有価証券報告書-第28期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)
事業等のリスク
1.以下においては、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うと共に、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成28年7月29日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、当社は、平成28年4月末日を以って、連結子会社「HKNT CO., LIMITED」の事業活動を全て終了すると共に、同社の解散を決議しており、平成29年4月期(平成28年5月1日～平成29年4月30日)より非連結決算に移行することから、以下に記載の事業等のリスクにつきましては、当社単独の事業等のリスクを記載しております。
(1)当社グループの収益構造について
当連結会計年度における当社グループの事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、移動体通信関連事業の売上高構成比は 69.8%となり、固定通信関連事業 4.1%、リユース・その他事業 26.1%と比較して相対的に高いものとなっております。
当社では、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとするリユース事業の推進を図りつつ、合わせて固定通信関連事業において培った通信コンサルティングのノウハウを基に新たな事業領域であるコールセンター事業へと経営資源をシフトすることにより、移動体通信関連事業以外の収入の獲得に努める方針であります。
当面は、売上高全体に占める移動体通信関連事業の売上構成比が高い状態で継続するものと考えられることから、当社の業績は、移動体通信関連事業の業績に大きな影響を受け、同事業の業績が悪化した場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
一方、利益面から見た場合、移動体通信関連事業は、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあると共に、同業者間との競合や割賦販売制度の普及等により、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁しにくい状況にあることから利益率は、低下傾向にあるものの、同事業により得られる利益の絶対額は他の事業に比べ極めて大きく、今後、同事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における当社グループの事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)移動体通信関連事業の運営上のリスクについて
① 同事業の事業モデルについて
移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーから直接仕入れているのではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。
また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。
② 移動体通信端末機器の値引き販売について
当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、移動体通信端末機器を大幅に値引き販売する場合があります。
受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や、一次代理店の手数料政策に影響を受けます。
また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度が高いものとなっております。
このため、業界における一般的な傾向として受取手数料の料率は、近年低下する傾向にあり、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。
また、携帯電話等の累計加入契約件数は、近年の普及率の上昇に伴う新規加入の減少により鈍化すると共に、競合他社との競争も激化しており、価格競争等により手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。
その場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 手数料体系の変化について
受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料で、販売した時点で売上高に計上されます。
また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通話料に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で6年間支払われることとなります。
現在の手数料体系はこのようなものとなっておりますが、今後この手数料体系が変化した場合、場合によっては受取手数料が減少する可能性があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後において、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策が大幅に変更され、手数料体系が変更され手数料率が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性については否定できません。
当社は移動体通信事業者や一次代理店の手数料体系が変更された場合、その手数料体系下で最も効率的に収益を獲得できるよう、販売戦略やビジネスモデル等について検討していく方針でありますが、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策の変化の方向性や影響は予測し難く、また当社がそれに適切に対応できるかどうかは不明であり、このため収益構造が大幅に変化する可能性や営業政策の大幅な変更を余儀なくされる可能性等があり、その場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 需要の減少について
移動体通信関連事業では、近年の普及率の上昇に伴い携帯電話等の新規加入需要が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買換え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合は需要が減退し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 短期解約時の手数料の返戻について
当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間(概ね4ヶ月から6ヶ月)以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還をしなければならない契約となっております。
