四半期報告書-第29期第2四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(平成28年5月1日から平成28年10月31日まで)におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用改善に伴い、景気は緩やかな回復基調にある一方、イギリスの欧州連合からの離脱や、中国やアジア新興国経済における減速懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟期を迎える中、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、携帯電話の「実質0円」販売の廃止に伴い過度な優遇施策の抑制や、MVNO(注1)各社が提供する「格安スマホ」等の台頭があり、大手通信事業者とMVNO間での顧客の獲得競争が一段と激しさを増すと共に、同分野の事業環境は急速に変化をきたしております。
また、一方の中古携帯電話の販売を主とするリユース関連事業分野におきましては、新品の携帯電話販売台数の鈍化にあわせて、中古携帯電話市場の流通量も減少傾向にある中で、各移動体通信事業者が実施する強力な下取り施策や、国内外のリユース・リサイクルを主力事業とする企業の台頭等、同分野が大衆化していく過程において、新たな局面を迎えております。
このような事業環境の中、当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、タブレット等の販売や、光回線の獲得、関連アクセサリー等の付帯商品の販売に注力したことにより、各移動体通信事業者の「専門ショップ」は比較的順調に推移いたしました。
しかしながら、すべての移動体通信事業者の携帯電話を扱う「情報通信ショップ」におきましては、総務省による「実質0円」販売の廃止等の影響により販売台数の落ち込みが激しく、格安スマホ等の販売を強化し売上高および収益面の改善を図りましたが、販売台数の落ち込みを補うまでには至らず、移動体通信事業全体として、厳しい状況で推移いたしました。
中古携帯電話機「エコたん(注2)」の販売を始めとするリユース関連事業におきましては、中古携帯電話機の調達において、法人チャネルの新規開拓や、提携先の買取強化施策等を実施いたしましたが、新品の携帯電話販売台数の鈍化等の影響により、調達量減少にともない、販売台数および売上高ともに厳しい状況で推移いたしました。
また、第1四半期累計期間より固定通信関連事業からビジネスモデルの転換を実施したコールセンター関連事業におきましては、前事業年度より継続受注している固定通信サービス終了のコンサルティング業務の売上が比較的順調に推移したものの、コールセンターオペレーターへの人件費等の外注費をはじめとする一般管理費が想定を上回りました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高 2,777百万円となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 22百万円となりました。
また、経常損益につきましては、為替差損等の合計 4百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 25百万円となりました。
四半期純損益につきましては、固定資産除却損 2百万円、減損損失 1百万円を計上した結果、四半期純損失 29百万円となりました。
なお、第1四半期累計期間より、四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期累計との比較分析は行っておりません。
(注)1.「MVNO」とは「Mobile Virtual Network Operator」の略で、仮想移動体サービス事業者を示す名称であります。
2.「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
(移動体通信関連事業)
当第2四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、タブレット等の販売や光回線の獲得、関連アクセサリー等の付帯商品の販売に注力したとこにより、各移動体通信事業者の「専門ショップ」における売上高は比較的順調に推移してまいりました。
また、各移動体通信事業者が独自に採用する各種指標等を基準とした店舗毎のサービス品質の評価により左右される手数料体系においては、最優先課題として取り組み、お客様へのサービスレベルの向上に努めてまいりました。
しかしながら、すべての移動体通信事業者の携帯電話を扱う「情報通信ショップ」におきましては、総務省による「実質0円」販売の廃止等の影響により販売台数の落ち込みが激しく、格安スマホ等の販売を強化し、業績面の改善を図りましたが、販売台数の落ち込みを補うまでには至らず、移動体通信事業全体として厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高および端末機器の販売台数は、2,077百万円(販売台数 22,537台)となりました。
(リユース関連事業)
当第2四半期累計期間における中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース関連事業におきましては、中古携帯電話機の調達において、法人チャネルの新規開拓や、提携先の買取強化施策等を実施いたしましたが、新品の携帯電話販売台数の鈍化等の影響により、調達量減少にともない、販売台数および売上高ともに厳しい状況で推移しました。
また、収益面におきましては、引き続き、商品再生にかかるコスト削減を実施し粗利率改善に注力すると共に、直営店やWEBでの販売強化、FC加盟店の店舗数増加等に尽力いたしましたが、中古携帯電話機における調達価格の高騰と販売価格の下落等により、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、中古携帯電話機「エコたん」を始めとするリユース関連事業分野におきましては、売上高 234百万円(販売台数 28,087台)となりました。
(その他の事業)
当第2四半期累計期間におけるその他の事業のうち、固定通信関連事業からビジネスモデルの転換を実施したコールセンター事業におきましては、前事業年度より実施している固定通信サービス終了のコンサルティング業務に注力しつつ、新たなビジネスモデルの確立に向け、サービスラインアップの拡充等を実施いたしました。
