四半期報告書-第27期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)の連結業績の概況
当社グループが係わるICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
当第1四半期の事業概況につきましては、企業のITサービス需要は根強くシステム投資も堅調で、業績は計画通りに推移いたしました。法人向けネットワークサービスでは、期初よりインターネット接続サービス、セキュリティ等のアウトソーシングサービス、WANサービス等のストック売上(*3)が順調に伸長いたしました。IIJ Omnibusサービス(*4)ではネットワーク更改案件等を継続獲得するとともに更なる機能拡張を進め、セキュリティ関連サービスではDDoS攻撃(*5)に対応するIIJ DDoSプロテクションサービス(*6)やトラフィックログ等の独自脅威情報を活用するIIJ SOCサービス(*7)が堅調でした。モバイル関連サービスでは、好調なMVNE(*8)による回線獲得に加え、3月末より提供開始したフルMVNO(*9)関連サービスに注力しており、法人向けでは企業との協業や商談にてIoT案件を積み上げ、個人向けでは海外販路を含むトラベルSIMの売上が早期に立ち上がっております。システムインテグレーションでは、稼働率及び利益率向上を目指し期初より組織改編を行い、システムエンジニアの横断的配置との運営を開始いたしました。新規事業として取り組んでおります持分法適用関連会社㈱ディーカレットでは、順次人員拡充のうえシステム及び業務開発並びに仮想通貨交換業登録準備等を進め、今期中のサービス開始に向け計画に沿い進展しております。民放各局との合弁での関連会社JOCDN㈱では、前期より民放及び大規模動画配信事業者等にCDN(*10)サービスを提供開始しており、顧客数の増加に加え動画需要の拡大等を背景に転送容量が順次増加しております。
当第1四半期連結累計期間における業績結果につきましては、売上高は前年同期比9.1%増の44,705百万円(前年同期 40,964百万円)、売上原価は前年同期比10.1%増の37,922百万円(前年同期 34,434百万円)となり、売上総利益は前年同期比3.9%増の6,783百万円(前年同期 6,530百万円)となりました。その内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比11.6%増の28,663百万円(前年同期 25,686百万円)、売上総利益は前年同期比4.3%増の4,818百万円(前年同期 4,619百万円)となりました。システムインテグレーションの売上高は前年同期比1.5%増の13,805百万円(前年同期 13,599百万円)、売上総利益は前年同期比0.7%増の1,447百万円(前年同期 1,436百万円)となりました。機器売上高は前年同期比83.8%増の1,242百万円(前年同期 676百万円)、売上総利益は前年同期比46.8%増の106百万円(前年同期 72百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比0.8%減の995百万円(前年同期 1,003百万円)、売上総利益は前年同期比2.5%増の412百万円(前年同期 402百万円)となりました。販売管理費は前年同期比3.6%増の5,603百万円(前年同期 5,406百万円)となり、当第1四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比4.9%増の1,180百万円(前年同期 1,124百万円)となりました。税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は前年同期比58.3%減の484百万円(前年同期 1,163百万円の利益)となりましたが、これは米国会計基準の改正に伴い当第1四半期連結累計期間より会計処理が変更となった「その他投資に係る実現及び未実現損失」747百万円の計上(前年同期 58百万円の実現利益)によるもので、当該影響を除く実質での税引前四半期純利益は前年同期比11.4%増の1,231百万円でした。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比64.5%減の250百万円(前年同期 706百万円の利益)となり、「その他投資に係る実現及び未実現損失」(税効果控除後 512百万円、前年同期は税効果控除後の実現利益 39百万円)の影響を除く実質での当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.2%増の762百万円となりました。
セグメント別では、当第1四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は前年同期比9.3%増の43,794百万円(前年同期 40,052百万円)となり、営業利益は前年同期比6.5%増の856百万円(前年同期 804百万円)となりました。ATM運営事業の営業収益は前年同期比0.8%減の995百万円(前年同期 1,003百万円)となり、営業利益は365百万円(前年同期 367百万円)となりました。
*1 ICT:Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
*2 IoT:Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
*3 役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上。
*4 IIJ Omnibusサービス:新たなサービス基盤として提供しているクラウド型ネットワークサービス。SDN(ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術)及びNFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)にて柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とし、ネットワーク運用及びセキュリティ対策の負荷及びコストを削減できる。
*5 Distributed Denial of Serviceの略。複数のマシンから大量の接続要求等を行い過剰な処理負荷を与えることでサービスを機能停止状態へ追い込むサイバー攻撃の一種。
*6 IIJ DDoSプロテクションサービス:国内外のIIJのバックボーンネットワーク内に分散配置したDDoS対策システムにより、お客様のネットワークに向けた攻撃を検知、防御するフルマネージ型のサービス。
*7 IIJ SOCサービス:専用の分析基盤を構築し、セキュリティオペレーションセンター(SOC)で24時間365日セキュリティ監視を行うサービス。アラート通知やログ提供とともに、システムで起きている事象について、レポーティング、アドバイス及び対処等を行う。
*8 MVNE:Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。
*9 フルMVNO:SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザー情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例えば、今後発展が見込まれるIoT分野において、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
*10 CDN:Content Delivery Network(コンテンツ配信ネットワーク)の略。オリジナルのwebサーバに代わって、エンドユーザーに最も近い経路にあるキャッシュサーバ からコンテンツを配信する仕組み。ネットワークの負荷を軽減しつつ、より高速にコンテンツを配信できる。
②保有上場株式等に関わる会計方針の変更について
米国会計基準の改正に伴い、当第1四半期連結累計期間より、当社保有の上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等による時価の増減差分が、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益(費用)」の「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上される会計処理に変更となりました。
当第1四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」は747百万円の損失であり、そのうち、上場株式に係る評価損益は、863百万円の損失となりました。
