四半期報告書-第30期第2四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(平成29年5月1日から平成29年10月31日まで)におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景とした企業業績の改善や雇用改善に伴い、国内景気は緩やかな回復基調にある一方、世界経済においては、米国新政権による政策活動や、中国やアジア新興国経済における減速懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟期を迎える中、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、過度な優遇施策による販売競争が沈静化する一方、MVNO(仮想移動体通信事業者)各社が提供する「格安スマホ」端末の普及により、料金・サービスの選択肢が多様化し、同分野の事業環境は急速に変化をきたしております。
また、中古携帯電話機「エコたん(注)」の販売を主とするリユース関連事業分野におきましては、MVNOが提供する「格安SIM」を利用するための中古端末ニーズが増加する一方で、手軽に利用できる個人間売買等が活性化してきており、市場環境は新たな局面を迎えております。
このような事業環境の中、当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、ご来店いただくお客様へのスマートフォン販売はもとより、ご家族のスマートフォンの買い替えや光回線提案等、料金節約試算や利用体験を交えた提案に注力し、お客様の期待を超える接客、お客様ファーストの接客を実践してまいりました。
また、リユース関連事業におきましては、国内外の法人開拓を実施し、商品調達および販売ともに法人向けを中心にした営業活動を拡大してまいりました。
しかしながら、移動体通信関連事業においては、すべてのキャリアを取り扱う「情報通信ショップ」販路での新規契約の獲得鈍化と、リユース関連事業においては、個人からの調達に苦戦した結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高 2,508百万円と前年同期の売上高 2,777百万円に比べ268百万円、9.7%の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 80百万円(前年同期 22百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、和解金、支払利息等合計 6百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 86百万円(前年同期 25百万円の経常損失)となりました。
四半期純損益につきましては、減損損失 5百万円を計上した結果、四半期純損失 92百万円(前年同期 29百万円の純損失)となりました。
(注)「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
(移動体通信関連事業)
当第2四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、各移動体通信事業者の「キャリアショップ」において、ご来店いただくお客様へのスマートフォン販売はもとより、ご家族のスマートフォンの買い替えや光回線提案等、料金節約試算や利用体験を交えた提案に注力してまいりました。「ビヨンド・イマジネーション」を接客ポリシーとして店舗従業員に浸透させることで、お客様へのサービスレベル向上に努め、ショップクオリティに準じた手数料獲得増加に尽力いたしました。しかしながら、すべてのキャリアを取り扱う「情報通信ショップ」の閉店における影響等があり、売上高・販売台数ともに前年同期を下回る結果となりました。
この結果、売上高 1,823百万円(販売台数 20,335台)と前年同期における売上高 2,077百万円(販売台数 22,537台)に比べ 254百万円減少(販売台数 2,202台減少)、率にして 12.3%減少(販売台数 9.8%減少)となりました。
(リユース関連事業)
当第2四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、個人からの調達に苦戦したものの、既存取引先や新規開拓の国内外の法人向けを中心とした卸売販売に注力すると共に、国内外の企業から幅広く同商品を調達することに重点を置いた施策を展開しつつ、FC加盟店のサービス強化の一環としてWEBサイトの全面リニューアル等を実施いたしました。
この結果、売上高626 百万円(販売台数 31,665台)と前年同期における売上高 234百万円(販売台数 28,087台)に比べ 392百万円増加(販売台数 3,578台増加)、率にして 167.3%増加(販売台数 12.7%増加)となりました。
(その他の事業)
当第2四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、前事業年度にてコンサルティング業務が終了したことにより、売上高、利益ともに減少いたしました。
この結果、売上高 59百万円と、前年同期における売上高 464百万円に比べ 405百万円減少、率にして 87.3%の減少となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比べて 94百万円減少し、854百万円となりました。
これは主に、未収入金が 108百万円増加し、商品が 116百万円、現金及び預金が 43百万円、売掛金が 43百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第2四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末と比べて 124百万円減少し、358百万円となりました。
これは、投資その他の資産が 111百万円、有形固定資産が 11百万円、無形固定資産が 1百万円減少したことによるものであります。
③ 繰延資産
当第2四半期会計期間末の繰延資産は、前事業年度末と比べて 0百万円減少し、0百万円となりました。
これは、社債発行費が 0百万円減少したことによるものであります。
④ 流動負債
当第2四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末と比べて 98百万円減少し、486百万円となりました。
これは主に、未払消費税が 13百万円増加し、未払金が 42百万円、買掛金が 29百万円、短期借入金が 24百万円、賞与引当金が 12百万円減少したことによるものであります。
⑤ 固定負債
当第2四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末と比べて 27百万円減少し、98百万円となりました。
これは主に、社債が 10百万円、長期借入金が 10百万円、退職給付引当金が 2百万円、資産除去債務が 2百万円減少したことによるものであります。
⑥ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて 92百万円減少し、628百万円となりました。
これは、利益剰余金が 92百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュフローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、72百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は 2百万円となりました。これは、主として税金引前四半期純損失が 92百万円、未払金の減少が 44百万円、仕入債務の減少が 29百万円、賞与引当金の減少が 12百万円あったものの、たな卸資産の減少が 116百万円、売上債権の減少が 43百万円、未払消費税等の増加が 13百万円、減価償却費が 10百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果、獲得した資金は 0百万円となりました。これは、差入保証金の差入による支出が 2百万円、固定資産の取得による支出が 0百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が 3百万円、その他収入が 0百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動の結果、減少した資金は 46百万円となりました。これは、短期借入金の減少が 24百万円、長期借入金の返済による支出が 10百万円、社債の償還による支出が 10百万円、リース債務の返済による支出が 1百万円あったことによるものです。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成29年4月期までの10期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く7期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 639百万円を計上するに至りました。
また、当第2四半期累計期間におきましても、営業損失 80百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、従来からのスマートフォン買い替え需要の獲得はもとより、光回線の獲得を中心に、スマートフォンに付帯する各種サービス獲得への積極的な取り組みを実施し、関連商品の取扱い強化を通じ、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、各種手数料獲得を最大化し、収益力の改善に努めてまいります。
また、市場環境を見極めつつ、新規出店を検討し、競争環境が激化する移動体通信市場において、店舗数の増加により総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。
一方、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース関連事業におきましては、総務省および公正取引委員会における移動体通信全般にかかる新たなガイドライン制定等、中古携帯電話機の需要が広がる可能性が高まる中で、当社といたしましては、国内外の法人企業からの調達をはじめとする調達間口の最大化に注力しつつ、引き続き法人販売に注力すると共に、商品再生におけるコスト削減等、収益体制の強化に努めてまいります。
他方、その他の事業におきましては、事業領域の多様化を目的として、新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。
なお、財務面におきましては、平成29年6月から平成29年10月にかけ取引金融機関2行より運転資金として合計 354百万円を新たに調達し、当第2四半期会計期間の末日現在において、1年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債 40百万円、長期借入金 40百万円、短期借入金 53百万円の合計 133百万円の金融負債が存在しており、平成30年4月末に社債 10百万円、長期借入金 10百万円の合計 20百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース関連事業を中心に業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。