将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、返還を要する手数料が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。
当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めておりますが、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。
⑥ 主要な販売先について
当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、NTTドコモの一次代理店であり関西圏において同社の製品を供給する株式会社ダイヤモンドテレコムおよび首都圏において同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社、並びにエーユーの一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するアイ・ティー・エックス株式会社の他、ソフトバンクモバイル株式会社の一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するテレコムサービス株式会社の3社への売上高が相対的に大きいものとなっております。
これら3社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、3社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、NTTドコモ製品やエーユー製品、ソフトバンクモバイル製品の取扱い高が大きいことによります。
当社では、全ての移動体通信事業者の商品等を取扱う情報通信ショップの他、特定の移動体通信事業者の商品を取扱う専門ショップの運営を行っており、特定の移動体通信事業者に偏った店舗の出店に注力する戦略は採ってはおりませんが、顧客ニーズに合った製品の提供を行った結果、これら3社に対する売上高が高まったものであります。
なお、当社グループの主要な販売先別の売上高は次表のとおりとなっております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)固定通信関連事業の運営上のリスクについて
① 同事業の事業モデルについて
固定通信関連事業では、インターネットを利用したWEBサイト等を主たる販売チャネルとして、「FTTH」や「ADSL」等、ブロードバンド回線の加入取次ぎ業務を行う他、これまで培った通信コンサルティングのノウハウを基にコールセンターの運営を行っており、売上は「FTTH」および「ADSL」等を運営する固定通信事業者からの受取手数料収入や「NCC系固定通信事業者(注)」からの通信コンサルティング業務に基づくコールセンター受託収入により構成されています。
(注)「NCC系固定通信事業者」とは、1985年 4月に電気通信事業が自由化されて以降、新しく第一種電気通信事業に参入した事業者をいいます。
② 事業モデルの転換を始めとした今後の対応方針について
固定通信関連事業では、「FTTH」等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務において、「ADSL」等から同サービスへの切り替え業務が需要構造等の変化により減少傾向にあると共に、「ADSL」付き電話加入権(注)のセット販売に代表される電話加入権販売においても同商品の提供終了に伴い、同事業分野におけるビジネスモデルについて、事業構造を含めた抜本的な転換を進めております。
当社では、「FTTH」や「ADSL」等、各固定通信事業者が提供する各種サービスへの加入は、開通に至るまでの諸手続きが事業者毎に相違し複雑なことから、各固定通信事業者は、当社にサービスへの加入に向けたコンサルティング業務を委託しており、コールセンターを利用した固定通信サービスのコンサルティング等のサービスの申し込みから開通に至るまでの各種手続の処理を代行する業務を既に開始しております。
このように、これまでの長年にわたる固定通信に関するノウハウの蓄積を活かし、今後は固定通信関連事業を従来までの電話加入権販売を核とする事業から、固定通信に関する総合的なサービス提供事業へと転換することにより受取手数料収入を増加させ、電話加入権販売が無くなることによる収益の減少分を確保していく方針であります。
しかしながら、このような当社の施策が奏功するか否かについては現時点では不明であり、同事業による収益が減少または消失した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)電話加入権とは、一般電話回線を引く場合、NTT地域会社に対して施設設置負担金(36,000円、税抜き)等を支払い、加入電話契約を締結する必要があります。施設設置負担金とは加入者回線部分の新規架設工事に要する費用であり、施設設置負担金を支払うことにより契約者は加入電話契約に基づいて加入電話の提供を受ける権利を得られます。この権利のことを一般的に電話加入権と呼んでおります。電話加入権は譲渡が可能であり、経済的価値を有していると考えられることから、売買の対象とされ質権設定の対象にもなっております。
(4)出店政策について
① 店舗の形態について
移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店と複数の移動体通信事業者の製品・サービスを取り扱う「情報通信ショップ」の2種類に分類することができます。
専門ショップは表向きあたかも移動体通信事業者の直営店のような外装となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納、故障受付等、アフターサービス拠点としての機能を担っております。
一方、情報通信ショップでは複数の移動体通信事業者の製品を取り扱っているため、顧客のニーズに合わせて幅広い商品を提供することができます。
専門ショップと情報通信ショップにはそれぞれ上記のような特徴があり、当社では専門ショップと情報通信ショップの両方の運営を行っております。
当社では、専門ショップおよび情報通信ショップにおいて、従来からの機能である携帯電話等の新規および機種変更の受付けや、専門ショップにのみ認められた付加サービスへの注力と共に、情報通信ショップでのFTTHやADSL等のブロードバンドサービスへの加入取次や中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを行うことで、お客様により快適な通信環境と製商品の提案・提供等を通じ、通信に関する新しい生活スタイルを支援することで新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。
今後の出店政策において、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。
なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。
(単位:店)
(注)平成27年5月にワイモバイル上新庄店を売却いたしました。
② 店舗保証金について
当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的であります。
当社においても、平成26年4月期末 405百万円(総資産額の 23.5%)、平成27年4月期末 365百万円(同 21.2%)平成28年4月期末 367百万円(同 21.1%)の保証金を差し入れております。
差入保証金につきましては、当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。
当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規出店に伴うリスクについて
専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。
当社が専門ショップの出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託した場合、当該条件に合致した物件であっても出店できなくなる可能性があり、当社は計画していた売上高を計上できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、情報通信ショップの出店に際しても、当社が移動体通信事業者の商材を取り扱う営業拠点を新設や移転、廃止する場合、移動体通信事業者や一次代理店に報告を行う必要があります。
当社が新規に情報通信ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者の方針に影響を受ける可能性があります。
また、新規出店を行う場合、出店方針及び出店コンセプトに合致する店舗が見付からない等の理由により、予定よりも出店時期が遅れる可能性や出店中止を余儀なくされる可能性があると共に、近隣に競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、計画していた収益を計上できない可能性や、場合によっては退店を余儀なくされることも予測され当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)重要な契約について
① 移動体通信関連事業における重要な契約について
移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約締結する必要があります。
当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は1年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。
特に近年、個人情報の漏洩が社会的問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は契約事項の中でも特に個人情報の管理の徹底については重要視しておりますが、当社の保有する個人情報が何らかの理由により漏洩することとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。
移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなり、当該移動体通信事業者の製品やサービスが取り扱えなくなる可能性については否定できません。
また、契約の継続ができなかった場合や契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 固定通信関連事業における重要な契約について
固定通信関連事業においては、ADSLやFTTH等のブロードバンド回線の獲得や、各種固定通信関連サービスの取次ぎ等により受取手数料収入を得ておりますが、これらのサービス業務を行うにあたっては、固定通信事業者と販売パートナーとして、独自の契約を締結する必要があります。
当社は、NTT地域会社および当社の一次代理店である一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会との関係は良好であり、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの要因により契約が継続できなくなった場合、これらサービスの受注等について、サービス取次業務が行えなくなることで受取手数料収入が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注)一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会との販売取次業務委託基本契約は、同協会が取次業務を行うことができる固定通信事業者の提供する電気通信サービス全般を取扱うことが可能な契約となっております。
③ 契約による事業運営上の制約について
当社の移動体通信関連事業や固定通信関連事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。
当社は契約の継続のためマニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者からの指示内容が変更された場合、場合によっては機械・設備や人員等を追加で設置・配置することが必要となる可能性があります。
移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制等について
当社では移動体通信関連事業、固定通信関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。
しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)個人情報の取扱いについて
当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合や、固定通信関連事業においては付加サービスの取次と共に電話加入権の売買を行う場合、またリユース事業においては中古携帯電話機の買取り等において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。
個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。
しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。
その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)リユース事業(中古携帯電話機の取扱い)運営上のリスクについて
① 同事業の事業モデルについて
その他の事業の内、リユース事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん」ブランドにて、これを必要とする国内外の消費者に販売する事業であります。
