同期 1,200百万円の評価益) 、為替差益401百万円(前年同期 474百万円の利益)等により、802百万円(前年同期 1,747百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息143百万円(前年同期 133百万円)等により、170百万円(前年同期 136百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失125百万円(前年同期78百万円の損失)等があり、154百万円の損失(前年同期 14百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前四半期利益
当第1四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比17.2%減の5,481百万円(前年同期 6,623百万円)となりました。
ⅶ) 四半期利益
当第1四半期連結累計期間における法人所得税費用は、1,824百万円の費用(前年同期 2,136百万円の費用)となり、当第1四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比18.5%減の3,657百万円(前年同期 4,487百万円)となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により74百万円(前年同期 96百万円)となり、当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比18.4%減の3,583百万円(前年同期 4,391百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末の数値については、IAS第12号「法人所得税」遡及適用後の数値を記載しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,570百万円増加し、247,888百万円(前連結会計年度末246,318百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比4,438百万円減少し、102,240百万円(前連結会計年度末 106,678百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物5,206百万円減少の37,266百万円、営業債権6,701百万円減少の34,639百万円、棚卸資産2,059百万円増加の5,247百万円及び前払費用5,842百万円増加の21,183百万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比6,008百万円増加し、145,648百万円(前連結会計年度末 139,640百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産の白井データセンターキャンパス建設関連資産の取得等による2,724百万円増加の26,045百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による3,151百万円減少の43,524百万円、無形資産932百万円増加の17,548百万円、前払費用2,935百万円増加の15,514百万円、その他の投資2,658百万円増加の21,808百万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比10,337百万円増加し、88,201百万円(前連結会計年度末 77,864百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務2,733百万円減少の19,580百万円、借入金12,752百万円増加(うち短期借入の増加12,000百万円、長期借入の返済による減少1,015百万円及び非流動負債からの振替等1,762百万円)の29,580百万円、未払法人所得税2,469百万円減少の1,565百万円、契約負債1,613百万円増加の11,782百万円、その他の金融負債1,472百万円増加の19,577百万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比518百万円減少し、48,509百万円(前連結会計年度末 49,027百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、借入金は流動負債への振替等で1,762百万円減少の1,840百万円、契約負債713百万円増加の8,124百万円、その他の金融負債43百万円増加の30,738百万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末比8,274百万円減少の109,968百万円(前連結会計年度末 118,242百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は44.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、37,266百万円(前年同期末 42,557百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益5,481百万円(前年同期 6,623百万円)、減価償却費及び償却費7,285百万円(前年同期 7,055百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費2,961百万円(前年同期 2,808百万円)、法人所得税の支払い4,299百万円(前年同期 6,091百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、前払費用及び営業債務及びその他負債等による支出増が、営業債権及び契約負債等による収入増を上回り3,113百万円の支出(前年同期 1,063百万円の支出)となり、5,016百万円の収入(前年同期 4,855百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、白井データセンターキャンパス建設関連の有形固定資産の取得による3,670百万円の支出(前年同期 1,839百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による2,689百万円の支出(前年同期 1,149百万円の支出)等があり、6,366百万円の支出(前年同期 2,366百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による調達12,000百万円、自己株式の取得の支払11,405百万円、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払5,010百万円(前年同期 4,819百万円の支払)、その他の金融負債による収入3,582百万円、配当金の支払2,644百万円(前年同期 2,258百万円)、長期借入金の返済1,015百万円(前年同期 750百万円)等があり、4,535百万円の支出 (前年同期 7,875百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比18.4%増の148百万円(前年同期 125百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
①連結会社の状況
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
(注)1.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
②受注実績