米国会計基準の改正に伴う、上場株式に関わる会計方針の変更の概要は、以下の通りであります。
・2018年3月末の上場株式の含み益は7,525百万円で、当該含み益の税効果控除後の5,079百万円が、2018年3月末連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」に計上されておりました。米国会計基準の改正以前の前期までにおける会計処理では、上場株式の株価変動による含み損益の増減は、連結損益計算書に利益計上されることなく、連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の増減により表示されておりました。
・上述の税効果控除後含み益の5,079百万円は、当期初に、連結損益計算書に利益計上されることなく、連結貸借対照表の「利益剰余金」に一括して振り替えられました。
・振り替え後の、当第1四半期連結累計期間以降における上場株式の株価変動による時価の増減差分は、四半期毎に、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益(費用)」に「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上されます。
当第1四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」のうち、公正価値評価が可能なファンドに係る実現及び未実現損益は116百万円の利益となりました。
米国会計基準の改正に伴う、当該ファンドに関わる会計方針の変更の概要は、以下の通りであります。
・2018年3月末の当該ファンドは、連結貸借対照表の資産の「その他投資」に取得価額にて資産計上されており、ファンドの含み益963百万円は未認識でありました。
・当該含み益963百万円は、当期初に、連結損益計算書に利益計上されることなく、「その他投資」の増加として認識され、税効果控除後の含み益660百万円が「利益剰余金」に計上されました。
・当第1四半期連結累計期間以降における当該ファンドの時価の増減差分は、四半期毎に、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益(費用)」に「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上されます。
③当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
<連結業績サマリー>
(注) 米国会計基準の改正に伴い当四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた実質での利益を表示しております。
<セグメント情報サマリー>
ⅰ) 営業収益
当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比9.1%増の44,705百万円(前年同期 40,964百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上高>法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNEの規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比19.4%増の7,790百万円(前年同期 6,524百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上等の増加がハイホー売却による売上の減少を相殺し、前年同期比ほぼ横ばいの6,150百万円(前年同期 6,155百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、WAN回線獲得等による売上の増加等があり、前年同期比10.9%増の7,727百万円(前年同期 6,970百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比15.9%増の6,996百万円(前年同期 6,037百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比11.6%増の28,663百万円(前年同期 25,686百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
<ネットワークサービス売上高の内訳>(注)
(注)当第1四半期連結累計期間より、従前は「法人向けインターネット接続サービス」の内訳として表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。
上述の内訳変更による法人向けインターネット接続サービス売上高の前年度推移は、以下のとおりであります。
<インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)1,2>
(注)1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」、「IIJ提供分」及び「ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2.当第1四半期連結累計期間より、「法人向けインターネット接続サービス」の内訳を以下のとおりに変更しております。
①「インターネットデータセンター接続サービス」を「IPサービス(1Gbps以上)」に合算し、「IPサービス(1Gbps以上、インターネットデータセンター接続サービス含む)」としております。
②従前は内訳表示していた「IPサービス(100Mbps-1Gbps未満)」と「IPサービス(100Mbps未満)」を合算し、「IPサービス(1Gbps未満)」としております。
③従前は内訳表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。
3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(インターネットデータセンター接続サービス含む)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
上述の内訳変更による法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の前年度推移は、以下のとおりであります。
<システムインテグレーション売上高>システム構築による一時的売上高は、前年同期比17.9%減の3,646百万円(前年同期 4,440百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比10.9%増の10,159百万円(前年同期 9,159百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比1.5%増の13,805百万円(前年同期 13,599百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比11.5%増の18,949百万円(前年同期 16,990百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比13.3%増の7,550百万円(前年同期 6,664百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比10.4%増の11,399百万円(前年同期 10,326百万円)でありました。
当第1四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比14.2%増の50,491百万円(前年同期末 44,216百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比10.6%増の9,653百万円(前年同期末 8,727百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比15.1%増の40,838百万円(前年同期末 35,489百万円)でありました。
<機器売上高>機器販売は、端末販売の規模が増減する傾向があり、前年同期比83.8%増の1,242百万円(前年同期 676百万円)となりました。
ATM運営事業売上高は、前年同期比0.8%減の995百万円(前年同期 1,003百万円)となりました。当第1四半期連結会計期間末のATM設置済台数は1,107台となりました。
ⅱ) 売上原価
