半期報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の連結業績の概況
当中間連結会計期間における国内景気は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等による海外景気の下振れや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドサービスやAI(*2)等の新技術の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社内ネットワークからインターネット技術を融合した多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと想定をしております。
当中間連結会計期間の事業概況につきましては、企業及び官公庁におけるネットワーク更改等の需要は引き続き非常に活況で、大型案件の受注が継続しております。直近では、日本アイ・ビー・エム株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行と共同での地域金融機関向け「分散基盤共同プラットフォーム(*4)」の第一号案件(総額約60億円・8年間)を獲得しました。当中間連結会計期間の売上高は、システムインテグレーションの高需要及びネットワークサービスの堅調な積み上げ等で、前年同期比14.7%増と大きく伸長しました。当中間連結会計期間の営業利益は、VMware製品の価格体系改定による約16億円の利益マイナス影響があり減益となりましたが、価格転嫁等の対応を進め、当第2四半期の3ヶ月間では当該利益マイナス影響約4億円(当第1四半期時は約12億円)を吸収し増益に復調しました。ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス)(*5)では、IP サービス(*6)及びセキュリティ関連サービス等が堅調に増加しました。モバイル関連サービスでは、IoT(*7)用途等の法人向けモバイルサービスの強い伸長に加えて、個人向けモバイルサービスの回線数は四半期毎の増加基調が定着しました。システムインテグレーション売上は前年同期比で大幅に伸長し、受注は個別大型案件を内包する前年同期と同水準になりました。当社関連会社の株式会社ディーカレットDCP(*8)は、2024年8月に国内初のデジタル通貨(DCJPY)(*9)の商用化を開始し、9月に株式会社ディーカレットホールディングスが事業パートナーへの第三者割当増資で総額63.5億円の資本調達を実施(*10)しました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比14.7%増の147,022百万円(前年同期 128,198百万円)となりました。売上原価は前年同期比17.5%増の116,351百万円(前年同期 99,009百万円)となり、売上総利益は前年同期比5.1%増の30,671百万円(前年同期 29,189百万円)となりました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比6.7%増の78,946百万円(前年同期 73,981百万円)、売上総利益は前年同期比3.5%増の21,673百万円(前年同期 20,944百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比26.3%増の66,599百万円(前年同期 52,750百万円)、売上総利益は前年同期比9.7%増の8,313百万円(前年同期 7,578百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比49.5%増の26,888百万円(前年同期 17,987百万円)、システム運用保守売上は前年同期比14.2%増の39,711百万円(前年同期 34,763百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比0.7%増の1,477百万円(前年同期 1,467百万円)、売上総利益は前年同期比2.7%増の685百万円(前年同期 667百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比10.4%増の18,889百万円(前年同期 17,109百万円)となりました。営業利益は、前年同期比2.5%減の11,782百万円(前年同期 12,080百万円)となりました。税引前中間利益は、主として為替影響によるファンドに係る金融資産評価損278百万円(前年同期 323百万円の評価益)及び為替差損52百万円(前年同期 573万円の利益)との反動減があり、前年同期比11.4%減の11,116百万円(前年同期 12,552百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比10.2%減の7,473百万円(前年同期 8,322百万円)となりました。
用語集
(*1) ICT:Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハード/ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2) AI:Artificial Intelligenceの略。コンピュータシステムや機械が、推論、判断及び学習等の人間の知能を模倣する技術のこと。
(*3) インターネットトラフィック:インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*4) 日本アイ・ビー・エム株式会社との協業により、地域金融機関向けに、当社のインターネットバックボーンと同等の品質と可用性を備えたプライベートネットワークバックボーンを通じて、堅牢性の高い最新のデータセンターで運用される分散系システムのリソースを提供。詳細は2024年10月1日発表のプレスリリース「日本IBMとIIJが協業し、地域金融機関向けに「分散基盤共同プラットフォーム」を提供開始」をご参照。
(*5) モバイル関連サービス:IIJモバイルサービス(法人IoT等用途向け直接提供及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス)及びIIJmioモバイルサービス。
(*6) IPサービス:当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*7) IoT:Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*8) 株式会社ディーカレットDCP:当社の持分法適用関連会社である株式会社ディーカレットホールディングスの子会社。
(*9) 詳細は2024年8月28日発表のプレスリリース「環境価値のデジタルアセット化とデジタル通貨DCJPY決済取引を開始」をご参照。
(*10)詳細は2024年9月12日発表のプレスリリース「ディーカレットホールディングス 総額63.49億円の第三者割当増資による資金調達を実施」をご参照。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループは、ネットワークサービスとシステムインテグレーションを複合して顧客に提供しており、「ネットワークサービス及びSI事業」を主要な報告セグメントとしております。以下では、役務別の分析により記載しております。
<連結業績サマリー>