この結果、コールセンター事業分野におきましては、売上高 280百万円となり、その他の事業分野全体では、携帯コンテンツ収入やメモリーカードの他、携帯アクセサリー商品の販売収入等を加え、売上高は 464百万円となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比べて 20百万円増加し、1,225百万円となりました。
これは主に、売掛金が 62百万円、商品が 50百万円、未収入金が 3百万円増加し、現金及び預金が 89百万円、前払費用 3百万円が減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第2四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末と比べて 44百万円減少し、473百万円となりました。
これは、投資その他の資産が 39百万円、有形固定資産が 3百万円、無形固定資産が 1百万円減少したことによるものであります。
③ 繰延資産
当第2四半期会計期間末の繰延資産は、前事業年度末と比べて 0百万円減少し、1百万円となりました。
これは、社債発行費が 0百万円減少したことによるものであります。
④ 流動負債
当第2四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末と比べて 30百万円増加し、784百万円となりました。
これは主に、買掛金が 130百万円増加し、未払消費税等が 58百万円、未払金が 36百万円減少したことによるものであります。
⑤ 固定負債
当第2四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末と比べて 24百万円減少し、146百万円となりました。
これは主に、社債が 10百万円、長期借入金が 10百万円、資産除去債務が 2百万円減少したことによるものであります。
⑥ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて 29百万円減少し、769百万円となりました。
これは、利益剰余金が 29百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュフローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、143百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果、減少した資金は 87百万円となりました。これは、主として仕入債務の増加が 130百万円、減価償却費が 11百万円、固定資産除却損が 2百万円があったものの、売上債権の増加が 62百万円、未払消費税等の減少が 60百万円、たな卸資産の増加が 50百万円、未払金の減少が 36百万円、税金等調整前四半期純損失が 29百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果、獲得した資金は 18百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が 9百万円、貸付による支出が 3百万円、差入保証金の差入による支出が 2百万円あったものの、差入保証金の返還による収入が 34百万円ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動の結果、減少した資金は 21百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が 10百万円、社債の償還による支出が 10百万円、リース債務の返済による支出が 1百万円あったことによるものです。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成28年4月期までの9期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 562百万円を計上するに至りました。
また、当第2四半期累計期間におきましても、営業損失 22百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、タブレットや光回線を中心とし、スマートフォンに付帯する各種サービス獲得への積極的な取り組みを実施し、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、関連商品の取扱い強化を通じ、店舗のサービス品質向上に繋げることにより、各種手数料獲得を最大化し、収益力の改善に努めてまいります。
また、競争環境が激化する移動体通信市場において、MVNOの積極的な取り扱いを始めとし、お客様のニーズを的確に捉え要望に応じた商品を提案することにより、総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。
一方、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース関連事業におきましては、総務省による「実質0円」販売の廃止等の影響により、新品携帯電話市場の販売が鈍化しており、国内中古携帯電話市場の流通量低下の影響をきたす等、中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われます。
当社といたしましては、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、商品再生におけるコスト削減、FC加盟店舗網の再構築、店頭での販売の強化に加え、アクセサリー等の付帯する商品の販売に注力し、収益体制の強化に努めてまいります。
また、その他の事業の内、コールセンター事業におきましては、新たなビジネスモデルの構築に向けてサービスラインナップの拡充を実施し、事業領域の多様化を図り、収益源としての成長を目指してまいります。
なお、財務面におきましては、平成28年7月から平成28年10月にかけ取引金融機関2行より運転資金として合計 120百万円を新たに調達し、当第2四半期会計期間の末日現在において、1年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債 60百万円、長期借入金 60百万円、短期借入金 108百万円の合計 228百万円の金融負債が存在しております。
今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金 148百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース関連事業、並びにコールセンター事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。