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比10.1%増の37,922百万円(前年同期 34,434百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上原価>ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上の増加及びフルMVNOサービスの提供開始等に伴う外注関連費用、WANサービス売上の増加等に伴う回線関連費用、設備関連費用の増加等があり、前年同期比13.2%増の23,845百万円(前年同期 21,066百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比4.3%増の4,818百万円(前年同期 4,619百万円)となり、売上総利益率は16.8%(前年同期 18.0%)となりました。
<システムインテグレーション売上原価>システムインテグレーションの売上原価は、設備関連費用の増加及びシステム構築売上の減少に伴う外注関連費用及び仕入の減少等があり、前年同期比1.6%増の12,358百万円(前年同期 12,163百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比0.7%増の1,447百万円(前年同期 1,436百万円)となり、売上総利益率は10.5%(前年同期 10.6%)となりました。
<機器売上原価>機器販売の売上原価は、前年同期比88.2%増の1,136百万円(前年同期 604百万円)となりました。機器販売の売上総利益は106百万円(前年同期 72百万円)となり、売上総利益率は8.5%(前年同期 10.6%)となりました。
ATM運営事業売上原価は、前年同期比3.0%減の583百万円(前年同期 601百万円)となりました。売上総利益は、412百万円(前年同期 402百万円)となり、売上総利益率は41.4%(前年同期 40.1%)となりました。
ⅲ) 販売費、一般管理費及び研究開発費
当第1四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比3.6%増の5,603百万円(前年同期 5,406百万円)となりました。
<販売費>販売費は、人件関連費用及び外注関連費用の増加等があり、前年同期比3.0%増の3,242百万円(前年同期 3,149百万円)となりました。
<一般管理費>一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比5.3%増の2,242百万円(前年同期 2,130百万円)となりました。
<研究開発費>研究開発費は、前年同期比6.9%減の119百万円(前年同期 127百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比4.9%増の1,180百万円(前年同期 1,124百万円)となりました。
ⅴ) その他の収益(△費用)
当第1四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用) は、米国会計基準の改正に伴い、当四半期より会計処理が変更された、その他投資に係る実現及び未実現損失747百万円(前年同期 58百万円の実現利益)、雑収入81百万円(前年同期 雑損失15百万円)、受取配当金52百万円(前年同期 72百万円)、支払利息97百万円(前年同期 89百万円)等があり、696百万円のその他の費用(前年同期 39百万円のその他の収益)となりました。
ⅵ) 税引前四半期純利益
当第1四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比58.3%減の484百万円(前年同期 1,163百万円)となりました。米国会計基準の改正に伴い、当四半期より会計処理が変更された、その他投資に係る実現及び未実現損失747百万円(前年同期 58百万円の実現利益)の影響を除く実質での税引前四半期純利益は、前年同期比11.4%増の1,231百万円の利益(前年同期 1,105百万円の利益)となりました。
ⅶ) 四半期純利益
当第1四半期連結累計期間における法人税等は、163百万円の費用(前年同期 451百万円の費用)となりました。当第1四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレット分の持分法投資損失62百万円等があり、30百万円の損失(前年同期 36百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比61.1%減の291百万円(前年同期 748百万円)となりました。米国会計基準の改正に伴い、当四半期より会計処理が変更された、税効果控除後のその他投資に係る実現及び未実現損失512百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 39百万円)の影響を除く実質での四半期純利益は、前年同期比13.2%増の803百万円の利益(前年同期 709百万円の利益)となりました。
ⅷ) 当社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係る利益により、41百万円(前年同期 42百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比64.5%減の250百万円(前年同期 706百万円の利益)となりました。米国会計基準の改正に伴い、当四半期より会計処理が変更された、税効果控除後のその他投資に係る実現及び未実現損失512百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 39百万円)の影響を除く実質での当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14.2%増の762百万円の利益(前年同期 667百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比720百万円増加し、154,169百万円(前連結会計年度末 153,449百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比987百万円増の68,172百万円(前連結会計年度末 67,185百万円)となり、主な内訳は売掛金3,689百万円減の28,142百万円、前払費用2,995百万円増の11,438百万円、現金及び現金同等物1,723百万円増の23,126百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比267百万円減の85,997百万円(前連結会計年度末 86,264百万円)となり、主な内訳は有形固定資産721百万円減の45,693百万円及び長期前払費用535百万円増の8,501百万円等でありました。その他投資は米国会計基準の改正に伴う会計方針の変更によるファンドの期首含み益認識による増加963百万円、上場株式の時価変動による863百万円の減少、ファンドの公正価値116百万円増及び非上場株式の取得による増加100百万円等により、317百万円増の11,691百万円となりました。また、非償却無形固定資産の主な内訳はのれん6,082百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比89百万円減の2,582百万円(前連結会計年度末2,671百万円)でありました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比329百万円増の42,474百万円(前連結会計年度末 42,145百万円)となり、主な内訳は未払法人税等1,535百万円減の393百万円、買掛金及び未払金(その他未払金を含む) 921百万円減の15,478百万円、短期リース債務174百万円増の5,829百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比161百万円減の37,154百万円(前連結会計年度末 37,315百万円)となり、主な内訳は長期借入金の1年内返済予定額の流動負債への振替による750百万円減の14,750百万円、長期リース債務7百万円減の10,914百万円等でありました。