同事業は、国内向け仕様の携帯電話機やスマートフォン等においては、自社保有の中古携帯電話機のみを取扱う「イーブーム.WEB(http://www.e-booom.com)」サイトや、自社およびフランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp(http://www.ecotan.jp)」の他、直営の中古携帯電話機専門店やフランチャイズ加盟店を通じて同端末機器の取扱いを行うと共に、フランチャイズ加盟店に対しては、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用を始め、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や査定方法等のノウハウを提供することで、継続的なフランチャイズ加盟料を得ることができる仕組みとなっております。
② 中古携帯電話機需要の著しい減少
中古携帯電話機の需要は、高機能な携帯電話機やスマートフォンの普及に伴う端末機器の価格上昇により、従来概ね6ヶ月から1年の間において買換えを実施していた顧客層に対し、流行のデザインや機能面において遜色のない端末機器を低廉な価格で消費者に供給することで成り立っております。
同事業においては、最新の携帯電話機やスマートフォンの価格が、各移動体通信事業者の販売政策において、消費者への解約に伴う違約金制度や割賦による拘束等、実質的に無料となる施策が主流となった場合、中古携帯電話機の価格優位性が著しく損なわれることで需要は減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や関連するフランチャイズ加盟料が減少することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 中古携帯電話機の仕入について
中古携帯電話機の仕入は、携帯電話機の機種変更やモバイルナンバー・ポータビリティーによる解約等により、携帯電話が不要になった不特定多数の個人や法人から買取りを行う仕入形態を採用しております。
このため商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社に中古携帯電話機を供給することが可能な取引先が存在するわけではありません。
また、各移動体通信事業者の販売政策において、実質的な値引きに相当する高価格帯での下取り施策の実施等により、中古携帯電話機市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じた中古携帯電話機を確保できないことから販売に支障を来すと共に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)海外の事業展開について
当社は、企業として一層の成長を図るため、海外事業部門を通じて中古携帯電話機の販売力と調達力の拡大に取組む方針であります。
しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、海外事業部門において係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損について
減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)販売スタッフの確保と教育について
当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、店舗業務に携わる販売スタッフの十分な確保と教育が必要と考えております。
当社では、採用時において初期研修を実施する他、定期的な販売スタッフへのスキルアップ教育や各通信事業者による認定資格の取得支援等、教育研修体制の整備に取り組むことで、販売スタッフの確保と定着率の向上に努めております。
しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、十分な販売スタッフが確保できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)対処すべき課題に対する対応について
当社は、対処すべき課題に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、平成20年4月期から平成28年4月期までの9期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに当連結会計年度を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 564百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。
なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成28年7月29日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、当社は、平成28年4月末日を以って、連結子会社「HKNT CO., LIMITED」の事業活動を全て終了すると共に、同社の解散を決議しており、平成29年4月期(平成28年5月1日～平成29年4月30日)より非連結決算に移行することから、以下に記載の事業等のリスクにつきましては、当社単独の事業等のリスクを記載しております。
(1)当社グループの収益構造について
当連結会計年度における当社グループの事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、移動体通信関連事業の売上高構成比は 69.8%となり、固定通信関連事業 4.1%、リユース・その他事業 26.1%と比較して相対的に高いものとなっております。
当社では、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとするリユース事業の推進を図りつつ、合わせて固定通信関連事業において培った通信コンサルティングのノウハウを基に新たな事業領域であるコールセンター事業へと経営資源をシフトすることにより、移動体通信関連事業以外の収入の獲得に努める方針であります。
当面は、売上高全体に占める移動体通信関連事業の売上構成比が高い状態で継続するものと考えられることから、当社の業績は、移動体通信関連事業の業績に大きな影響を受け、同事業の業績が悪化した場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
一方、利益面から見た場合、移動体通信関連事業は、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあると共に、同業者間との競合や割賦販売制度の普及等により、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁しにくい状況にあることから利益率は、低下傾向にあるものの、同事業により得られる利益の絶対額は他の事業に比べ極めて大きく、今後、同事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における当社グループの事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。
