有価証券報告書-第28期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、短期解約返戻引当金等の各引当金の計上等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。
ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて 27百万円増加し、1,217百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 37百万円、売掛金が 18百万円増加し、未収入金が 36百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて 8百万円増加し、518百万円となりました。
これは、投資その他の資産が 33百万円、無形固定資産が 3百万円増加し、有形固定資産が 28百万円減少したことによるものであります。
③ 繰延資産
当連結会計年度末の繰延資産は、前連結会計年度末と比べて 0百万円減少し、1百万円となりました。
これは、社債発行費が 0百万円減少したことによるものであります。
④ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて 60百万円増加し、762百万円となりました。
これは主に、短期借入金が 108百万円、未払消費税等が 59百万円、未払法人税等が 11百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が 45百万円、未払金が 36百万円、買掛金が 14百万円、預り金が 9百万円、短期解約返戻引当金が 7百万円、賞与引当金が 3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
⑤ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて 50百万円減少し、171百万円となりました。
これは主に、社債が 20百万円、長期借入金が 20百万円、退職給付に係る負債が 7百万円、その他に含まれる長期前受収益が 3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
⑥ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて 26百万円増加し、803百万円となりました。
これは、利益剰余金が 20百万円、為替換算調整勘定が 5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、固定通信関連事業及びその他の事業の収入が比較的堅調に推移したものの、移動体通信事業における売上高が減少したことに伴い、売上高は 7,359百万円と前連結会計年度と比べ 52百万円、0.7%の減少となりました。
② 営業損益
営業損益につきましては、移動体通信関連事業を始め、コールセンター事業が堅調に推移したことに加え、引き続き種々経営効率の改善に努めた結果、営業利益 31百万円(前連結会計年度は 86百万円の営業損失)となりました。
③ 経常損益
経常損益につきましては、取引上における損害賠償金の他、営業支援金収入等の合計 21百万円の営業外収益があり、支払利息等の合計 11百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常利益 41百万円(前連結会計年度は 89百万円の経常損失)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、関西圏の専門ショップ 1店舗の譲渡に伴う特別利益等の合計 2百万円を計上いたしましたが、首都圏の情報通信ショップおよび専門ショップ並びに、関西圏のエコたん専門ショップの減損損失 8百万円に加え、連結子会社「HKNT CO., LIMITED」の解散決議に伴う事業整理損 8百万円の合計 17百万円の特別損失を計上し、税金費用等 5百万円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益 20百万円(前連結会計年度は 149百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて、 37百万円増加し、261百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は 8百万円となりました。これは、主として売上債権の増加が 18百万円、仕入債務の減少が 14百万円、その他による資金の減少が 14百万円、短期解約返戻引当金の減少が 7百万円、退職給付に係る負債の減少が 7百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が 26百万円、減価償却費が 30百万円、減損損失 8百万円、法人税等の還付額が4百万円あったことによるものであります
当連結会計年度の投資活動の結果、獲得した資金は 10百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が 7百万円、差入保証金の差入による支出が 4百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が 18百万円、店舗譲渡による収入が 2百万円あったことによるものです。
当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は 18百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が 65百万円、社債の償還による支出が 20百万円、リース債務の返済による支出が 3百万円あったものの、短期借入金の純増額が 108百万円あったことによるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成28年4月期までの9期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに当連結会計年度を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 564百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの移動体通信事業者からの手数料収入の獲得強化はもとより、「MVNO」関連商品の取扱い強化を通じ、ビジネス領域の多様化を図ることにより収益力の改善に努めてまいります。
また、顧客満足度等を指標とした複合的な店舗評価により左右される既存の販売手数料体系への対応においては、従業員のサービスレベルの向上が不可欠な要素であると認識しており、外部研修等の専門教育を通じて顧客対応力の向上を図る等、店舗における総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。
その他の事業の内、リユース事業におきましては、リユース端末機器に対する認知度の向上と共に、市場規模は国内外を問わず拡大傾向にあるものの、リユース端末機器の調達価格の高騰や、需給バランスの悪化に伴う価格の急激な変動等により、利益率の低下に加え同端末機器の調達においても厳しい状況が続くものと思われます。
当社といたしましては、海外業務の効率化を図るため、連結子会社「HKNT CO., LIMITED」における事業活動を終了いたしましたが、同社の持つ機能を当社で引き継ぐことにより、国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓や、既存調達ルートでの取引規模の拡大等、仕入元チャネルの拡充を図りつつ、合わせて販売チャネルにおいても情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化と共に、法人向け販売やインターネットによるWEB販売等、ネットワークを最大限に活用することで、収益体制の強化に努めてまいります。
一方、固定通信関連事業におきましては、同事業のビジネスモデルである一般加入電話や光ファイバーサービスの獲得市場が成熟化していることから事業モデルの転換を図り、同事業により培ったノウハウを基にコールセンター部門を独立した組織として再編成することにより、新たなビジネスモデルの確立を急ぐと共に、外部顧客からの各種通信サービスへの要望を能動的に受諾できる体制の強化と、通信サービス以外の分野にも積極的に進出することにより、収益体制の強化を図ってまいります。
なお、財務面におきましては、スマートフォンやタブレット型端末機器等、高価格帯商品の仕入量の増加に加え、中古携帯電話機等における同商品の仕入比率の上昇と取扱量の増加による資金需要に対応するため、平成27年6月から平成28年3月にかけ取引金融機関2行より、増加運転資金として合計290百万円の資金を新たに調達し、当連結会計年度の末日現在において、1年以内に償還および返済期日が到来する社債および長短借入金を含め、合計248百万円の金融負債が存在しております。
今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金148百万円が、償還および返済期日を迎えることとなりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、当期連結財務諸表の注記には記載をしておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、短期解約返戻引当金等の各引当金の計上等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。
ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて 27百万円増加し、1,217百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 37百万円、売掛金が 18百万円増加し、未収入金が 36百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて 8百万円増加し、518百万円となりました。
これは、投資その他の資産が 33百万円、無形固定資産が 3百万円増加し、有形固定資産が 28百万円減少したことによるものであります。
③ 繰延資産
当連結会計年度末の繰延資産は、前連結会計年度末と比べて 0百万円減少し、1百万円となりました。
これは、社債発行費が 0百万円減少したことによるものであります。
④ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて 60百万円増加し、762百万円となりました。
これは主に、短期借入金が 108百万円、未払消費税等が 59百万円、未払法人税等が 11百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が 45百万円、未払金が 36百万円、買掛金が 14百万円、預り金が 9百万円、短期解約返戻引当金が 7百万円、賞与引当金が 3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
⑤ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて 50百万円減少し、171百万円となりました。
これは主に、社債が 20百万円、長期借入金が 20百万円、退職給付に係る負債が 7百万円、その他に含まれる長期前受収益が 3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
⑥ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて 26百万円増加し、803百万円となりました。
これは、利益剰余金が 20百万円、為替換算調整勘定が 5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、固定通信関連事業及びその他の事業の収入が比較的堅調に推移したものの、移動体通信事業における売上高が減少したことに伴い、売上高は 7,359百万円と前連結会計年度と比べ 52百万円、0.7%の減少となりました。
② 営業損益
営業損益につきましては、移動体通信関連事業を始め、コールセンター事業が堅調に推移したことに加え、引き続き種々経営効率の改善に努めた結果、営業利益 31百万円(前連結会計年度は 86百万円の営業損失)となりました。
③ 経常損益
経常損益につきましては、取引上における損害賠償金の他、営業支援金収入等の合計 21百万円の営業外収益があり、支払利息等の合計 11百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常利益 41百万円(前連結会計年度は 89百万円の経常損失)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、関西圏の専門ショップ 1店舗の譲渡に伴う特別利益等の合計 2百万円を計上いたしましたが、首都圏の情報通信ショップおよび専門ショップ並びに、関西圏のエコたん専門ショップの減損損失 8百万円に加え、連結子会社「HKNT CO., LIMITED」の解散決議に伴う事業整理損 8百万円の合計 17百万円の特別損失を計上し、税金費用等 5百万円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益 20百万円(前連結会計年度は 149百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて、 37百万円増加し、261百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は 8百万円となりました。これは、主として売上債権の増加が 18百万円、仕入債務の減少が 14百万円、その他による資金の減少が 14百万円、短期解約返戻引当金の減少が 7百万円、退職給付に係る負債の減少が 7百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が 26百万円、減価償却費が 30百万円、減損損失 8百万円、法人税等の還付額が4百万円あったことによるものであります
当連結会計年度の投資活動の結果、獲得した資金は 10百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が 7百万円、差入保証金の差入による支出が 4百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が 18百万円、店舗譲渡による収入が 2百万円あったことによるものです。
当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は 18百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が 65百万円、社債の償還による支出が 20百万円、リース債務の返済による支出が 3百万円あったものの、短期借入金の純増額が 108百万円あったことによるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成28年4月期までの9期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに当連結会計年度を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 564百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの移動体通信事業者からの手数料収入の獲得強化はもとより、「MVNO」関連商品の取扱い強化を通じ、ビジネス領域の多様化を図ることにより収益力の改善に努めてまいります。
また、顧客満足度等を指標とした複合的な店舗評価により左右される既存の販売手数料体系への対応においては、従業員のサービスレベルの向上が不可欠な要素であると認識しており、外部研修等の専門教育を通じて顧客対応力の向上を図る等、店舗における総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。
その他の事業の内、リユース事業におきましては、リユース端末機器に対する認知度の向上と共に、市場規模は国内外を問わず拡大傾向にあるものの、リユース端末機器の調達価格の高騰や、需給バランスの悪化に伴う価格の急激な変動等により、利益率の低下に加え同端末機器の調達においても厳しい状況が続くものと思われます。
当社といたしましては、海外業務の効率化を図るため、連結子会社「HKNT CO., LIMITED」における事業活動を終了いたしましたが、同社の持つ機能を当社で引き継ぐことにより、国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓や、既存調達ルートでの取引規模の拡大等、仕入元チャネルの拡充を図りつつ、合わせて販売チャネルにおいても情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化と共に、法人向け販売やインターネットによるWEB販売等、ネットワークを最大限に活用することで、収益体制の強化に努めてまいります。
一方、固定通信関連事業におきましては、同事業のビジネスモデルである一般加入電話や光ファイバーサービスの獲得市場が成熟化していることから事業モデルの転換を図り、同事業により培ったノウハウを基にコールセンター部門を独立した組織として再編成することにより、新たなビジネスモデルの確立を急ぐと共に、外部顧客からの各種通信サービスへの要望を能動的に受諾できる体制の強化と、通信サービス以外の分野にも積極的に進出することにより、収益体制の強化を図ってまいります。
なお、財務面におきましては、スマートフォンやタブレット型端末機器等、高価格帯商品の仕入量の増加に加え、中古携帯電話機等における同商品の仕入比率の上昇と取扱量の増加による資金需要に対応するため、平成27年6月から平成28年3月にかけ取引金融機関2行より、増加運転資金として合計290百万円の資金を新たに調達し、当連結会計年度の末日現在において、1年以内に償還および返済期日が到来する社債および長短借入金を含め、合計248百万円の金融負債が存在しております。
今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金148百万円が、償還および返済期日を迎えることとなりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、当期連結財務諸表の注記には記載をしておりません。