当第1四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の内訳は、その他の包括利益(△損失)累計額において、米国会計基準の改正に伴う上場株式に係る会計方針の変更による利益剰余金への振替で5,079百万円の減少等があり前連結会計年度末比5,217百万円減の142百万円の損失(前連結会計年度末 5,075百万円の利益)となり、利益剰余金において、当期利益による増加250百万円、配当金の支払いによる減少608百万円及び収益認識及びその他投資に係る米国会計基準の改正に伴う会計方針の変更による増加6,121百万円等より、5,763百万円増の14,167百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本は前連結会計年度末比560百万円増の73,830百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は47.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、23,126百万円(前年同期末 20,508百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益291百万円及び減価償却費3,297百万円に対し、売掛金の入金に伴う売掛金の減少、機器やソフトウェアライセンス等保守費の一括前払い及び賞与の定期支給等に伴う前払費用の増加、未払法人税等の支払による減少等があり、営業資産及び負債の増減において2,094百万円の収入(前年同期 690百万円の支出)となり、これらより、6,340百万円の収入(前年同期 3,237百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による2,588百万円の支出(前年同期 3,839百万円の支出)、設備のセール・アンド・リースバック取引等の有形固定資産の売却による349百万円の収入(前年同期 1,276百万円の収入)等があり、2,228百万円の支出(前年同期 2,572百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済1,527百万円(前年同期 1,335百万円の返済)及び2018年3月期の期末配当金の支払い608百万円(前年同期 608百万円の支払い)等があり、2,360百万円の支出(前年同期 2,098百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比6.9%減の119百万円(前年同期 127百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
①連結会社の状況
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
②受注実績
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
4.システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、これらの合計額を記載しております。
③販売実績
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
①当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)の連結業績の概況
当社グループが係わるICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
当第1四半期の事業概況につきましては、企業のITサービス需要は根強くシステム投資も堅調で、業績は計画通りに推移いたしました。法人向けネットワークサービスでは、期初よりインターネット接続サービス、セキュリティ等のアウトソーシングサービス、WANサービス等のストック売上(*3)が順調に伸長いたしました。IIJ Omnibusサービス(*4)ではネットワーク更改案件等を継続獲得するとともに更なる機能拡張を進め、セキュリティ関連サービスではDDoS攻撃(*5)に対応するIIJ DDoSプロテクションサービス(*6)やトラフィックログ等の独自脅威情報を活用するIIJ SOCサービス(*7)が堅調でした。モバイル関連サービスでは、好調なMVNE(*8)による回線獲得に加え、3月末より提供開始したフルMVNO(*9)関連サービスに注力しており、法人向けでは企業との協業や商談にてIoT案件を積み上げ、個人向けでは海外販路を含むトラベルSIMの売上が早期に立ち上がっております。システムインテグレーションでは、稼働率及び利益率向上を目指し期初より組織改編を行い、システムエンジニアの横断的配置との運営を開始いたしました。新規事業として取り組んでおります持分法適用関連会社㈱ディーカレットでは、順次人員拡充のうえシステム及び業務開発並びに仮想通貨交換業登録準備等を進め、今期中のサービス開始に向け計画に沿い進展しております。民放各局との合弁での関連会社JOCDN㈱では、前期より民放及び大規模動画配信事業者等にCDN(*10)サービスを提供開始しており、顧客数の増加に加え動画需要の拡大等を背景に転送容量が順次増加しております。
当第1四半期連結累計期間における業績結果につきましては、売上高は前年同期比9.1%増の44,705百万円(前年同期 40,964百万円)、売上原価は前年同期比10.1%増の37,922百万円(前年同期 34,434百万円)となり、売上総利益は前年同期比3.9%増の6,783百万円(前年同期 6,530百万円)となりました。その内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比11.6%増の28,663百万円(前年同期 25,686百万円)、売上総利益は前年同期比4.3%増の4,818百万円(前年同期 4,619百万円)となりました。システムインテグレーションの売上高は前年同期比1.5%増の13,805百万円(前年同期 13,599百万円)、売上総利益は前年同期比0.7%増の1,447百万円(前年同期 1,436百万円)となりました。機器売上高は前年同期比83.8%増の1,242百万円(前年同期 676百万円)、売上総利益は前年同期比46.8%増の106百万円(前年同期 72百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比0.8%減の995百万円(前年同期 1,003百万円)、売上総利益は前年同期比2.5%増の412百万円(前年同期 402百万円)となりました。販売管理費は前年同期比3.6%増の5,603百万円(前年同期 5,406百万円)となり、当第1四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比4.9%増の1,180百万円(前年同期 1,124百万円)となりました。税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は前年同期比58.3%減の484百万円(前年同期 1,163百万円の利益)となりましたが、これは米国会計基準の改正に伴い当第1四半期連結累計期間より会計処理が変更となった「その他投資に係る実現及び未実現損失」747百万円の計上(前年同期 58百万円の実現利益)によるもので、当該影響を除く実質での税引前四半期純利益は前年同期比11.4%増の1,231百万円でした。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比64.5%減の250百万円(前年同期 706百万円の利益)となり、「その他投資に係る実現及び未実現損失」(税効果控除後 512百万円、前年同期は税効果控除後の実現利益 39百万円)の影響を除く実質での当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.2%増の762百万円となりました。
セグメント別では、当第1四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は前年同期比9.3%増の43,794百万円(前年同期 40,052百万円)となり、営業利益は前年同期比6.5%増の856百万円(前年同期 804百万円)となりました。ATM運営事業の営業収益は前年同期比0.8%減の995百万円(前年同期 1,003百万円)となり、営業利益は365百万円(前年同期 367百万円)となりました。
*1 ICT:Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
*2 IoT:Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
*3 役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上。