| 平成27年4月期 | 平成28年4月期 | 前年同期比 (%) | |||||
| 金 額 (百万円) | 構成比(%) | 金 額 (百万円) | 構成比(%) | ||||
| 売上高 | 7,412 | 100.0 | 7,359 | 100.0 | △0.7 | ||
| 移動体通信関連事業 | 5,552 | 74.9 | 5,138 | 69.8 | △7.4 | ||
| 通信機器販売 | 2,741 | 37.0 | 2,766 | 37.6 | 0.9 | ||
| 受取手数料収入 | 2,810 | 37.9 | 2,371 | 32.2 | △15.6 | ||
| 固定通信関連事業 | 159 | 2.1 | 304 | 4.1 | 91.0 | ||
| 電話加入権販売 | 3 | 0.0 | 6 | 0.1 | 86.5 | ||
| 受取手数料収入 | 155 | 2.1 | 104 | 1.4 | △33.1 | ||
| その他 | - | - | 193 | 2.6 | - | ||
| その他の事業 | 1,700 | 23.0 | 1,916 | 26.1 | 12.7 | ||
| リユース事業分野 | 1,464 | 19.8 | 1,605 | 21.8 | 9.6 | ||
| その他の商品売上高 | 140 | 1.9 | 149 | 2.0 | 6.3 | ||
| その他の手数料収入 | 95 | 1.3 | 161 | 2.3 | 69.0 | ||
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)移動体通信関連事業の運営上のリスクについて
① 同事業の事業モデルについて
移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーから直接仕入れているのではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。
また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。
② 移動体通信端末機器の値引き販売について
当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、移動体通信端末機器を大幅に値引き販売する場合があります。
受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や、一次代理店の手数料政策に影響を受けます。
また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度が高いものとなっております。
このため、業界における一般的な傾向として受取手数料の料率は、近年低下する傾向にあり、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。
また、携帯電話等の累計加入契約件数は、近年の普及率の上昇に伴う新規加入の減少により鈍化すると共に、競合他社との競争も激化しており、価格競争等により手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。
その場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 手数料体系の変化について
受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料で、販売した時点で売上高に計上されます。
また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通話料に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で6年間支払われることとなります。
現在の手数料体系はこのようなものとなっておりますが、今後この手数料体系が変化した場合、場合によっては受取手数料が減少する可能性があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後において、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策が大幅に変更され、手数料体系が変更され手数料率が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性については否定できません。
当社は移動体通信事業者や一次代理店の手数料体系が変更された場合、その手数料体系下で最も効率的に収益を獲得できるよう、販売戦略やビジネスモデル等について検討していく方針でありますが、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策の変化の方向性や影響は予測し難く、また当社がそれに適切に対応できるかどうかは不明であり、このため収益構造が大幅に変化する可能性や営業政策の大幅な変更を余儀なくされる可能性等があり、その場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 需要の減少について
移動体通信関連事業では、近年の普及率の上昇に伴い携帯電話等の新規加入需要が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買換え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合は需要が減退し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 短期解約時の手数料の返戻について
当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間(概ね4ヶ月から6ヶ月)以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還をしなければならない契約となっております。
将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、返還を要する手数料が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。
当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めておりますが、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。
⑥ 主要な販売先について
