四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/16 10:07
【資料】
PDFをみる
【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)の連結業績の概況
当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きが見られました。先行きにつきましては、感染拡大防止策が講じられ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの継続が期待されますが、感染動向が内外経済に与える影響に十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、企業及び官公庁のITサービスの利用拡大を背景としたインターネットトラフィック(*2)の継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュリティ関連サービスの重要性の高まり、クラウドコンピューティング(*3)関連サービスの順次普及、それらサービスを総合的に利用するIoT(*4)の実用化の進展等により、今後も信頼性の高いネットワークシステムへの需要増加が継続していくものと想定しております。
このような市場環境の中で、当社グループの当第1四半期の業況は、法人向けネットワークサービス(*5)への需要は引き続き強く、システム構築の受注動向は旺盛で、順調に推移いたしました。ネットワークサービス分野では、IPサービス(*6)等の法人向けインターネット接続サービス、セキュリティ等のアウトソーシングサービス(*7)及びWANサービス(*8)等の継続取引の売上高が期初から堅調で、増収を牽引いたしました。モバイル関連サービスにおいては、個人向けでは4月に提供開始の「ギガプラン(*9)」により契約回線の獲得が進み、法人向けではIoT関連の需要が堅調に推移しましたが、売上高は個人向けの販売単価低下等の影響があり、前年同期比で減収となりました。システムインテグレーション分野では、第1四半期のシステム構築の売上高は季節変動で例年小さいものですが、システム構築の受注及び受注残高は、各々前年同期比30.5%増及び44.7%増となりました。
当第1四半期連結累計期間における業績結果につきまして、総売上高は、前年同期比5.2%増の52,975百万円(前年同期 50,379百万円)となりました。法人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス及びシステム運用保守等の売上高が増加したものの、モバイル関連サービスの減収があり、総売上高の増収率は低水準となりました。売上原価は前年同期比1.7%減の41,548百万円(前年同期 42,266百万円)となり、売上総利益は前年同期比40.8%増の11,427百万円(前年同期 8,113百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比1.7%増の31,475百万円(前年同期 30,934百万円)、売上総利益は前年同期比39.1%増の8,330百万円(前年同期 5,990百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比10.2%増の20,807百万円(前年同期 18,875百万円)、売上総利益は前年同期比43.0%増の2,848百万円(前年同期 1,991百万円)となりました。そのうち、4月に買収し完全子会社化した、シンガポールのPTC SYSTEM (S) PTE LTD(以下、「PTC」という。)の売上高は1,313百万円、売上総利益は150百万円でありました。ATM運営事業の売上高は前年同期比21.7%増の693百万円(前年同期 570百万円)、売上総利益は前年同期比90.2%増の249百万円(前年同期 132百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比16.5%増の7,067百万円(前年同期 6,066百万円)となりました。当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比113.0%増の4,360百万円(前年同期 2,047百万円)となりました。税引前四半期利益は前年同期比215.8%増の5,350百万円(前年同期 1,694百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比214.1%増の3,507百万円(前年同期 1,116百万円)となりました。

用語集
(*1) ICT:Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2) インターネットトラフィック:インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*3) クラウドコンピューティング:コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。
(*4) IoT:Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*5)法人向けネットワークサービス:法人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービスとの継続的に役務提供する法人向けネットワーク関連サービスの総称。
(*6) IPサービス:当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*7) アウトソーシングサービス:当社が提供する、セキュリティ関連サービス、データセンターサービス、パブリッククラウドサービス等の、ネットワーク及びサーバ等の運用管理を受託するサービスの総称。
(*8) WANサービス:WANはWide Area Network(広域通信網)の略であり、専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れたコンピュータ同士を接続し、データをやりとりする広域ネットワークサービスのこと。
(*9) ギガプラン:当社が2021年4月1日より提供開始した、個人向けモバイルサービスの新料金プラン。
②当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
<連結業績サマリー>
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
増減率
金額(百万円)金額(百万円)(%)
売上収益合計50,37952,9755.2
ネットワークサービス売上高30,93431,4751.7
システムインテグレーション売上高 (注)118,87520,80710.2
ATM運営事業売上高57069321.7
売上原価合計△42,266△41,548△1.7
ネットワークサービス売上原価△24,944△23,145△7.2
システムインテグレーション売上原価 (注)1△16,884△17,9596.4
ATM運営事業売上原価△438△4441.2
売上総利益合計8,11311,42740.8
ネットワークサービス売上総利益5,9908,33039.1
システムインテグレーション売上総利益 (注)11,9912,84843.0
ATM運営事業売上総利益13224990.2
販売管理費等 (注)2△6,066△7,06716.5
営業利益2,0474,360113.0
税引前四半期利益1,6945,350215.8
親会社の所有者に帰属する四半期利益1,1163,507214.1