*4 IIJ Omnibusサービス:新たなサービス基盤として提供しているクラウド型ネットワークサービス。SDN(ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術)及びNFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)にて柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とし、ネットワーク運用及びセキュリティ対策の負荷及びコストを削減できる。
*5 Distributed Denial of Serviceの略。複数のマシンから大量の接続要求等を行い過剰な処理負荷を与えることでサービスを機能停止状態へ追い込むサイバー攻撃の一種。
*6 IIJ DDoSプロテクションサービス:国内外のIIJのバックボーンネットワーク内に分散配置したDDoS対策システムにより、お客様のネットワークに向けた攻撃を検知、防御するフルマネージ型のサービス。
*7 IIJ SOCサービス:専用の分析基盤を構築し、セキュリティオペレーションセンター(SOC)で24時間365日セキュリティ監視を行うサービス。アラート通知やログ提供とともに、システムで起きている事象について、レポーティング、アドバイス及び対処等を行う。
*8 MVNE:Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。
*9 フルMVNO:SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザー情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例えば、今後発展が見込まれるIoT分野において、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
*10 CDN:Content Delivery Network(コンテンツ配信ネットワーク)の略。オリジナルのwebサーバに代わって、エンドユーザーに最も近い経路にあるキャッシュサーバ からコンテンツを配信する仕組み。ネットワークの負荷を軽減しつつ、より高速にコンテンツを配信できる。
②保有上場株式等に関わる会計方針の変更について
米国会計基準の改正に伴い、当第1四半期連結累計期間より、当社保有の上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等による時価の増減差分が、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益(費用)」の「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上される会計処理に変更となりました。
当第1四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」は747百万円の損失であり、そのうち、上場株式に係る評価損益は、863百万円の損失となりました。
| (為ご参考) | 2018年3月末 上場株式時価 | 9,175百万円 |
| 2018年6月末 上場株式時価 | 8,312百万円 | |
| 差額:当第1四半期上場株式評価損失 | 863百万円 | |
| 上場株式取得価額 | 1,650百万円 | |
| 2018年6月末 上場株式時価 | 8,312百万円 | |
| 差額:2018年6月末含み益 | 6,662百万円 |
米国会計基準の改正に伴う、上場株式に関わる会計方針の変更の概要は、以下の通りであります。
・2018年3月末の上場株式の含み益は7,525百万円で、当該含み益の税効果控除後の5,079百万円が、2018年3月末連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」に計上されておりました。米国会計基準の改正以前の前期までにおける会計処理では、上場株式の株価変動による含み損益の増減は、連結損益計算書に利益計上されることなく、連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の増減により表示されておりました。
・上述の税効果控除後含み益の5,079百万円は、当期初に、連結損益計算書に利益計上されることなく、連結貸借対照表の「利益剰余金」に一括して振り替えられました。
・振り替え後の、当第1四半期連結累計期間以降における上場株式の株価変動による時価の増減差分は、四半期毎に、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益(費用)」に「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上されます。
当第1四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」のうち、公正価値評価が可能なファンドに係る実現及び未実現損益は116百万円の利益となりました。
米国会計基準の改正に伴う、当該ファンドに関わる会計方針の変更の概要は、以下の通りであります。
・2018年3月末の当該ファンドは、連結貸借対照表の資産の「その他投資」に取得価額にて資産計上されており、ファンドの含み益963百万円は未認識でありました。
・当該含み益963百万円は、当期初に、連結損益計算書に利益計上されることなく、「その他投資」の増加として認識され、税効果控除後の含み益660百万円が「利益剰余金」に計上されました。
・当第1四半期連結累計期間以降における当該ファンドの時価の増減差分は、四半期毎に、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益(費用)」に「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上されます。
③当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
<連結業績サマリー>
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 増減率 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 営業収益合計 | 40,964 | 44,705 | 9.1 | |
| ネットワークサービス売上高 | 25,686 | 28,663 | 11.6 | |
| システムインテグレーション売上高 | 13,599 | 13,805 | 1.5 | |
| 機器売上高 | 676 | 1,242 | 83.8 | |
| ATM運営事業売上高 | 1,003 | 995 | △0.8 | |
| 売上原価合計 | 34,434 | 37,922 | 10.1 | |
| ネットワークサービス売上原価 | 21,066 | 23,845 | 13.2 | |
| システムインテグレーション売上原価 | 12,163 | 12,358 | 1.6 | |
| 機器売上原価 | 604 | 1,136 | 88.2 | |
| ATM運営事業売上原価 | 601 | 583 | △3.0 | |
| 売上総利益合計 | 6,530 | 6,783 | 3.9 | |
| ネットワークサービス売上総利益 | 4,619 | 4,818 | 4.3 | |
| システムインテグレーション売上総利益 | 1,436 | 1,447 | 0.7 | |
| 機器売上総利益 | 72 | 106 | 46.8 | |
| ATM運営事業売上総利益 | 402 | 412 | 2.5 | |
| 販売費、一般管理費及び研究開発費 | 5,406 | 5,603 | 3.6 | |
| 営業利益 | 1,124 | 1,180 | 4.9 | |
| 税引前四半期純利益 | 1,163 | 484 | △58.3 | |
| 実質税引前四半期純利益(注) | 1,105 | 1,231 | 11.4 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 706 | 250 | △64.5 | |
| 実質当社株主に帰属する四半期純利益(注) | 667 | 762 | 14.2 | |
(注) 米国会計基準の改正に伴い当四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた実質での利益を表示しております。
<セグメント情報サマリー>