(注) 1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2.販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
<セグメント情報サマリー>
ⅰ) 売上収益
当中間連結会計期間における売上収益は、前年同期比14.7%増の147,022百万円(前年同期 128,198百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上高>法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向けモバイルサービス及びIPサービス等の売上増加があり、前年同期比7.3%増の23,564百万円(前年同期 21,966百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス等の売上増加があり、前年同期比7.6%増の13,201百万円(前年同期 12,269百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比10.9%増の28,430百万円(前年同期 25,626百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比2.6%減の13,751百万円(前年同期 14,120百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比6.7%増の78,946百万円(前年同期 73,981百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
<ネットワークサービス売上高の内訳>
<インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域>(注)1
(注) 1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2.IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
<システムインテグレーション売上高>システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比49.5%増の26,888百万円(前年同期 17,987百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げによる増加等があり、前年同期比14.2%増の39,711百万円(前年同期 34,763百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比26.3%増の66,599百万円(前年同期 52,750百万円)となりました。
当中間連結会計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比1.2%増の72,972百万円(前年同期 72,128百万円)と千葉市向け個別大口案件約70億円(うち、システム構築及び機器販売50億円、システム運用保守20億円)を内包する前年同期と同水準になりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注は前年同期比0.5%減の30,279百万円(前年同期 30,440百万円)、システム運用保守の受注は前年同期比2.4%増の42,693百万円(前年同期 41,688百万円)となりました。
当中間連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比12.9%増の115,266百万円(前年同期末 102,135百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注残高は前年同期末比3.4%増の27,152百万円(前年同期末 26,252百万円)、システム運用保守の受注残高は前年同期末比16.1%増の88,114百万円(前年同期末 75,883百万円)となりました。
ATM運営事業売上高は、前年同期比0.7%増の1,477百万円(前年同期 1,467百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当中間連結会計期間における売上原価は、前年同期比17.5%増の116,351百万円(前年同期 99,009百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上原価>ネットワークサービスの売上原価は、ライセンス費用の増加等があり、前年同期比8.0%増の57,273百万円(前年同期 53,037百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、VMware製品の価格体系改定による費用増加影響を吸収し前年同期比3.5%増の21,673百万円(前年同期 20,944百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は27.5%(前年同期 28.3%)となりました。
<システムインテグレーション売上原価>システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、仕入、外注関連費用及びライセンス費用の増加等があり、前年同期比29.0%増の58,286百万円(前年同期 45,172百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、VMware製品の価格体系改定による費用増加影響を吸収し前年同期比9.7%増の8,313百万円(前年同期 7,578百万円)となり、売上総利益率は12.5%(前年同期 14.4%)となりました。
ATM運営事業売上原価は、前年同期比1.0%減の792百万円(前年同期 800百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比2.7%増の685百万円(前年同期 667百万円)となり、売上総利益率は46.4%(前年同期 45.5%)となりました。
ⅲ) 販売管理費等
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比11.0%増の18,923百万円(前年同期 17,041百万円)となりました。
その他の収益は88百万円(前年同期 70百万円)となりました。その他の費用は54百万円(前年同期 138百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期比2.5%減の11,782百万円(前年同期 12,080百万円)となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当中間連結会計期間における金融収益は、受取配当金119百万円(前年同期 74百万円)等により、213百万円(前年同期 1,072百万円)となりました。
当中間連結会計期間における金融費用は、主として為替影響によるファンドに係る金融資産評価損278百万円(前年同期 323百万円の評価益)、為替差損52百万円(前年同期 573百万円の利益)及び支払利息450百万円(前年同期 296百万円)等により、788百万円(前年同期 327百万円)となりました。
当中間連結会計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失158百万円(増資による持分変動利益209百万円含む)等があり、91百万円の損失(前年同期 273百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前中間利益