(注)1.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
③販売実績
(注)前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
①当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)の連結業績の概況
当四半期における国内景気は緩やかに回復しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、エネルギー資源等の供給面での制約、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドサービスやAI(*2)等の新技術の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社内ネットワークから、インターネット技術を融合した複雑で多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用との重要性が増していくと想定をしております。
当第1四半期の事業概況につきましては、企業及び官公庁のIT需要は引き続き旺盛であり、売上高は継続伸長しましたが、第1四半期は人件費等の年度替わりの費用増加があるなか売上規模は通年で最も低くなるとの季節要因にて、特に当第1四半期はシステム構築売上が前年同期比で伸長しなかったことより、営業利益は前年同期と同水準となりました。当社グループは、市場拡大や需要増加を背景とした今後の更なる事業拡大を展望し、人的資本の拡充に注力しております。新卒採用の強化と育成を基軸としており、当第1四半期にて前年比約1.4倍の新卒入社社員246名を迎え入れました。売上高等の推移につきましては、ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス(*4))は、IP サービス(*5)、セキュリティ関連サービス及び WAN サービス(*6)等のネットワークサービス群の継続積み上げで、前年同期比11.1%増と順調に伸長しました。モバイル関連サービス売上高は、IoT(*7)用途等の法人向けモバイルサービスの強い伸長及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービスの増収が、個人向けIIJmioモバイルサービスにおける端末販売等の減収を吸収し、前年同期比5.5%増となりました。システムインテグレーションは、案件の大型化及び複雑化に伴い売上計上に時間を要する傾向が生じており、システム構築の売上高は前年同期比5.1%減となり、システム運用保守の売上高は前年同期比2.8%増となりました。システム構築の受注及び受注残高は各々前年同期比31.0%増及び32.5%増となり、システム運用保守の受注及び受注残高は各々前年同期比14.7%減(前年同期の大口複数年案件一括計上の反動減)及び7.1%増となりました。このように受注状況は活況であり、大手金融機関を含む事業会社の大中規模のネットワーク更改案件も複数進行中です。また、第2四半期には30億円規模の海外データセンター構築案件の売上計上を予定しております。設備面につきましては、ネットワークサービス等の旺盛な需要に対応するため、「白井データセンターキャンパス」2期棟を建設し、2023年7月に運用開始しました。株主の状況につきましては、2023年5月に主要株主の異動があり、NTTグループ(*8)及びKDDIが同率で当社の第一位の株主となりました。また、株主異動の取引に併せて、約114億円の自己株式取得及び消却も実施しました。
当第1四半期の連結業績結果につきましては、総売上高は、前年同期比5.6%増の61,420百万円(前年同期 58,190百万円)となりました。売上原価は前年同期比4.7%増の47,620百万円(前年同期 45,490百万円)となり、売上総利益は前年同期比8.7%増の13,800百万円(前年同期 12,700百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比9.4%増の36,354百万円(前年同期 33,234 百万円)、売上総利益は前年同期比16.1%増の10,221百万円(前年同期 8,803百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比0.3%増の24,341百万円(前年同期 24,269百万円)、内システム構築売上は7,242百万円(前年同期 7,628百万円)、システム運用保守売上は17,099百万円(前年同期 16,641百万円)であり、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上総利益は前年同期比9.8%減の3,256百万円(前年同期 3,610百万円)となりました。ATM 運営事業の売上高は前年同期比5.5%増の725百万円(前年同期 687百万円)、売上総利益は前年同期比12.5%増の323百万円(前年同期 287百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比14.6%増の8,797百万円(前年同期 7,674百万円)となりました。営業利益は、前年同期比0.5%減の5,003百万円(前年同期 5,026百万円)となりました。税引前四半期利益は、ファンドに係る金融資産評価損益の反動減(当第1四半期 310百万円の評価益、前年同期 1,200百万円の評価益)等があり、前年同期比17.2%減の5,481百万円(前年同期 6,623百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比18.4%減の3,583百万円(前年同期 4,391百万円)となりました。
用語集
(*1) ICT:Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2) AI:Artificial Intelligenceの略。コンピュータシステムや機械が、推論、判断及び学習等の人間の知能を模倣する技術のこと。
(*3) インターネットトラフィック:インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*4) モバイル関連サービス:IIJモバイルサービス(法人IoT用途向け直接提供及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス)及びIIJmioモバイルサービス。
(*5) IPサービス:当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*6) WANサービス:WANはWide Area Network(広域通信網)の略であり、専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れたLAN同士を接続し、データをやりとりする広域ネットワークサービスのこと。
(*7) IoT:Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*8) NTTグループ:当社株式を保有する日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。
②当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
<連結業績サマリー>
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 増減率 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 売上収益合計 | 58,190 | 61,420 | 5.6 | |
