有価証券報告書-第29期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

当事業年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、短期解約返戻引当金等の各引当金の計上等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。
ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比べて 256百万円減少し、948百万円となりました。
これは主に、商品が 7百万円増加し、現金及び預金が 117百万円、売掛金が 108百万円、関係会社短期貸付金が 43百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比べて 35百万円減少し、482百万円となりました。
これは、投資その他の資産が 30百万円、無形固定資産が 2百万円、有形固定資産が 1百万円、減少したことによるものであります。
③ 繰延資産
当事業年度末の繰延資産は、前事業年度末と比べて 0百万円減少し、1百万円となりました。
これは、社債発行費が 0百万円減少したことによるものであります。
④ 流動負債
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比べて 169百万円減少し、584百万円となりました。
これは主に、未払消費税等が 59百万円、未払金が 39百万円、短期借入金が 30百万円、買掛金が 16百万円、預り金が 9百万円減少したことによるものであります。
⑤ 固定負債
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末と比べて 45百万円減少し、125百万円となりました。
これは主に、社債が 20百万円、長期借入金が 20百万円減少したことによるものであります。
⑥ 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて 77百万円減少し、721百万円となりました。
これは、利益剰余金が 77百万円減少したことによるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、リユース関連事業及びその他の事業の収入が比較的堅調に推移したものの、移動体通信事業における売上高が減少したことに伴い、売上高は 5,707百万円と前連結会計年度と比べ 710百万円、11.1%の減少となりました。
② 営業損益
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 58百万円(前事業年度は 33百万円の営業利益)となりました。
③ 経常損益
経常損益につきましては、預り金精算益等の合計 3百万円の営業外収益があったものの、貸倒損失 3百万円、支払利息 2百万円等の合計 7百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 62百万円(前事業年度は 45百万円の経常利益)となりました。
④ 当期純損益
当期純損益につきましては、減損損失 8百万円、固定資産除却損 4百万円および、税金費用等 1百万円を計上した結果、当期純損失 77百万円(前事業年度は 0百万円の当期純損失)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 115百万円となりました。
当事業年度の営業活動の結果、減少した資金は 61百万円となりました。これは、主として売上債権の減少が 108百万円、減価償却費が 24百万円あったものの、税引前当期純損失が 75百万円、未払消費税等の減少が 49百万円、未払金の減少が 39百万円、貸倒引当金の減少が 18百万円あったことによるものであります。
当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は 16百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が 30百万円、貸付による支出が 15百万円、差入保証金の差入による支出が 5百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が 45百万円、貸付の回収による収入が 24百万円あったことによるものです。
当事業年度の財務活動の結果、減少した資金は 73百万円となりました。これは、短期借入金の純減少額が 30百万円、長期借入金の返済による支出が 20百万円、社債の償還による支出が 20百万円、リース債務の返済による支出が 3百万円あったことによるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成29年4月期までの10期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く7期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 639百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、携帯電話の販売とあわせて、光回線の獲得やアクセサリー等の付帯商品の販売等、通信以外のサービス提供を組み合わせた、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努めてまいります。
一方、中古携帯電話機の取扱いをはじめとしたリユース関連事業におきましては、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、商品再生におけるコスト削減を引き続き進め、販売チャネルにおいても店頭販売の強化に加え、法人向け販売やWEB販売等、各チャネルにおいて収益体制の強化に努めてまいります。
また、その他の事業におきましては、新たなビジネスモデルの構築に向けてサービスラインナップの拡充を引き続き実施し、事業領域の多様化を図り、収益源としての成長を目指してまいります。
なお、財務面におきましては、平成28年7月から平成29年4月にかけ取引金融機関2行より運転資金として合計310百万円を新たに調達し、当事業年度末日現在において、1年以内に償還および返済を予定する社債および長期借入金を含め、社債 50百万円、長期借入金 50百万円、短期借入金 78百万円の合計 178百万円の金融負債が存在しております。
今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金 118百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース関連事業、並びにその他の事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、当期財務諸表の注記には記載をしておりません。