有価証券報告書-第34期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
未払事業税	1,158千円	2,218千円
賞与引当金	3,061千円	5,779千円
棚卸資産	89千円	884千円
未払費用	584千円	1,147千円
期末未払賞与	4,214千円	-千円
短期解約返戻引当金	85千円	518千円
貸倒引当金	305千円	306千円
退職給付引当金	9,838千円	9,825千円
役員退職慰労引当金	6,249千円	9,902千円
固定資産	11,167千円	10,579千円
資産除去債務	4,385千円	6,192千円
繰越欠損金(注)	112,671千円	152,344千円
その他	-千円	672千円
小計	153,810千円	200,372千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△101,227千円	△152,344千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,866千円	△48,028千円
評価性引当額小計	△132,094千円	△200,372千円
繰延税金資産合計	21,716千円	-千円
繰延税金負債
資産除去債務	1,009千円	842千円
繰延税金負債合計	1,009千円	842千円
繰延税金資産の純額(△は負債)	20,707千円	△842千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15,184	-	24,244	-	20,467	52,775	112,671
評価性引当額	△3,740	-	△24,244	-	△20,467	△52,775	△101,227
繰延税金資産	11,444	-	-	-	-	-	11,444 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金112,671千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,444千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	24,340	-	20,549	32,741	74,714	152,344
評価性引当額	-	△24,340	-	△20,549	△32,741	△74,714	△152,344
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割等	2.9
評価性引当額の増減	△75.5
繰越欠損金の繰越期限切れ	17.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.0