当中間連結会計期間における税引前中間利益は、前年同期比11.4%減の11,116百万円(前年同期 12,552百万円)となりました。
ⅶ) 中間利益
当中間連結会計期間における法人所得税費用は、3,569百万円の費用(前年同期 4,143百万円の費用)となり、当中間連結会計期間における中間利益は、前年同期比10.3%減の7,547百万円(前年同期 8,409百万円)となりました。
非支配持分に帰属する中間利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により74百万円(前年同期 87百万円)となり、当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比10.2%減の7,473百万円(前年同期 8,322百万円)となりました。
ⅷ) 中間包括利益
当中間連結会計期間における中間包括利益は、保有株式の時価増加637百万円(前年同期 1,745百万円)等により、7,940百万円(前年同期11,132百万円)となり前年同期比28.7%減との反動減となりました。当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間包括利益は、前年同期比28.8%減の7,866百万円(前年同期 11,045百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比15,061百万円増加し、288,774百万円(前連結会計年度末 273,713百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比4,212百万円減少し、115,677百万円(前連結会計年度末 119,889百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物の11,809百万円減少の33,665百万円、営業債権の2,895百万円減少の42,788百万円、顧客向け案件、ライセンス及び設備関連等による前払費用の7,508百万円増加の27,592百万円及び棚卸資産の1,739百万円増加の4,966百万円でありました。
当中間連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比19,273百万円増加し、173,097百万円(前連結会計年度末 153,824百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産の松江データセンターパーク関連資産の取得等による3,947百万円増加の33,019百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の取得等による3,059百万円増加の44,301百万円、無形資産の1,114百万円増加の19,471百万円、顧客向け案件、ライセンス及び設備関連等による前払費用の8,163百万円増加の27,575百万円、投資有価証券(株式)の1,029百万円増加の15,592百万円でありました。
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比1,642百万円増加し、100,000百万円(前連結会計年度末 98,358百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の297百万円増加の25,732百万円、借入金の1,752百万円減少(うち、返済による減少1,782百万円及び非流動負債からの振替等32百万円)の28,381百万円、未払法人所得税の1,689百万円減少の3,639百万円、契約負債の2,794百万円増加の15,479百万円、その他の金融負債の1,367百万円増加の19,402百万円でありました。
当中間連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比8,447百万円増加し、56,770百万円(前連結会計年度末 48,323百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、契約負債の856百万円増加の9,408百万円、その他の金融負債の6,525百万円増加の37,628百万円でありました。
当中間連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比4,947百万円増加の130,698百万円(前連結会計年度末 125,751百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は45.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、33,665百万円(前年同期末 42,587百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益11,116百万円(前年同期 12,552百万円)、減価償却費及び償却費15,358百万円(前年同期 14,598百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費5,945百万円(前年同期 5,907百万円)、法人所得税の支払い5,257百万円(前年同期 4,342百万円)があり、営業資産及び負債の増減は主に前払費用による支出増等により11,402百万円の支出(前年同期 6,524百万円の支出)となり、10,527百万円の収入(前年同期 16,051百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、松江データセンターパーク関連他の有形固定資産の取得による6,096百万円の支出(前年同期 5,732百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による4,115百万円の支出(前年同期 3,962百万円の支出)等があり、12,380百万円の支出(前年同期 9,066百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払10,732百万円(前年同期 9,965百万円)、その他の金融負債による収入5,871百万円(前年同期 5,244百万円)、配当金の支払3,038百万円(前年同期 2,644百万円)、長期借入金の返済1,782百万円(前年同期 1,030百万円) 等があり、9,729百万円の支出(前年同期 7,844万円の支出)となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比4.1%減の306百万円(前年同期 319百万円)となりました。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
①連結会社の状況
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
(注)1.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
②受注実績
(注)1.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
③販売実績
(注) 前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
①当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の連結業績の概況