(注)1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2.販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
<セグメント情報サマリー>
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
金額(百万円)金額(百万円)
連結売上収益50,37952,975
ネットワークサービス及びSI事業49,85852,316
ATM運営事業570693
セグメント間取引消去△49△34
連結営業利益2,0474,360
ネットワークサービス及びSI事業1,9914,189
ATM運営事業89195
セグメント間取引消去△33△24


ⅰ) 売上収益
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比5.2%増の52,975百万円(前年同期 50,379百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上高>法人向けインターネット接続サービスの売上高は、IPサービス及び法人IoT等用途向け法人モバイルサービス等が増加したものの、IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスの減収影響があり、前年同期比4.1%減の9,410百万円(前年同期 9,809百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスの提供単価の低減の影響等があり、前年同期比5.4%減の6,108百万円(前年同期 6,454百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比4.4%増の6,447百万円(前年同期 6,175百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高等の増加があり、前年同期比11.9%増の9,510百万円(前年同期 8,496百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比1.7%増の31,475百万円(前年同期 30,934百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
<ネットワークサービス売上高の内訳>
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
増減率
金額(百万円)金額(百万円)(%)
ネットワークサービス売上高合計30,93431,4751.7
法人向けインターネット接続サービス9,8099,410△4.1
IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)2,8813,27513.7
IIJモバイルサービス6,0475,189△14.2
法人IoT等用途向け直接提供1,6732,34440.1
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス4,3742,845△35.0
その他8819467.4
個人向けインターネット接続サービス6,4546,108△5.4
IIJmioモバイルサービス5,7965,392△7.0
その他6587168.7
WANサービス6,1756,4474.4
アウトソーシングサービス8,4969,51011.9


<インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)1>
前第1四半期
連結会計期間末
(2020年6月30日現在)
当第1四半期
連結会計期間末
(2021年6月30日現在)
増減
法人向けインターネット接続サービス契約数合計2,135,4822,299,032163,550
IPサービス(1Gbps以上) (注)2778764△ 14
IPサービス(1Gbps未満) (注)21,2461,202△ 44
IIJモバイルサービス2,046,8362,205,759158,923
法人IoT等用途向け直接提供922,8191,163,312240,493
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス1,124,0171,042,447△81,570
その他86,62291,3074,685
個人向けインターネット接続サービス回線数合計1,402,0621,396,386△5,676
IIJmioモバイルサービス1,063,1651,053,173△9,992
その他338,897343,2134,316

帯域(Gbps)帯域(Gbps)増減
(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)35,288.77,108.21,819.5

(注)1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2.IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

