四半期報告書-第27期第1四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年5月1日から平成26年7月31日まで)におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、一時的に個人消費に対する落ち込みが見られたものの、政府の積極的な財政・金融政策に支えられ、景気は緩やかな回復基調にありました。
しかしながら一方では、急激な円安に伴う資源価格の上昇に加え、新興国経済の成長に減速が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する通信業界におきましては、移動体通信分野において市場が成熟化を迎える中、各移動体通信事業者による低廉な通信サービスの提供に加え、スマートフォンを中心とした新機種の導入と「LTE」を始めとする次世代高速通信サービスの普及を通じ、エリアの拡大と通信品質の向上を背景とした顧客の獲得競争が一段と激しさを増しております。
また、固定通信分野におきましても「FTTH」サービス等の光ファイバー回線を使用したブロードバンドサービスにおいて、テレビの視聴や「Wi-Fi(注1)」対応機器とのインターネットへの無線接続等を通じ、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送との融合等、同事業分野におけるサービス競争は、新たな局面を迎えております。
このような事業環境の中、移動体通信関連事業におきましては、移動体通信端末機器の販売台数は、前事業年度において実施の不採算店舗の閉鎖に伴う販売拠点の減少や、スマートフォンの販売比率上昇に伴う接客対応時間の長時間化等、販売効率の低下に加え、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、販売実績は前年同四半期を下回る低調な状況で推移してまいりました。
また、固定通信関連事業におきましては、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ADSL(注2)」等からの同サービスへの切り替え需要が一巡しつつあり、新規の加入獲得業務は厳しい状況下にありましたが、中小の案件からなる法人向け契約の獲得に注力したことが奏功し、新規加入契約件数は前年同四半期を僅かに下回るに留まりましたが、一方の「ADSL」付き電話加入権のセット販売においては、FTTH等の光ファイバーサービスの普及に伴う需要の大幅な減少により、同回線のセット販売が低調に推移したことに伴い、前年同四半期を大幅に下回る結果となりました。
一方、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、課題である中古携帯電話機の確保において、インターネットを利用したWEBサイトでの買取機能の強化に加え、国内法人企業からの調達ルートに加え、海外からの調達ルートの開拓を通じ、仕入元チャネルの整備・拡充に努めてまいりました。
これらの施策を契機として、情報通信ショップやエコたん専門店における店頭販売を強化すると共に、法人向け販売やインターネットでのWEB販売、更には旺盛な購買意欲に支えられた海外向け販売に注力した結果、販売台数および売上高共に、前年同四半期の業績を上回る状況で推移してまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、移動体通信関連事業および固定通信関連事業において、売上高が前年同四半期に比べ減少したものの、リユース事業における中古携帯電話機の販売が堅調に推移した結果、売上高 1,832百万円と前年同四半期 1,579百万円に比べ 253百万円、16.0%の増加となりました。
営業損益につきましては、一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、市場競争の激化に伴う値引き施策の拡大による利益率の低下や、顧客還元型の拡販施策に伴う販売促進費等の増加により、営業損失 9百万円(前年同四半期は 18百万円の営業利益)となりました。
また、経常損益につきましては、営業外収益において営業支援金収入等が 1百万円あったものの、支払利息 0百万円、および海外取引に伴う通貨の両替手数料等の為替差損 4百万円の合計 5百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常損失 12百万円(前年同四半期は 18百万円の経常利益)となり、四半期純損益につきましては、店舗が立地する市場環境が厳しさを増すなか、経営資源の効率的な再配分を企図し、今後閉鎖を予定する「専門ショップ」1店舗の減損処理により、賃貸借契約解約損 1百万円の特別損失を計上し、税金費用等 0百万円を差し引いた結果、四半期純損失 15百万円(前年同四半期は 16百万円の四半期純利益)となりました。
(注)1.「Wi―Fi」とは、Wi-Fi Alliance(米国に本拠を置く業界団体)によって、国際標準規格であるIEEE 802.11規格を使用したデバイス間の相互接続が認められたことを示す名称であります。
2.ADSLとは、「Asymmetric Digital Subscriber Line」の略で、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術をいいます。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
(移動体通信関連事業)
当第1四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、接客業務に従事する従業員に対し、各移動体通信事業者が主催する資格の取得や社内研修を推進することにより、お客様へのサービスレベルの向上に努めると共に、平成26年7月には、関西圏の専門ショップ1店舗において、売り場面積の拡大と設備の刷新を目的にリニューアルを実施することで、新規・機種変更需要の獲得の他、窓口業務の取扱い強化を通じ、関連する周辺分野において付帯収入の確保を図る等、収益体質の改善に努めてまいりました。
しかしながら、同事業分野におきましては、移動体通信事業者間における顧客の獲得競争において、モバイル・ナンバーポータビリティーを前提とした顧客還元型の販売促進施策の急激な是正に伴う影響に加え、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、スマートフォンの販売比率上昇に伴う接客対応時間の長時間化等の販売効率の低下により、販売実績は前年同四半期を下回る低調な状況で推移してまいりました。
この結果、売上高および端末機器の販売台数は、1,184百万円(販売台数 14,055台)と前年同四半期における売上高 1,397百万円(販売台数 17,189台)に比べ 212百万円(販売台数 3,134台減)減少、率にして 15.2%(販売台数 18.2%減)の減少となりました。
(固定通信関連事業)
当第1四半期累計期間における固定通信関連事業におきましては、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ADSL」等からの同サービスへの切り替え需要が一巡しつつあり、新規の加入獲得業務は厳しい状況下にありましたが、中小の案件からなる法人向け契約の獲得に注力してまいりました。