| ネットワークサービス売上高 | 33,234 | 36,354 | 9.4 | |
| システムインテグレーション売上高 (注)1 | 24,269 | 24,341 | 0.3 | |
| ATM運営事業売上高 | 687 | 725 | 5.5 | |
| 売上原価合計 | △45,490 | △47,620 | 4.7 | |
| ネットワークサービス売上原価 | △24,431 | △26,133 | 7.0 | |
| システムインテグレーション売上原価 (注)1 | △20,659 | △21,085 | 2.1 | |
| ATM運営事業売上原価 | △400 | △402 | 0.5 | |
| 売上総利益合計 | 12,700 | 13,800 | 8.7 | |
| ネットワークサービス売上総利益 | 8,803 | 10,221 | 16.1 | |
| システムインテグレーション売上総利益 (注)1 | 3,610 | 3,256 | △9.8 | |
| ATM運営事業売上総利益 | 287 | 323 | 12.5 | |
| 販売管理費等 (注)2 | △7,674 | △8,797 | 14.6 | |
| 営業利益 | 5,026 | 5,003 | △0.5 | |
| 税引前四半期利益 | 6,623 | 5,481 | △17.2 | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 4,391 | 3,583 | △18.4 | |
(注)1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2.販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
<セグメント情報サマリー>
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 連結売上収益 | 58,190 | 61,420 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 57,531 | 60,716 | |
| ATM運営事業 | 687 | 725 | |
| セグメント間取引消去 | △28 | △21 | |
| 連結営業利益 | 5,026 | 5,003 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 4,809 | 4,750 | |
| ATM運営事業 | 237 | 253 | |
| セグメント間取引消去 | △20 | - | |
ⅰ) 売上収益
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比5.6%増の61,420百万円(前年同期 58,190百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上高>法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向け法人モバイルサービス、IPサービス及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス等の売上増加があり、前年同期比13.2%増の10,772百万円(前年同期 9,516百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスにおいて、回線数は大幅に増加したものの端末販売規模の減少等があり、前年同期比1.7%減の5,993百万円(前年同期 6,099百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高等の増加があり、前年同期比14.5%増の12,534百万円(前年同期 10,944百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比5.7%増の7,055百万円(前年同期 6,675百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比9.4%増の36,354百万円(前年同期 33,234百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
<ネットワークサービス売上高の内訳>
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 増減率 | ||||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||||
| ネットワークサービス売上高合計 | 33,234 | 36,354 | 9.4 | |||
| 法人向けインターネット接続サービス | 9,516 | 10,772 | 13.2 | |||
| IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス) | 3,446 | 3,908 | 13.4 | |||
| IIJモバイルサービス | 5,060 | 5,773 | 14.1 | |||
| 法人IoT等用途向け直接提供 | 2,634 | 3,147 | 19.5 | |||
| IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス | 2,426 | 2,626 | 8.2 | |||
| その他 | 1,010 | 1,091 | 8.0 | |||
| 個人向けインターネット接続サービス | 6,099 | 5,993 | △1.7 | |||
| IIJmioモバイルサービス | 5,310 | 5,170 | △2.6 | |||
| その他 | 789 | 823 | 4.3 | |||
| アウトソーシングサービス | 10,944 | 12,534 | 14.5 | |||
| WANサービス | 6,675 | 7,055 | 5.7 | |||
<インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)1>
| 前第1四半期 連結会計期間末 (2022年6月30日現在) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2023年6月30日現在) | 増減 | ||||
| 法人向けインターネット接続サービス契約数合計 | 2,582,448 | 3,163,457 | 581,009 | |||
| IPサービス(1Gbps以上) (注)2 | 787 | 1,369 | 582 | |||
| IPサービス(1Gbps未満) (注)2 | 1,247 | 1,390 | 143 | |||
| IIJモバイルサービス | 2,489,768 | 3,066,250 | 576,482 | |||
| 法人IoT等用途向け直接提供 | 1,457,464 | 1,951,122 | 493,658 | |||
| IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス | 1,032,304 | 1,115,128 | 82,824 | |||
| その他 | 90,646 | 94,448 | 3,802 | |||
| 個人向けインターネット接続サービス回線数合計 | 1,464,327 | 1,541,272 | 76,945 | |||
| IIJmioモバイルサービス | 1,125,756 | 1,203,323 | 77,567 | |||
| その他 | 338,571 | 337,949 | △622 | |||