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 連結営業収益 | 40,964 | 44,705 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 40,052 | 43,794 | |
| ATM運営事業 | 1,003 | 995 | |
| セグメント間取引消去 | △91 | △84 | |
| 連結営業利益 | 1,124 | 1,180 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 804 | 856 | |
| ATM運営事業 | 367 | 365 | |
| セグメント間取引消去 | △47 | △41 | |
ⅰ) 営業収益
当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比9.1%増の44,705百万円(前年同期 40,964百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上高>法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNEの規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比19.4%増の7,790百万円(前年同期 6,524百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上等の増加がハイホー売却による売上の減少を相殺し、前年同期比ほぼ横ばいの6,150百万円(前年同期 6,155百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、WAN回線獲得等による売上の増加等があり、前年同期比10.9%増の7,727百万円(前年同期 6,970百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比15.9%増の6,996百万円(前年同期 6,037百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比11.6%増の28,663百万円(前年同期 25,686百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
<ネットワークサービス売上高の内訳>(注)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 増減率 | ||||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||||
| ネットワークサービス売上高合計 | 25,686 | 28,663 | 11.6 | |||
| 法人向けインターネット接続サービス | 6,524 | 7,790 | 19.4 | |||
| IPサービス(インターネットデータセンター接続サービスを含む) | 2,490 | 2,539 | 2.0 | |||
| IIJモバイルサービス | 3,225 | 4,468 | 38.5 | |||
| IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス | 2,359 | 3,383 | 43.4 | |||
| その他 | 809 | 783 | △3.2 | |||
| 個人向けインターネット接続サービス | 6,155 | 6,150 | △0.1 | |||
| IIJ提供分 | 5,697 | 6,150 | 8.0 | |||
| IIJmioモバイルサービス | 5,013 | 5,463 | 9.0 | |||
| ハイホー提供分 | 458 | - | △100.0 | |||
| WANサービス | 6,970 | 7,727 | 10.9 | |||
| アウトソーシングサービス | 6,037 | 6,996 | 15.9 | |||
(注)当第1四半期連結累計期間より、従前は「法人向けインターネット接続サービス」の内訳として表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。
上述の内訳変更による法人向けインターネット接続サービス売上高の前年度推移は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||||
| 第1四半期 連結会計期間 | 第2四半期 連結会計期間 | 第3四半期 連結会計期間 | 第4四半期 連結会計期間 | |||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 法人向けインターネット接続サービス | 6,524 | 6,742 | 7,152 | 7,526 | ||
| IPサービス(インターネットデータセンター接続サー ビスを含む) | 2,490 | 2,506 | 2,557 | 2,552 | ||
| IIJモバイルサービス | 3,225 | 3,424 | 3,787 | 4,183 | ||
| IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス | 2,359 | 2,560 | 2,822 | 3,125 | ||
| その他 | 809 | 812 | 808 | 791 | ||
<インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)1,2>
| 前第1四半期 連結会計期間末 (2017年6月30日現在) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2018年6月30日現在) | 増減 | ||||
| 法人向けインターネット接続サービス契約数合計 | 1,005,410 | 1,483,735 | 478,325 | |||
| IPサービス(1Gbps以上、インターネットデータセンター接続サービス含む) | 690 | 721 | 31 | |||
| IPサービス(1Gbps未満) | 1,240 | 1,295 | 55 | |||
| IIJモバイルサービス | 931,049 | 1,407,806 | 476,757 | |||
| IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス | 639,659 | 887,026 | 247,367 | |||
| その他 | 72,431 | 73,913 | 1,482 | |||
| 個人向けインターネット接続サービス回線数合計 | 1,418,426 | 1,387,825 | △30,601 | |||
| IIJ提供分 | 1,287,671 | 1,387,825 | 100,154 | |||
| IIJmioモバイルサービス | 965,692 | 1,035,728 | 70,036 | |||
| ハイホー提供分 | 130,755 | - | △ 130,755 | |||
| 帯域(Gbps) | 帯域(Gbps) | 増減 (Gbps) | |||
| 法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)3 | 2,882.6 | 3,373.0 | 490.4 | ||
(注)1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」、「IIJ提供分」及び「ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2.当第1四半期連結累計期間より、「法人向けインターネット接続サービス」の内訳を以下のとおりに変更しております。
①「インターネットデータセンター接続サービス」を「IPサービス(1Gbps以上)」に合算し、「IPサービス(1Gbps以上、インターネットデータセンター接続サービス含む)」としております。
②従前は内訳表示していた「IPサービス(100Mbps-1Gbps未満)」と「IPサービス(100Mbps未満)」を合算し、「IPサービス(1Gbps未満)」としております。
③従前は内訳表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。
3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(インターネットデータセンター接続サービス含む)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