この結果、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得に伴う売上高は 39百万円(契約数 875件)と前年同四半期における売上高 43百万円(契約数 880件)に比べ 3百万円(契約数 5件減)減少、率にして 7.2%(契約数 0.6%減)の減少となりました。
また、ADSL付き電話加入権のセット販売におきましては、FTTH等の光ファイバーサービスの普及と共に低下傾向にあり、家電量販店を始めとする取次店網やインターネットによるWEB販売等の縮小も相俟って、売上高は 1百万円(販売回線数 146回線)と前年同四半期における売上高 8百万円(販売回線数 1,217回線)に比べ 7百万円(販売回線数 1,071回線減)減少、率にして 81.9%(販売回線数 88.0%減)の減少となりました。
この結果、固定通信関連事業全体での売上高は、41百万円と前年同四半期における売上高 51百万円に比べ 10百万円、19.6%の減少となりました。
(その他の事業)
当第1四半期累計期間におけるその他の事業のうち、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、インターネットを利用したWEBサイトにおいて、自社保有の中古携帯電話機のみを専門に取扱う「イーブーム.WEB(注1)」や、自社およびフランチャイズ加盟店向けの中古携帯電話機専門サイト「エコたん.jp(注2)」の運営を行うと共に、各種製品や商品の価格比較サイトの運営企業を通じ、販路の拡大と仕入元チャネルの整備に努めてまいりました。
また、同事業におきましては、課題である中古携帯電話機の確保において、インターネットを利用したWEBサイトでの買取機能の強化に加え、国内法人企業からの調達ルートに加え、海外からの調達ルートの開拓を通じ、仕入元チャネルの整備・拡充に努めてまいりました。
これらの施策の実施に伴い、仕入状況が改善したことでこれを契機として、情報通信ショップやエコたん専門店における中古携帯電話機の品揃えの拡充を始めとした店頭販売力の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるWEB販売の他、旺盛な購買意欲に支えられた海外向け販売に注力したことにより、販売台数および売上高共に、前年同四半期の業績を上回る状況で推移してまいりました。
この結果、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業分野におきましては、売上高 557百万円(販売台数 26,179台)と前年同四半期における売上高 88百万円(販売台数 5,450台)に比べ 469百万円(販売台数 20,729台増)増加、率にして 531.6%(販売台数 380.3%増)の大幅な増加となり、その他の事業分野全体では、携帯コンテンツ収入やメモリーカードの他、携帯アクセサリー商品の販売収入等を加え、売上高は 605百万円と前年同四半期における売上高 130百万円に比べ 475百万円、365.5%の増加となりました。
(注)1.イーブーム.WEBサイトのURL:「 http://www.e-booom.com 」
2.エコたん.jpサイトのURL:「 http://www.ecotan.jp 」
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて 240百万円増加し、1,409百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 151百万円、前渡金が 142百万円、売掛金が75百万円増加し、商品が 113百万円、未収入金が 12百万円、貯蔵品が 4百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて 6百万円増加し、560百万円となりました。
これは主に、投資その他の資産が 4百万円、有形固定資産が 3百万円増加し、無形固定資産が 1百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第1四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて 277百万円増加し、954百万円となりました。
これは主に、買掛金が 195百万円、短期借入金が 115百万円、前受金が 63百万円増加し、未払金が 59百万円、未払法人税等が 19百万円、賞与引当金が 8百万円、短期解約返戻引当金が 8百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第1四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて 14百万円減少し、104百万円となりました。
これは主に、長期借入金が 12百万円、退職給付引当金が 1百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて 15百万円減少し、911百万円となりました。
これは、利益剰余金が 15百万円減少したことによるものであります。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、今後も加速を続けるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及を始め、「LTE」等の次世代高速通信技術を基盤とした高品質な通信サービスや、新たな料金プランの展開等により多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、同端末機器を対象とする副商材の取扱い等、周辺分野への積極的な関与を通じて収益基盤の確保を図ると共に、同事業の根幹を成す店舗運営において、従業員の接客レベルの向上や既存店舗のリニューアル等を通じて顧客サービスへのレベルアップを図る他、店舗運営の効率化を推進することによりコストの削減等、経営効率の改善に努めてまいります。
また、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとしたリユース事業は、順調に進展しつつあり、新たに国内外の法人企業からの調達ルートの開拓を始め、仕入元チャネルの拡充を図ると共に、販売チャネルにおいては、情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるWEB販売の他、今後更なる成長が見込まれる東南アジア諸国を始めとする海外販売に特化した海外取引部門への人材の補強等を通じて、組織体制の整備を図ることにより、収益体制の強化に努めてまいります。
一方、固定通信関連事業におきましては、当社のビジネスモデルである一般加入電話等やADSLからの「FTTH」等、光ファイバーサービスへの転換業務において、今後予測される同回線サービスの企業への卸売等、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルについて再検討が必要となることが予測されますが、協業先との連携を密にすることにより、引き続き同サービスへの転換促進業務の推進を図ると共に、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等については、今後の事業への影響を最小限にすべく引き続き情報収集に努める等の対応を行ってまいります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、財務諸表の注記には記載をしておりません。