当中間連結会計期間における国内景気は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等による海外景気の下振れや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドサービスやAI(*2)等の新技術の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社内ネットワークからインターネット技術を融合した多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと想定をしております。
当中間連結会計期間の事業概況につきましては、企業及び官公庁におけるネットワーク更改等の需要は引き続き非常に活況で、大型案件の受注が継続しております。直近では、日本アイ・ビー・エム株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行と共同での地域金融機関向け「分散基盤共同プラットフォーム(*4)」の第一号案件(総額約60億円・8年間)を獲得しました。当中間連結会計期間の売上高は、システムインテグレーションの高需要及びネットワークサービスの堅調な積み上げ等で、前年同期比14.7%増と大きく伸長しました。当中間連結会計期間の営業利益は、VMware製品の価格体系改定による約16億円の利益マイナス影響があり減益となりましたが、価格転嫁等の対応を進め、当第2四半期の3ヶ月間では当該利益マイナス影響約4億円(当第1四半期時は約12億円)を吸収し増益に復調しました。ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス)(*5)では、IP サービス(*6)及びセキュリティ関連サービス等が堅調に増加しました。モバイル関連サービスでは、IoT(*7)用途等の法人向けモバイルサービスの強い伸長に加えて、個人向けモバイルサービスの回線数は四半期毎の増加基調が定着しました。システムインテグレーション売上は前年同期比で大幅に伸長し、受注は個別大型案件を内包する前年同期と同水準になりました。当社関連会社の株式会社ディーカレットDCP(*8)は、2024年8月に国内初のデジタル通貨(DCJPY)(*9)の商用化を開始し、9月に株式会社ディーカレットホールディングスが事業パートナーへの第三者割当増資で総額63.5億円の資本調達を実施(*10)しました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比14.7%増の147,022百万円(前年同期 128,198百万円)となりました。売上原価は前年同期比17.5%増の116,351百万円(前年同期 99,009百万円)となり、売上総利益は前年同期比5.1%増の30,671百万円(前年同期 29,189百万円)となりました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比6.7%増の78,946百万円(前年同期 73,981百万円)、売上総利益は前年同期比3.5%増の21,673百万円(前年同期 20,944百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比26.3%増の66,599百万円(前年同期 52,750百万円)、売上総利益は前年同期比9.7%増の8,313百万円(前年同期 7,578百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比49.5%増の26,888百万円(前年同期 17,987百万円)、システム運用保守売上は前年同期比14.2%増の39,711百万円(前年同期 34,763百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比0.7%増の1,477百万円(前年同期 1,467百万円)、売上総利益は前年同期比2.7%増の685百万円(前年同期 667百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比10.4%増の18,889百万円(前年同期 17,109百万円)となりました。営業利益は、前年同期比2.5%減の11,782百万円(前年同期 12,080百万円)となりました。税引前中間利益は、主として為替影響によるファンドに係る金融資産評価損278百万円(前年同期 323百万円の評価益)及び為替差損52百万円(前年同期 573万円の利益)との反動減があり、前年同期比11.4%減の11,116百万円(前年同期 12,552百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比10.2%減の7,473百万円(前年同期 8,322百万円)となりました。
用語集
(*1) ICT:Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハード/ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2) AI:Artificial Intelligenceの略。コンピュータシステムや機械が、推論、判断及び学習等の人間の知能を模倣する技術のこと。
(*3) インターネットトラフィック:インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*4) 日本アイ・ビー・エム株式会社との協業により、地域金融機関向けに、当社のインターネットバックボーンと同等の品質と可用性を備えたプライベートネットワークバックボーンを通じて、堅牢性の高い最新のデータセンターで運用される分散系システムのリソースを提供。詳細は2024年10月1日発表のプレスリリース「日本IBMとIIJが協業し、地域金融機関向けに「分散基盤共同プラットフォーム」を提供開始」をご参照。
(*5) モバイル関連サービス:IIJモバイルサービス(法人IoT等用途向け直接提供及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス)及びIIJmioモバイルサービス。
(*6) IPサービス:当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*7) IoT:Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*8) 株式会社ディーカレットDCP:当社の持分法適用関連会社である株式会社ディーカレットホールディングスの子会社。
(*9) 詳細は2024年8月28日発表のプレスリリース「環境価値のデジタルアセット化とデジタル通貨DCJPY決済取引を開始」をご参照。
(*10)詳細は2024年9月12日発表のプレスリリース「ディーカレットホールディングス 総額63.49億円の第三者割当増資による資金調達を実施」をご参照。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループは、ネットワークサービスとシステムインテグレーションを複合して顧客に提供しており、「ネットワークサービス及びSI事業」を主要な報告セグメントとしております。以下では、役務別の分析により記載しております。
<連結業績サマリー>
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 増減率 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 売上収益合計 | 128,198 | 147,022 | 14.7 | |