<システムインテグレーション売上高>システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比4.3%増の6,832百万円(前年同期 6,550百万円)となりました。このうち、PTCに係る売上高は840百万円でありました。
システム運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上高増加等があり、前年同期比13.4%増の13,974百万円(前年同期 12,325百万円)となりました。このうち、PTCの売上高は473百万円でありました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比10.2%増の20,807百万円(前年同期 18,875百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比4.9%増の21,649百万円(前年同期 20,643百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比30.5%増の8,737百万円(前年同期 6,693百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比7.4%減の12,911百万円(前年同期 13,949百万円)でありました。
当第1四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比17.1%増の67,496百万円(前年同期末 57,631百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比44.7%増の11,073百万円(前年同期末 7,650百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比12.9%増の56,424百万円(前年同期末 49,981百万円)でありました。
ATM運営事業売上高は、前年同期比21.7%増の693百万円(前年同期 570百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比1.7%減の41,548百万円(前年同期 42,266百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上原価>ネットワークサービスの売上原価は、外注関連費用等の低減があり、前年同期比7.2%減の23,145百万円(前年同期 24,944百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比39.1%増の8,330百万円(前年同期 5,990百万円)となり、売上総利益率は26.5%(前年同期 19.4%)となりました。
<システムインテグレーション売上原価>システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、外注関連費用及び人件関連費用等の増加があり、前年同期比6.4%増の17,959百万円(前年同期 16,884百万円)となりました。このうち、PTCに係る売上原価は1,164百万円でありました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比43.0%増の2,848百万円(前年同期 1,991百万円)となり、売上総利益率は13.7%(前年同期 10.5%)となりました。
ATM運営事業の売上原価は、前年同期比1.2%増の444百万円(前年同期 438百万円)となりました。売上総利益は、249百万円(前年同期 132百万円)となり、売上総利益率は36.0%(前年同期 23.1%)となりました。
ⅲ) 販売管理費等
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、主として人件関連費用及び広告宣伝費等の増加があり、前年同期比17.1%増の7,083百万円(前年同期 6,049百万円)となりました。このうち、PTCに係る販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は96百万円でありました。
その他の収益は52百万円(前年同期 48百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損等により36百万円(前年同期 65百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比113.0%増の4,360百万円(前年同期 2,047百万円)となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当第1四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益1,296百万円(前年同期 3百万円の評価損)等により、1,361百万円(前年同期 80百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息137百万円(前年同期 151百万円)等により、154百万円(前年同期 154百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットに関する損失296百万円等があり、217百万円の損失(前年同期 279百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前四半期利益
当第1四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比215.8%増の5,350百万円(前年同期 1,694百万円)となりました。
ⅶ) 四半期利益
当第1四半期連結累計期間における法人所得税費用は、1,807百万円の費用(前年同期 572百万円の費用)となり、当第1四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比215.8%増の3,543百万円(前年同期 1,122百万円)となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により36百万円(前年同期 6百万円)となり、当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比214.1%増の3,507百万円(前年同期 1,116百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,515百万円減少し、217,263百万円(前連結会計年度末 220,777百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比8,688百万円減少し、84,717百万円(前連結会計年度末 93,405百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、PTC買収の支出等による現金及び現金同等物の7,636百万円減少の34,831百万円、営業債権6,879百万円減少の27,920百万円、前払費用4,486百万円増加(うち、PTC子会社化に伴う増加1,162百万円)の15,084百万円等でありました。
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比5,173百万円増加し、132,546百万円(前連結会計年度末 127,373百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、主として白井データセンターの拡張等による有形固定資産の696百万円増加の17,780百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による1,992百万円の減少で48,715百万円、のれんはPTC子会社化に係る3,181百万円の増加で9,264百万円、長期前払費用1,131百万円の増加(うち、PTC子会社化に伴う増加951百万円)の10,668百万円、その他の投資は保有上場株式及びファンドの時価評価等による2,789百万円の増加で15,702百万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比4,724百万円減少し、68,535百万円(前連結会計年度末 73,259百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務3,760百万円減少の15,484百万円、借入金1,855百万円の減少(うち短期借入金の増加1,480百万円、長期借入金の返済による減少4,085百万円及び非流動負債からの振替750百万円)の16,705百万円、未払法人所得税1,441百万円減少の1,571百万円、契約負債2,483百万円増加(うち、PTC子会社化に伴う増加1,336百万円)の9,585百万円、その他の金融負債732百万円増加の18,611百万円、その他の流動負債873百万円減少の6,509百万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比1,402百万円減少し、55,144百万円(前連結会計年度末 56,547百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、借入金は流動負債への振替で750百万円減少の6,250百万円、契約負債は706百万円増加の7,951百万円(うち、PTC子会社化に伴う増加1,086百万円)、その他の金融負債は流動負債への振替等で1,800百万円減少の33,848百万円でありました。
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比2,624百万円増加の92,580百万円(前連結会計年度末 89,956百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は42.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、34,831百万円(前年同期末 38,893百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益5,350百万円、減価償却費及び償却費6,606百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費2,500百万円)に対し、営業債務及びその他負債等の営業負債の支払の支出増が、営業債権及び契約負債(前受収益)等による収入増を上回ったため、営業資産及び負債の増減にて70百万円の支出(前年同期 4,576百万円の収入)となり、また、法人所得税の支払い3,334百万円(前年同期 2,177百万円)等もあり、7,654百万円の収入(前年同期 11,635百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による2,839百万円の支出(前年同期 1,407百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による1,325百万円の支出(前年同期 1,805百万円の支出)、PTCの取得に関する支出2,612百万円(取得現金控除後)、主としてセールアンドリースバック取引で有形固定資産の売却による収入584百万円(前年同期 1,017百万円の収入)等があり、6,414百万円の支出(前年同期 4,592百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払4,463百万円(前年同期 5,223百万円の支払)、長期借入金の返済4,085百万円(前年同期 915百万円)、配当金の支払1,759百万円(前年同期 609百万円)、短期借入金の増加1,480百万円等があり、8,875百万円の支出(前年同期 6,802百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比12.9%増の125百万円(前年同期 111百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
①連結会社の状況
2021年6月30日現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)4,069(48)

(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
2021年6月30日現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)2,329(28)

(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
区分当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
生産高(千円)前年同期比(%)
システムインテグレーション(含む機器販売)17,862,8417.2
合計17,862,8417.2

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
②受注実績
区分当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
システムインテグレーション(構築及び
機器販売)
8,737,37630.511,072,89744.7
システムインテグレーション(運用保守)12,911,141△7.456,423,51512.9
合計21,648,5174.967,496,41217.1

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
③販売実績
区分当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
販売高(千円)前年同期比(%)
ネットワークサービス売上高合計31,474,9811.7
うち、法人向けインターネット接続サービス9,410,432△4.1
うち、個人向けインターネット接続サービス6,107,784△5.4
うち、WANサービス6,446,6884.4
うち、アウトソーシングサービス9,510,07711.9
システムインテグレーション売上高合計20,806,63610.2
うち、構築及び機器販売6,832,2844.3
うち、運用保守13,974,35213.4
ATM運営事業売上高693,33221.7
合計52,974,9495.2

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。