当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、NTTドコモの一次代理店であり関西圏において同社の製品を供給する株式会社ダイヤモンドテレコムおよび首都圏において同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社、並びにエーユーの一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するアイ・ティー・エックス株式会社の他、ソフトバンクモバイル株式会社の一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するテレコムサービス株式会社の3社への売上高が相対的に大きいものとなっております。
これら3社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、3社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、NTTドコモ製品やエーユー製品、ソフトバンクモバイル製品の取扱い高が大きいことによります。
当社では、全ての移動体通信事業者の商品等を取扱う情報通信ショップの他、特定の移動体通信事業者の商品を取扱う専門ショップの運営を行っており、特定の移動体通信事業者に偏った店舗の出店に注力する戦略は採ってはおりませんが、顧客ニーズに合った製品の提供を行った結果、これら3社に対する売上高が高まったものであります。
なお、当社グループの主要な販売先別の売上高は次表のとおりとなっております。
| 相手先 | 第28期 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| テレコムサービス株式会社 | 2,147,790 | 29.2 |
| アイ・ティー・エックス株式会社 | 1,813,536 | 24.6 |
| 株式会社ダイヤモンドテレコム | 1,087,165 | 14.8 |
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)固定通信関連事業の運営上のリスクについて
① 同事業の事業モデルについて
固定通信関連事業では、インターネットを利用したWEBサイト等を主たる販売チャネルとして、「FTTH」や「ADSL」等、ブロードバンド回線の加入取次ぎ業務を行う他、これまで培った通信コンサルティングのノウハウを基にコールセンターの運営を行っており、売上は「FTTH」および「ADSL」等を運営する固定通信事業者からの受取手数料収入や「NCC系固定通信事業者(注)」からの通信コンサルティング業務に基づくコールセンター受託収入により構成されています。
(注)「NCC系固定通信事業者」とは、1985年 4月に電気通信事業が自由化されて以降、新しく第一種電気通信事業に参入した事業者をいいます。
② 事業モデルの転換を始めとした今後の対応方針について
固定通信関連事業では、「FTTH」等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務において、「ADSL」等から同サービスへの切り替え業務が需要構造等の変化により減少傾向にあると共に、「ADSL」付き電話加入権(注)のセット販売に代表される電話加入権販売においても同商品の提供終了に伴い、同事業分野におけるビジネスモデルについて、事業構造を含めた抜本的な転換を進めております。
当社では、「FTTH」や「ADSL」等、各固定通信事業者が提供する各種サービスへの加入は、開通に至るまでの諸手続きが事業者毎に相違し複雑なことから、各固定通信事業者は、当社にサービスへの加入に向けたコンサルティング業務を委託しており、コールセンターを利用した固定通信サービスのコンサルティング等のサービスの申し込みから開通に至るまでの各種手続の処理を代行する業務を既に開始しております。
このように、これまでの長年にわたる固定通信に関するノウハウの蓄積を活かし、今後は固定通信関連事業を従来までの電話加入権販売を核とする事業から、固定通信に関する総合的なサービス提供事業へと転換することにより受取手数料収入を増加させ、電話加入権販売が無くなることによる収益の減少分を確保していく方針であります。
しかしながら、このような当社の施策が奏功するか否かについては現時点では不明であり、同事業による収益が減少または消失した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)電話加入権とは、一般電話回線を引く場合、NTT地域会社に対して施設設置負担金(36,000円、税抜き)等を支払い、加入電話契約を締結する必要があります。施設設置負担金とは加入者回線部分の新規架設工事に要する費用であり、施設設置負担金を支払うことにより契約者は加入電話契約に基づいて加入電話の提供を受ける権利を得られます。この権利のことを一般的に電話加入権と呼んでおります。電話加入権は譲渡が可能であり、経済的価値を有していると考えられることから、売買の対象とされ質権設定の対象にもなっております。
(4)出店政策について
① 店舗の形態について
移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店と複数の移動体通信事業者の製品・サービスを取り扱う「情報通信ショップ」の2種類に分類することができます。
専門ショップは表向きあたかも移動体通信事業者の直営店のような外装となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納、故障受付等、アフターサービス拠点としての機能を担っております。
一方、情報通信ショップでは複数の移動体通信事業者の製品を取り扱っているため、顧客のニーズに合わせて幅広い商品を提供することができます。
専門ショップと情報通信ショップにはそれぞれ上記のような特徴があり、当社では専門ショップと情報通信ショップの両方の運営を行っております。
当社では、専門ショップおよび情報通信ショップにおいて、従来からの機能である携帯電話等の新規および機種変更の受付けや、専門ショップにのみ認められた付加サービスへの注力と共に、情報通信ショップでのFTTHやADSL等のブロードバンドサービスへの加入取次や中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを行うことで、お客様により快適な通信環境と製商品の提案・提供等を通じ、通信に関する新しい生活スタイルを支援することで新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。
今後の出店政策において、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。
なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。
(単位:店)
| 平成24年4月期 | 平成25年4月期 | 平成26年4月期 | 平成27年4月期 | 平成28年4月期 | ||
| 期末店舗数 | 30 | 25 | 23 | 20 | 19 | |
| 専門ショップ | 17 | 18 | 16 | 13 | 12 | |
| (取扱事業者) | ||||||
| NTTドコモ | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | |
| ソフトバンク | 6 | 6 | 6 | 5 | 5 | |