| ネットワークサービス売上高 | 73,981 | 78,946 | 6.7 | |
| システムインテグレーション売上高 (注)1 | 52,750 | 66,599 | 26.3 | |
| ATM運営事業売上高 | 1,467 | 1,477 | 0.7 | |
| 売上原価合計 | △99,009 | △116,351 | 17.5 | |
| ネットワークサービス売上原価 | △53,037 | △57,273 | 8.0 | |
| システムインテグレーション売上原価 (注)1 | △45,172 | △58,286 | 29.0 | |
| ATM運営事業売上原価 | △800 | △792 | △1.0 | |
| 売上総利益合計 | 29,189 | 30,671 | 5.1 | |
| ネットワークサービス売上総利益 | 20,944 | 21,673 | 3.5 | |
| システムインテグレーション売上総利益 (注)1 | 7,578 | 8,313 | 9.7 | |
| ATM運営事業売上総利益 | 667 | 685 | 2.7 | |
| 販売管理費等 (注)2 | △17,109 | △18,889 | 10.4 | |
| 営業利益 | 12,080 | 11,782 | △2.5 | |
| 税引前中間利益 | 12,552 | 11,116 | △11.4 | |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 8,322 | 7,473 | △10.2 | |
(注) 1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2.販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
<セグメント情報サマリー>
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 連結売上収益 | 128,198 | 147,022 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 126,771 | 145,564 | |
| ATM運営事業 | 1,467 | 1,477 | |
| セグメント間取引消去 | △40 | △19 | |
| 連結営業利益 | 12,080 | 11,782 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 11,543 | 11,202 | |
| ATM運営事業 | 537 | 580 | |
| セグメント間取引消去 | - | - | |
ⅰ) 売上収益
当中間連結会計期間における売上収益は、前年同期比14.7%増の147,022百万円(前年同期 128,198百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上高>法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向けモバイルサービス及びIPサービス等の売上増加があり、前年同期比7.3%増の23,564百万円(前年同期 21,966百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス等の売上増加があり、前年同期比7.6%増の13,201百万円(前年同期 12,269百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比10.9%増の28,430百万円(前年同期 25,626百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比2.6%減の13,751百万円(前年同期 14,120百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比6.7%増の78,946百万円(前年同期 73,981百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
<ネットワークサービス売上高の内訳>
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 増減率 | ||||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||||
| ネットワークサービス売上高合計 | 73,981 | 78,946 | 6.7 | |||
| 法人向けインターネット接続サービス | 21,966 | 23,564 | 7.3 | |||
| IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス) | 7,893 | 8,401 | 6.4 | |||
| IIJモバイルサービス | 11,835 | 12,820 | 8.3 | |||
| 法人IoT等用途向け直接提供 | 6,586 | 7,247 | 10.0 | |||
| IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス | 5,249 | 5,573 | 6.2 | |||
| その他 | 2,238 | 2,343 | 4.7 | |||
| 個人向けインターネット接続サービス | 12,269 | 13,201 | 7.6 | |||
| IIJmioモバイルサービス | 10,607 | 11,440 | 7.9 | |||
| その他 | 1,662 | 1,761 | 6.0 | |||
| アウトソーシングサービス | 25,626 | 28,430 | 10.9 | |||
| WANサービス | 14,120 | 13,751 | △2.6 | |||
<インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域>(注)1
| 前中間連結会計期間末 (2023年9月30日現在) | 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日現在) | 増減 | |||
| 法人向けインターネット接続サービス契約数合計 | 3,278,337 | 4,037,736 | 759,399 | ||
| IPサービス(1Gbps以上) (注)2 | 1,368 | 1,451 | 83 | ||
| IPサービス(1Gbps未満) (注)2 | 1,416 | 1,571 | 155 | ||
| IIJモバイルサービス | 3,178,183 | 3,933,536 | 755,353 | ||
| 法人IoT等用途向け直接提供 | 2,038,522 | 2,723,531 | 685,009 | ||
| IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス | 1,139,661 | 1,210,005 | 70,344 | ||
| その他 | 97,370 | 101,178 | 3,808 | ||
| 個人向けインターネット接続サービス回線数合計 | 1,560,307 | 1,620,948 | 60,641 | ||
| IIJmioモバイルサービス | 1,222,376 | 1,294,420 | 72,044 | ||