上述の内訳変更による法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の前年度推移は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||||
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 第4四半期末 | |||
| 法人向けインターネット接続サービス | 1,005,410 | 1,095,677 | 1,246,898 | 1,414,782 | ||
| IPサービス(1Gbps以上、インターネットデータセン ター接続サービス含む) | 690 | 698 | 704 | 709 | ||
| IPサービス(1Gbps未満) | 1,240 | 1,254 | 1,270 | 1,272 | ||
| IIJモバイルサービス | 931,049 | 1,021,327 | 1,173,563 | 1,339,586 | ||
| IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス | 639,659 | 682,512 | 744,332 | 824,731 | ||
| その他 | 72,431 | 72,398 | 71,361 | 73,215 | ||
<システムインテグレーション売上高>システム構築による一時的売上高は、前年同期比17.9%減の3,646百万円(前年同期 4,440百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比10.9%増の10,159百万円(前年同期 9,159百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比1.5%増の13,805百万円(前年同期 13,599百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比11.5%増の18,949百万円(前年同期 16,990百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比13.3%増の7,550百万円(前年同期 6,664百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比10.4%増の11,399百万円(前年同期 10,326百万円)でありました。
当第1四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比14.2%増の50,491百万円(前年同期末 44,216百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比10.6%増の9,653百万円(前年同期末 8,727百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比15.1%増の40,838百万円(前年同期末 35,489百万円)でありました。
<機器売上高>機器販売は、端末販売の規模が増減する傾向があり、前年同期比83.8%増の1,242百万円(前年同期 676百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比10.1%増の37,922百万円(前年同期 34,434百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上原価>ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上の増加及びフルMVNOサービスの提供開始等に伴う外注関連費用、WANサービス売上の増加等に伴う回線関連費用、設備関連費用の増加等があり、前年同期比13.2%増の23,845百万円(前年同期 21,066百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比4.3%増の4,818百万円(前年同期 4,619百万円)となり、売上総利益率は16.8%(前年同期 18.0%)となりました。
<システムインテグレーション売上原価>システムインテグレーションの売上原価は、設備関連費用の増加及びシステム構築売上の減少に伴う外注関連費用及び仕入の減少等があり、前年同期比1.6%増の12,358百万円(前年同期 12,163百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比0.7%増の1,447百万円(前年同期 1,436百万円)となり、売上総利益率は10.5%(前年同期 10.6%)となりました。
<機器売上原価>機器販売の売上原価は、前年同期比88.2%増の1,136百万円(前年同期 604百万円)となりました。機器販売の売上総利益は106百万円(前年同期 72百万円)となり、売上総利益率は8.5%(前年同期 10.6%)となりました。
ⅲ) 販売費、一般管理費及び研究開発費
当第1四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比3.6%増の5,603百万円(前年同期 5,406百万円)となりました。
<販売費>販売費は、人件関連費用及び外注関連費用の増加等があり、前年同期比3.0%増の3,242百万円(前年同期 3,149百万円)となりました。
<一般管理費>一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比5.3%増の2,242百万円(前年同期 2,130百万円)となりました。
<研究開発費>研究開発費は、前年同期比6.9%減の119百万円(前年同期 127百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比4.9%増の1,180百万円(前年同期 1,124百万円)となりました。
ⅴ) その他の収益(△費用)
当第1四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用) は、米国会計基準の改正に伴い、当四半期より会計処理が変更された、その他投資に係る実現及び未実現損失747百万円(前年同期 58百万円の実現利益)、雑収入81百万円(前年同期 雑損失15百万円)、受取配当金52百万円(前年同期 72百万円)、支払利息97百万円(前年同期 89百万円)等があり、696百万円のその他の費用(前年同期 39百万円のその他の収益)となりました。
ⅵ) 税引前四半期純利益
当第1四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比58.3%減の484百万円(前年同期 1,163百万円)となりました。米国会計基準の改正に伴い、当四半期より会計処理が変更された、その他投資に係る実現及び未実現損失747百万円(前年同期 58百万円の実現利益)の影響を除く実質での税引前四半期純利益は、前年同期比11.4%増の1,231百万円の利益(前年同期 1,105百万円の利益)となりました。
ⅶ) 四半期純利益
当第1四半期連結累計期間における法人税等は、163百万円の費用(前年同期 451百万円の費用)となりました。当第1四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレット分の持分法投資損失62百万円等があり、30百万円の損失(前年同期 36百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比61.1%減の291百万円(前年同期 748百万円)となりました。米国会計基準の改正に伴い、当四半期より会計処理が変更された、税効果控除後のその他投資に係る実現及び未実現損失512百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 39百万円)の影響を除く実質での四半期純利益は、前年同期比13.2%増の803百万円の利益(前年同期 709百万円の利益)となりました。
