有価証券報告書-第29期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
未払事業税	1,888千円	2,185千円
賞与引当金	4,421千円	4,708千円
たな卸資産	379千円	587千円
未払費用	1,209千円	831千円
貸倒引当金	5,326千円	6,402千円
短期解約返戻引当金	1,652千円	1,007千円
その他	11千円	-千円
小計	14,888千円	15,723千円
評価性引当額	△14,888千円	△15,723千円
計	-千円	-千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	16,045千円	15,737千円
退職給付引当金	8,909千円	9,393千円
固定資産	7,719千円	8,922千円
資産除去債務	9,527千円	8,611千円
関係会社株式評価損	4,990千円	4,990千円
繰越欠損金	171,749千円	194,111千円
小計	218,941千円	241,766千円
評価性引当額	△218,941千円	△241,766千円
計 繰延税金資産合計	-千円 -千円	-千円 -千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	4,736千円	3,227千円
繰延税金負債合計	4,736千円	3,227千円
繰延税金負債純額	4,736千円	3,227千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5%	-
住民税均等割等	55.1%	-
税務上の繰越欠損金の利用	△100.5%	-
評価性引当額の増減額	112.3%	-
税率変更による期末繰延税金資産等の調整	△5.3%	-
その他	0.9%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	100.0%	-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。