| その他 | 337,931 | 326,528 | △11,403 | ||
| 帯域(Gbps) | 帯域(Gbps) | 増減(Gbps) | |||
| 法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)3 | 9,429.3 | 11,893.6 | 2,464.3 | ||
(注) 1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2.IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
<システムインテグレーション売上高>システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比49.5%増の26,888百万円(前年同期 17,987百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げによる増加等があり、前年同期比14.2%増の39,711百万円(前年同期 34,763百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比26.3%増の66,599百万円(前年同期 52,750百万円)となりました。
当中間連結会計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比1.2%増の72,972百万円(前年同期 72,128百万円)と千葉市向け個別大口案件約70億円(うち、システム構築及び機器販売50億円、システム運用保守20億円)を内包する前年同期と同水準になりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注は前年同期比0.5%減の30,279百万円(前年同期 30,440百万円)、システム運用保守の受注は前年同期比2.4%増の42,693百万円(前年同期 41,688百万円)となりました。
当中間連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比12.9%増の115,266百万円(前年同期末 102,135百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売の受注残高は前年同期末比3.4%増の27,152百万円(前年同期末 26,252百万円)、システム運用保守の受注残高は前年同期末比16.1%増の88,114百万円(前年同期末 75,883百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当中間連結会計期間における売上原価は、前年同期比17.5%増の116,351百万円(前年同期 99,009百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上原価>ネットワークサービスの売上原価は、ライセンス費用の増加等があり、前年同期比8.0%増の57,273百万円(前年同期 53,037百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、VMware製品の価格体系改定による費用増加影響を吸収し前年同期比3.5%増の21,673百万円(前年同期 20,944百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は27.5%(前年同期 28.3%)となりました。
<システムインテグレーション売上原価>システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、仕入、外注関連費用及びライセンス費用の増加等があり、前年同期比29.0%増の58,286百万円(前年同期 45,172百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、VMware製品の価格体系改定による費用増加影響を吸収し前年同期比9.7%増の8,313百万円(前年同期 7,578百万円)となり、売上総利益率は12.5%(前年同期 14.4%)となりました。
ⅲ) 販売管理費等
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比11.0%増の18,923百万円(前年同期 17,041百万円)となりました。
その他の収益は88百万円(前年同期 70百万円)となりました。その他の費用は54百万円(前年同期 138百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期比2.5%減の11,782百万円(前年同期 12,080百万円)となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当中間連結会計期間における金融収益は、受取配当金119百万円(前年同期 74百万円)等により、213百万円(前年同期 1,072百万円)となりました。
当中間連結会計期間における金融費用は、主として為替影響によるファンドに係る金融資産評価損278百万円(前年同期 323百万円の評価益)、為替差損52百万円(前年同期 573百万円の利益)及び支払利息450百万円(前年同期 296百万円)等により、788百万円(前年同期 327百万円)となりました。
当中間連結会計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失158百万円(増資による持分変動利益209百万円含む)等があり、91百万円の損失(前年同期 273百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前中間利益
当中間連結会計期間における税引前中間利益は、前年同期比11.4%減の11,116百万円(前年同期 12,552百万円)となりました。
ⅶ) 中間利益
当中間連結会計期間における法人所得税費用は、3,569百万円の費用(前年同期 4,143百万円の費用)となり、当中間連結会計期間における中間利益は、前年同期比10.3%減の7,547百万円(前年同期 8,409百万円)となりました。
非支配持分に帰属する中間利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により74百万円(前年同期 87百万円)となり、当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比10.2%減の7,473百万円(前年同期 8,322百万円)となりました。
ⅷ) 中間包括利益
当中間連結会計期間における中間包括利益は、保有株式の時価増加637百万円(前年同期 1,745百万円)等により、7,940百万円(前年同期11,132百万円)となり前年同期比28.7%減との反動減となりました。当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間包括利益は、前年同期比28.8%減の7,866百万円(前年同期 11,045百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比15,061百万円増加し、288,774百万円(前連結会計年度末 273,713百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比4,212百万円減少し、115,677百万円(前連結会計年度末 119,889百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物の11,809百万円減少の33,665百万円、営業債権の2,895百万円減少の42,788百万円、顧客向け案件、ライセンス及び設備関連等による前払費用の7,508百万円増加の27,592百万円及び棚卸資産の1,739百万円増加の4,966百万円でありました。
