(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
未払事業税	430千円	1,888千円
賞与引当金	5,754千円	4,421千円
たな卸資産	1,899千円	379千円
未払費用	1,371千円	1,209千円
貸倒引当金	-千円	5,326千円
短期解約返戻引当金	4,214千円	1,652千円
その他	11千円	11千円
小計	13,681千円	14,888千円
評価性引当額	△13,681千円	△14,888千円
計	-千円	-千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	16,452千円	16,045千円
退職給付引当金	11,599千円	8,909千円
固定資産	6,931千円	7,719千円
資産除去債務	9,799千円	9,527千円
関係会社株式評価損	-千円	4,990千円
繰越欠損金	186,906千円	171,749千円
小計	231,689千円	218,941千円
評価性引当額	△231,689千円	△218,941千円
計 繰延税金資産合計	-千円 -千円	-千円 -千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	5,283千円	4,736千円
繰延税金負債合計	5,283千円	4,736千円
繰延税金負債純額	5,283千円	4,736千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	-	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	4.5%
住民税均等割等	-	55.1%
税務上の繰越欠損金の利用	-	△100.5%
評価性引当額の増減額	-	112.3%
税率変更による期末繰延税金資産等の調整	-	△5.3%
その他	-	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	100.0%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。