ⅷ) 当社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係る利益により、41百万円(前年同期 42百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比64.5%減の250百万円(前年同期 706百万円の利益)となりました。米国会計基準の改正に伴い、当四半期より会計処理が変更された、税効果控除後のその他投資に係る実現及び未実現損失512百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 39百万円)の影響を除く実質での当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14.2%増の762百万円の利益(前年同期 667百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比720百万円増加し、154,169百万円(前連結会計年度末 153,449百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比987百万円増の68,172百万円(前連結会計年度末 67,185百万円)となり、主な内訳は売掛金3,689百万円減の28,142百万円、前払費用2,995百万円増の11,438百万円、現金及び現金同等物1,723百万円増の23,126百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比267百万円減の85,997百万円(前連結会計年度末 86,264百万円)となり、主な内訳は有形固定資産721百万円減の45,693百万円及び長期前払費用535百万円増の8,501百万円等でありました。その他投資は米国会計基準の改正に伴う会計方針の変更によるファンドの期首含み益認識による増加963百万円、上場株式の時価変動による863百万円の減少、ファンドの公正価値116百万円増及び非上場株式の取得による増加100百万円等により、317百万円増の11,691百万円となりました。また、非償却無形固定資産の主な内訳はのれん6,082百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比89百万円減の2,582百万円(前連結会計年度末2,671百万円)でありました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比329百万円増の42,474百万円(前連結会計年度末 42,145百万円)となり、主な内訳は未払法人税等1,535百万円減の393百万円、買掛金及び未払金(その他未払金を含む) 921百万円減の15,478百万円、短期リース債務174百万円増の5,829百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比161百万円減の37,154百万円(前連結会計年度末 37,315百万円)となり、主な内訳は長期借入金の1年内返済予定額の流動負債への振替による750百万円減の14,750百万円、長期リース債務7百万円減の10,914百万円等でありました。
当第1四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の内訳は、その他の包括利益(△損失)累計額において、米国会計基準の改正に伴う上場株式に係る会計方針の変更による利益剰余金への振替で5,079百万円の減少等があり前連結会計年度末比5,217百万円減の142百万円の損失(前連結会計年度末 5,075百万円の利益)となり、利益剰余金において、当期利益による増加250百万円、配当金の支払いによる減少608百万円及び収益認識及びその他投資に係る米国会計基準の改正に伴う会計方針の変更による増加6,121百万円等より、5,763百万円増の14,167百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本は前連結会計年度末比560百万円増の73,830百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は47.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、23,126百万円(前年同期末 20,508百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益291百万円及び減価償却費3,297百万円に対し、売掛金の入金に伴う売掛金の減少、機器やソフトウェアライセンス等保守費の一括前払い及び賞与の定期支給等に伴う前払費用の増加、未払法人税等の支払による減少等があり、営業資産及び負債の増減において2,094百万円の収入(前年同期 690百万円の支出)となり、これらより、6,340百万円の収入(前年同期 3,237百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による2,588百万円の支出(前年同期 3,839百万円の支出)、設備のセール・アンド・リースバック取引等の有形固定資産の売却による349百万円の収入(前年同期 1,276百万円の収入)等があり、2,228百万円の支出(前年同期 2,572百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済1,527百万円(前年同期 1,335百万円の返済)及び2018年3月期の期末配当金の支払い608百万円(前年同期 608百万円の支払い)等があり、2,360百万円の支出(前年同期 2,098百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比6.9%減の119百万円(前年同期 127百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
①連結会社の状況
| 2018年6月30日現在 | ||
| 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 3,367 | (47) |
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
| 2018年6月30日現在 | ||
| 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 1,982 | (28) |
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
| 区分 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション | 12,750,341 | 2.9 |
| 合計 | 12,750,341 | 2.9 |
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
②受注実績
| 区分 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション(構築)及び 機器販売 | 7,549,868 | 13.3 | 9,653,073 | 10.6 |
| システムインテグレーション(運用保守) | 11,399,330 | 10.4 | 40,837,744 | 15.1 |
| 合計 | 18,949,198 | 11.5 | 50,490,817 | 14.2 |
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
4.システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、これらの合計額を記載しております。
③販売実績
| 区分 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ネットワークサービス売上高合計 | 28,663,130 | 11.6 | |
| うち、法人向けインターネット接続サービス | 7,789,923 | 19.4 | |
| うち、個人向けインターネット接続サービス | 6,150,296 | △0.1 | |
| うち、WANサービス | 7,727,271 | 10.9 | |
| うち、アウトソーシングサービス | 6,995,640 | 15.9 | |
| システムインテグレーション売上高合計 | 13,804,443 | 1.5 | |
| うち、構築 | 3,645,465 | △17.9 | |
| うち、運用保守 | 10,158,978 | 10.9 | |
| 機器売上高 | 1,242,145 | 83.8 | |
| ATM運営事業売上高 | 995,200 | △0.8 | |
| 合計 | 44,704,918 | 9.1 | |
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。