固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/07/30 9:51

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

2.リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2014/07/30 9:51

#3 事業等のリスク

このため商品の特性上、安価で安定的・継続的に当社に中古携帯電話機の供給を行うことができる取引先はありません。従いまして、顧客の需要に応じた中古携帯電話機を確保できない場合があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損について
減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/07/30 9:51

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては定額法(5年)、商標権については定額法(10年)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/07/30 9:51

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)	当事業年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
工具、器具及び備品	3,917千円	721千円
建物	3,979千円	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は 21百万円(前事業年度は、32百万円の獲得)となりました。これは、主として店舗譲渡による収入が 13百万円、差入保証金の回収による収入が 2百万円あったものの、固定資産の取得による支出が 24百万円、差入保証金の差入による支出が 12百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)	前事業年度(平成25年4月30日)	当事業年度(平成26年4月30日)
退職給付引当金	13,265千円	13,774千円
固定資産	8,638千円	7,875千円
資産除去債務	9,480千円	9,209千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/30 9:51

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて 258百万円増加し、1,169百万円となりました。これは主に、商品が 200百万円、現金及び預金が 77百万円、未収入金が 36百万円、貯蔵品が 3百万円増加し、売掛金が 57百万円、前払費用が 1百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて 44百万円減少し、553百万円となりました。これは主に、差入保証金が 30百万円、有形固定資産が 11百万円、無形固定資産が 1百万円減少したことによるものであります。

2014/07/30 9:51

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当事業年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
期首残高	24,363千円	26,333千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,080千円	1,189千円
時の経過による調整額	408千円	397千円

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