| 帯域(Gbps) | 帯域(Gbps) | 増減 (Gbps) | |||
| 法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)3 | 7,600.9 | 9,375.7 | 1,774.8 | ||
(注)1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2.IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。当第1四半期末におけるIPサービス(1Gbps以上)の契約数は、前第3四半期における東京都立高校プロジェクト向け約500回線開通による増加を内包しております。
3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。当第1四半期会計期間末における契約総帯域は、前第3四半期における東京都立高校プロジェクト向け約500Gbpsの増加を内包しております。
<システムインテグレーション売上高>システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、案件の大型化及び複雑化に伴い売上計上に時間を要する傾向が生じており、前年同期比5.1%減の7,242百万円(前年同期 7,628百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げによる売上高増加等があり、前年同期比2.8%増の17,099百万円(前年同期 16,641百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比0.3%増の24,341百万円(前年同期 24,269百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比0.2%減の33,830百万円(前年同期 33,889百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比31.0%増の14,087百万円(前年同期 10,756百万円)、システム運用保守に関する受注は、前年同期比14.7%減(前年同期の大口複数年案件一括計上の反動減)の19,743百万円(前年同期 23,133百万円)でありました。
当第1四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比11.9%増の92,246百万円(前年同期末 82,411百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比32.5%増の20,644百万円(前年同期末 15,579百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比7.1%増の71,602百万円(前年同期末 66,832百万円)でありました。
ⅱ) 売上原価
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比4.7%増の47,620百万円(前年同期 45,490百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上原価>ネットワークサービスの売上原価は、設備関連費用及び回線関連費用の増加等があり、前年同期比7.0%増の26,133百万円(前年同期 24,431百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比16.1%増の10,221百万円(前年同期 8,803百万円)となり、売上総利益率は28.1%(前年同期 26.5%)となりました。
<システムインテグレーション売上原価>システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、外注関連費用及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比2.1%増の21,085百万円(前年同期 20,659百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比9.8%減の3,256百万円(前年同期 3,610百万円)となり、売上総利益率は13.4%(前年同期 14.9%)となりました。
ⅲ) 販売管理費等
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、前年比約1.4倍の新卒社員入社及び報酬改定等に伴う人件関連費用の増加等があり、前年同期比11.9%増の8,795百万円(前年同期 7,858百万円)となりました。
その他の収益は30百万円(前年同期 一時的な資産売却益を含む194百万円)となりました。その他の費用は32百万円(前年同期 10百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比0.5%減の5,003百万円(前年同期 5,026百万円)となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当第1四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益310百万円(前年同期 1,200百万円の評価益) 、為替差益401百万円(前年同期 474百万円の利益)等により、802百万円(前年同期 1,747百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息143百万円(前年同期 133百万円)等により、170百万円(前年同期 136百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失125百万円(前年同期78百万円の損失)等があり、154百万円の損失(前年同期 14百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前四半期利益
当第1四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比17.2%減の5,481百万円(前年同期 6,623百万円)となりました。
ⅶ) 四半期利益
当第1四半期連結累計期間における法人所得税費用は、1,824百万円の費用(前年同期 2,136百万円の費用)となり、当第1四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比18.5%減の3,657百万円(前年同期 4,487百万円)となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により74百万円(前年同期 96百万円)となり、当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比18.4%減の3,583百万円(前年同期 4,391百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末の数値については、IAS第12号「法人所得税」遡及適用後の数値を記載しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,570百万円増加し、247,888百万円(前連結会計年度末246,318百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比4,438百万円減少し、102,240百万円(前連結会計年度末 