(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
退職給付債務の期首残高	38,693千円	36,021千円
退職給付費用	4,737	5,743
退職給付の支払額	△7,408	△12,838
退職給付債務の期末残高	36,021	28,926

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	36,021千円	28,926千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,021	28,926
退職給付に係る負債	36,021	28,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,021	28,926

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度4,737 千円

当連結会計年度5,743 千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,327千円、当連結会計年度5,336千円であります。