有価証券報告書-第26期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
未払事業税	1,285千円	2,459千円
賞与引当金	4,446千円	7,257千円
たな卸資産	379千円	847千円
未払費用	1,028千円	1,777千円
短期解約返戻引当金	1,802千円	5,544千円
小計	8,941千円	17,885千円
評価性引当額	△8,941千円	△17,885千円
計	-千円	-千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	889千円	879千円
退職給付引当金	13,265千円	13,774千円
固定資産	8,638千円	7,875千円
資産除去債務	9,480千円	9,209千円
繰越欠損金	225,761千円	175,992千円
小計	258,034千円	207,732千円
評価性引当額	△258,034千円	△207,732千円
計 繰延税金資産合計	-千円 -千円	-千円 -千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	4,614千円	4,264千円
繰延税金負債合計	4,614千円	4,264千円
繰延税金負債純額	4,614千円	4,264千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.2%
住民税均等割等	13.5%	2.8%
税務上の繰越欠損金の利用	-	△35.8%
評価性引当金	△35.5%	7.1%
税率変更による影響額	△1.5%	0.0%
その他	2.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3%	12.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率等の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。