| エーユー | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | |
| イー・モバイル | 1 | 2 | - | - | - | |
| ワイ・モバイル (旧 ウイルコム) | 6 | 6 | 6 | 4 | 3 | |
| 情報通信ショップ | 9 | 5 | 5 | 4 | 4 | |
| (店舗業態) | ||||||
| e-BoooMショップ | 9 | 5 | 5 | 4 | 4 | |
| エコたん専門店 | 4 | 2 | 2 | 3 | 3 | |
(注)平成27年5月にワイモバイル上新庄店を売却いたしました。
② 店舗保証金について
当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的であります。
当社においても、平成26年4月期末 405百万円(総資産額の 23.5%)、平成27年4月期末 365百万円(同 21.2%)平成28年4月期末 367百万円(同 21.1%)の保証金を差し入れております。
差入保証金につきましては、当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。
当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規出店に伴うリスクについて
専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。
当社が専門ショップの出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託した場合、当該条件に合致した物件であっても出店できなくなる可能性があり、当社は計画していた売上高を計上できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、情報通信ショップの出店に際しても、当社が移動体通信事業者の商材を取り扱う営業拠点を新設や移転、廃止する場合、移動体通信事業者や一次代理店に報告を行う必要があります。
当社が新規に情報通信ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者の方針に影響を受ける可能性があります。
また、新規出店を行う場合、出店方針及び出店コンセプトに合致する店舗が見付からない等の理由により、予定よりも出店時期が遅れる可能性や出店中止を余儀なくされる可能性があると共に、近隣に競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、計画していた収益を計上できない可能性や、場合によっては退店を余儀なくされることも予測され当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)重要な契約について
① 移動体通信関連事業における重要な契約について
移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約締結する必要があります。
当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は1年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。
特に近年、個人情報の漏洩が社会的問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は契約事項の中でも特に個人情報の管理の徹底については重要視しておりますが、当社の保有する個人情報が何らかの理由により漏洩することとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。
移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなり、当該移動体通信事業者の製品やサービスが取り扱えなくなる可能性については否定できません。
また、契約の継続ができなかった場合や契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 相手方の名称 | 契約内容 |
| テレコムサービス株式会社 | 顧客に対するソフトバンク携帯電話サービス契約の締結促進および契約維持活動 |
| 株式会社ダイヤモンドテレコム | 関西圏におけるNTTドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等 |
| アイ・ティー・エックス株式会社 | エーユー電話サービス販売業務委託契約 首都圏におけるNTTドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等 |
② 固定通信関連事業における重要な契約について
固定通信関連事業においては、ADSLやFTTH等のブロードバンド回線の獲得や、各種固定通信関連サービスの取次ぎ等により受取手数料収入を得ておりますが、これらのサービス業務を行うにあたっては、固定通信事業者と販売パートナーとして、独自の契約を締結する必要があります。
当社は、NTT地域会社および当社の一次代理店である一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会との関係は良好であり、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの要因により契約が継続できなくなった場合、これらサービスの受注等について、サービス取次業務が行えなくなることで受取手数料収入が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 相 手 方 の 名 称 | 契 約 内 容 |
| 一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会 | 各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に 関する基本契約 |
(注)一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会との販売取次業務委託基本契約は、同協会が取次業務を行うことができる固定通信事業者の提供する電気通信サービス全般を取扱うことが可能な契約となっております。
③ 契約による事業運営上の制約について
当社の移動体通信関連事業や固定通信関連事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。
当社は契約の継続のためマニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者からの指示内容が変更された場合、場合によっては機械・設備や人員等を追加で設置・配置することが必要となる可能性があります。
移動体通信事業者や一次代理店、固定通信事業者が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制等について