当中間連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比19,273百万円増加し、173,097百万円(前連結会計年度末 153,824百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産の松江データセンターパーク関連資産の取得等による3,947百万円増加の33,019百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の取得等による3,059百万円増加の44,301百万円、無形資産の1,114百万円増加の19,471百万円、顧客向け案件、ライセンス及び設備関連等による前払費用の8,163百万円増加の27,575百万円、投資有価証券(株式)の1,029百万円増加の15,592百万円でありました。
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比1,642百万円増加し、100,000百万円(前連結会計年度末 98,358百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の297百万円増加の25,732百万円、借入金の1,752百万円減少(うち、返済による減少1,782百万円及び非流動負債からの振替等32百万円)の28,381百万円、未払法人所得税の1,689百万円減少の3,639百万円、契約負債の2,794百万円増加の15,479百万円、その他の金融負債の1,367百万円増加の19,402百万円でありました。
当中間連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比8,447百万円増加し、56,770百万円(前連結会計年度末 48,323百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、契約負債の856百万円増加の9,408百万円、その他の金融負債の6,525百万円増加の37,628百万円でありました。
当中間連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比4,947百万円増加の130,698百万円(前連結会計年度末 125,751百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は45.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、33,665百万円(前年同期末 42,587百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益11,116百万円(前年同期 12,552百万円)、減価償却費及び償却費15,358百万円(前年同期 14,598百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費5,945百万円(前年同期 5,907百万円)、法人所得税の支払い5,257百万円(前年同期 4,342百万円)があり、営業資産及び負債の増減は主に前払費用による支出増等により11,402百万円の支出(前年同期 6,524百万円の支出)となり、10,527百万円の収入(前年同期 16,051百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、松江データセンターパーク関連他の有形固定資産の取得による6,096百万円の支出(前年同期 5,732百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による4,115百万円の支出(前年同期 3,962百万円の支出)等があり、12,380百万円の支出(前年同期 9,066百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払10,732百万円(前年同期 9,965百万円)、その他の金融負債による収入5,871百万円(前年同期 5,244百万円)、配当金の支払3,038百万円(前年同期 2,644百万円)、長期借入金の返済1,782百万円(前年同期 1,030百万円) 等があり、9,729百万円の支出(前年同期 7,844万円の支出)となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比4.1%減の306百万円(前年同期 319百万円)となりました。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
①連結会社の状況
| 2024年9月30日現在 | ||
| 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 5,176 | (72) |
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
| 2024年9月30日現在 | ||
| 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 2,942 | (43) |
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション(含む機器販売) | 59,556 | 24.7 |
| 合計 | 59,556 | 24.7 |
(注)1.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
②受注実績
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション(構築及び 機器販売) | 30,279 | △0.5 | 27,152 | 3.4 |
| システムインテグレーション(運用保守) | 42,693 | 2.4 | 88,114 | 16.1 |
| 合計 | 72,972 | 1.2 | 115,266 | 12.9 |
(注)1.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
③販売実績
| 区分 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| ネットワークサービス売上高合計 | 78,946 | 6.7 | |
| うち、法人向けインターネット接続サービス | 23,564 | 7.3 | |
| うち、個人向けインターネット接続サービス | 13,201 | 7.6 | |
| うち、アウトソーシングサービス | 28,430 | 10.9 | |
| うち、WANサービス | 13,751 | △2.6 | |
| システムインテグレーション売上高合計 | 66,599 | 26.3 | |
| うち、構築及び機器販売 | 26,888 | 49.5 | |
| うち、運用保守 | 39,711 | 14.2 | |
| ATM運営事業売上高 | 1,477 | 0.7 | |
| 合計 | 147,022 | 14.7 | |
(注) 前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。