106,678百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物5,206百万円減少の37,266百万円、営業債権6,701百万円減少の34,639百万円、棚卸資産2,059百万円増加の5,247百万円及び前払費用5,842百万円増加の21,183百万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比6,008百万円増加し、145,648百万円(前連結会計年度末 139,640百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産の白井データセンターキャンパス建設関連資産の取得等による2,724百万円増加の26,045百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による3,151百万円減少の43,524百万円、無形資産932百万円増加の17,548百万円、前払費用2,935百万円増加の15,514百万円、その他の投資2,658百万円増加の21,808百万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比10,337百万円増加し、88,201百万円(前連結会計年度末 77,864百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務2,733百万円減少の19,580百万円、借入金12,752百万円増加(うち短期借入の増加12,000百万円、長期借入の返済による減少1,015百万円及び非流動負債からの振替等1,762百万円)の29,580百万円、未払法人所得税2,469百万円減少の1,565百万円、契約負債1,613百万円増加の11,782百万円、その他の金融負債1,472百万円増加の19,577百万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比518百万円減少し、48,509百万円(前連結会計年度末 49,027百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、借入金は流動負債への振替等で1,762百万円減少の1,840百万円、契約負債713百万円増加の8,124百万円、その他の金融負債43百万円増加の30,738百万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末比8,274百万円減少の109,968百万円(前連結会計年度末 118,242百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は44.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、37,266百万円(前年同期末 42,557百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益5,481百万円(前年同期 6,623百万円)、減価償却費及び償却費7,285百万円(前年同期 7,055百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費2,961百万円(前年同期 2,808百万円)、法人所得税の支払い4,299百万円(前年同期 6,091百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、前払費用及び営業債務及びその他負債等による支出増が、営業債権及び契約負債等による収入増を上回り3,113百万円の支出(前年同期 1,063百万円の支出)となり、5,016百万円の収入(前年同期 4,855百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、白井データセンターキャンパス建設関連の有形固定資産の取得による3,670百万円の支出(前年同期 1,839百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による2,689百万円の支出(前年同期 1,149百万円の支出)等があり、6,366百万円の支出(前年同期 2,366百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による調達12,000百万円、自己株式の取得の支払11,405百万円、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払5,010百万円(前年同期 4,819百万円の支払)、その他の金融負債による収入3,582百万円、配当金の支払2,644百万円(前年同期 2,258百万円)、長期借入金の返済1,015百万円(前年同期 750百万円)等があり、4,535百万円の支出 (前年同期 7,875百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比18.4%増の148百万円(前年同期 125百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
①連結会社の状況
| 2023年6月30日現在 | ||
| 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 4,747 | (54) |
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
| 2023年6月30日現在 | ||
| 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 2,655 | (28) |
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
| 区分 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション(含む機器販売) | 21,295 | 0.5 |
| 合計 | 21,295 | 0.5 |
(注)1.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
②受注実績
| 区分 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション(構築及び 機器販売) | 14,087 | 31.0 | 20,644 | 32.5 |
| システムインテグレーション(運用保守) | 19,743 | △14.7 | 71,602 | 7.1 |
| 合計 | 33,830 | △0.2 | 92,246 | 11.9 |
(注)1.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
③販売実績
| 区分 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| ネットワークサービス売上高合計 | 36,354 | 9.4 | |
| うち、法人向けインターネット接続サービス | 10,772 | 13.2 | |
| うち、個人向けインターネット接続サービス | 5,993 | △1.7 | |
| うち、アウトソーシングサービス | 12,534 | 14.5 | |
| うち、WANサービス | 7,055 | 5.7 | |
| システムインテグレーション売上高合計 | 24,341 | 0.3 | |
| うち、構築及び機器販売 | 7,242 | △5.1 | |
| うち、運用保守 | 17,099 | 2.8 | |
| ATM運営事業売上高 | 725 | 5.5 | |
| 合計 | 61,420 | 5.6 | |
(注)前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。