当社では移動体通信関連事業、固定通信関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。
しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 関係する事業 | 法的規制等 |
| 移動体通信関連事業 固定通信関連事業 | 電気通信事業法 消費者契約法 代理店の営業活動に対する倫理要綱(社団法人電気通信事業者協会制定) 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(総務省告示) |
| 固定通信関連事業 | 電気通信事業法に基づきNTTが定める約款 |
| インターネットを介して商品を提供する場合 | 特定商取引に関する法律 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 |
| 中古品の売買 | 古物営業法 商標法 |
| 事業全般 | 個人情報の保護に関する法律 |
(7)個人情報の取扱いについて
当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合や、固定通信関連事業においては付加サービスの取次と共に電話加入権の売買を行う場合、またリユース事業においては中古携帯電話機の買取り等において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。
個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。
しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。
その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)リユース事業(中古携帯電話機の取扱い)運営上のリスクについて
① 同事業の事業モデルについて
その他の事業の内、リユース事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん」ブランドにて、これを必要とする国内外の消費者に販売する事業であります。
同事業は、国内向け仕様の携帯電話機やスマートフォン等においては、自社保有の中古携帯電話機のみを取扱う「イーブーム.WEB(http://www.e-booom.com)」サイトや、自社およびフランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp(http://www.ecotan.jp)」の他、直営の中古携帯電話機専門店やフランチャイズ加盟店を通じて同端末機器の取扱いを行うと共に、フランチャイズ加盟店に対しては、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用を始め、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や査定方法等のノウハウを提供することで、継続的なフランチャイズ加盟料を得ることができる仕組みとなっております。
② 中古携帯電話機需要の著しい減少
中古携帯電話機の需要は、高機能な携帯電話機やスマートフォンの普及に伴う端末機器の価格上昇により、従来概ね6ヶ月から1年の間において買換えを実施していた顧客層に対し、流行のデザインや機能面において遜色のない端末機器を低廉な価格で消費者に供給することで成り立っております。
同事業においては、最新の携帯電話機やスマートフォンの価格が、各移動体通信事業者の販売政策において、消費者への解約に伴う違約金制度や割賦による拘束等、実質的に無料となる施策が主流となった場合、中古携帯電話機の価格優位性が著しく損なわれることで需要は減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や関連するフランチャイズ加盟料が減少することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 中古携帯電話機の仕入について
中古携帯電話機の仕入は、携帯電話機の機種変更やモバイルナンバー・ポータビリティーによる解約等により、携帯電話が不要になった不特定多数の個人や法人から買取りを行う仕入形態を採用しております。
このため商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社に中古携帯電話機を供給することが可能な取引先が存在するわけではありません。
また、各移動体通信事業者の販売政策において、実質的な値引きに相当する高価格帯での下取り施策の実施等により、中古携帯電話機市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じた中古携帯電話機を確保できないことから販売に支障を来すと共に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)海外の事業展開について
当社は、企業として一層の成長を図るため、海外事業部門を通じて中古携帯電話機の販売力と調達力の拡大に取組む方針であります。
しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、海外事業部門において係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損について
減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)販売スタッフの確保と教育について
当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、店舗業務に携わる販売スタッフの十分な確保と教育が必要と考えております。
当社では、採用時において初期研修を実施する他、定期的な販売スタッフへのスキルアップ教育や各通信事業者による認定資格の取得支援等、教育研修体制の整備に取り組むことで、販売スタッフの確保と定着率の向上に努めております。
しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、十分な販売スタッフが確保できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)対処すべき課題に対する対応について
当社は、対処すべき課題に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、平成20年4月期から平成28年4月期までの9期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに当連結会計年度を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 564百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。
なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。