有価証券報告書-第28期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成27年5月1日から平成28年4月30日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済政策や金融緩和策の継続により、雇用や所得環境の改善を背景として国内景気は緩やかな回復基調にありました。
しかしながら一方では、年初より兆しのあった円高の進展や株安等、金融市場における急激な市況変動に加え、中国を始めとした新興国経済への減速懸念と共に個人消費の伸び悩み等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟化を迎える中、スマートフォンを中心とした新機種の導入と「LTE(注1)」を始めとする次世代高速通信サービスの普及を通じ、エリアの拡大と通信品質の向上を背景とした顧客の獲得競争が一段と激しさを増す一方、「MVNO(注2)」事業者が提供する「格安スマホ」を通じた新たな通信サービスの提供に加え、スマートフォン等の端末機器に関する販売方法の大幅な変更等、同分野における事業環境は急速に変化を来しております。
一方、中古携帯電話機「エコたん」を始めとするリユース事業分野におきましても、携帯電話端末機器に施された「SIMロック(注3)」解除の義務化に加え、携帯電話端末機器の修理における関連法令等の整備に伴う新たなビジネスモデルの創出や、光ファイバー回線を使用し「Wi-Fi(注4)」対応機器を介してのインターネットへの無線接続等、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送との融合等、ブロードバンド回線の利用を前提としたサービス競争は、新たな局面を迎えております。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である移動体通信関連事業におきましては、スマートフォン等を始めとする高価格帯商品の販売比率の上昇に加え、関連アクセサリー等の付帯商品の販売に注力した結果、同事業分野における売上高は、比較的順調に推移してまいりました。
また、販売奨励金を始めとする手数料体系におきましては、依然として新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした手数料体系に比重が置かれ、機種変更需要等への販売奨励金は低下傾向にある一方で、顧客に対するサービス品質等を評価基準とした新たな手数料体系に比重が移りつつあることから同事業分野における最優先課題として、お客様目線でのユーザビリティーを始めとした顧客満足度の向上に努めてまいりました。
一方の固定通信関連事業におきましては、光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ADSL」等からの切り替え需要が一巡したことに伴う需要構造の変化により、取扱高は大きく減少いたしましたが、同事業分野において培ったコンサルティングノウハウを基礎としたコールセンター事業の推進に注力した結果、係る手数料収入高は順調に推移してまいりました。
中古携帯電話機の販売を始めとするリユース事業におきましては、中古携帯電話機の仕入において、国内法人企業や海外からの調達ルートに加え、WEBサイトを利用した買取機能の強化に努めてまいりました。
しかしながら、国内向けの販売を前提とした中古携帯電話機の調達におきましては、各移動体通信事業者により採用された強力な下取り施策に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が大幅に低下を来すと共に、海外市場におきましても商品流通量や相場の急激な変動に伴い、海外向け商品の調達が想定を下回る等、市場環境は厳しい状況で推移いたしました。
このため、海外業務の効率化と事業コストの削減に向け、中華人民共和国香港特別行政区に設立の連結子会社「HKNT CO., LIMITED」について、平成28年4月末日を持って同地域における事業活動を全て終了し、同社の持つ機能全体を当社に移管することといたしました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高では 7,359百万円と前連結会計年度の売上高 7,412百万円に比べ 52百万円、0.7%の減少となりました。
営業損益につきましては、移動体通信関連事業を始め、コールセンター事業が堅調に推移したことに加え、引き続き種々経営効率の改善に努めた結果、営業利益 31百万円(前連結会計年度は 86百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、取引上における損害賠償金の他、営業支援金収入等の合計 21百万円の営業外収益があり、支払利息等の合計 11百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常利益 41百万円(前連結会計年度は 89百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、関西圏の専門ショップ 1店舗の譲渡に伴う特別利益等の合計 2百万円を計上いたしましたが、首都圏の情報通信ショップおよび専門ショップ並びに、関西圏のエコたん専門ショップの減損損失 8百万円に加え、連結子会社「HKNT CO., LIMITED」の解散決議に伴う事業整理損 8百万円の合計 17百万円の特別損失を計上し、税金費用等 5百万円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益 20百万円(前連結会計年度は 149百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(注)1.「LTE」とは、3.9Gと呼ばれる次世代携帯電話の通信規格の一つであり、“長期的進化”を意味する英語「Long Term Evolution」の略称であります。
2.「MVNO」とは「Mobile Virtual Network Operator」の略で、仮想移動体サービス事業者を示す名称であります。
3.「SIMロック」とは、利用者識別を行うICカードに対応した携帯電話端末で、特定の通信事業者カードしか利用できないようにかけられている制限のことであります。
4.「Wi-Fi」とは、Wi-Fi Alliance(米国に本拠を置く業界団体)によって、国際標準規格であるIEEE 802.11規格を使用したデバイス間の相互接続が認められたことを示す名称であります。
当社グループの事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
(移動体通信関連事業)
当連結会計年度における移動体通信関連事業におきましては、前連結会計年度に比べ直営店舗の閉店に伴う販売拠点数の減少があったものの、スマートフォン等の販売比率の上昇に加え、関連アクセサリーを始めとする付帯商品の販売に注力した結果、売上高においては比較的順調に推移してまいりました。
また、収益面におきましては、販売奨励金等の手数料体系において、新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換需要に比重が置かれ、多数を占める機種変更需要等への販売奨励金は依然として低下傾向にある一方、各移動体通信事業者が独自に採用する顧客満足度等を基準としたサービス品質に重点を置いた手数料体系に比重が移りつつあることを踏まえ、同品質向上を目指し接客業務に従事する従業員への専門資格の取得や、外部研修を通じた教育を実施する等、最優先課題として、お客様目線でのユーザビリティーを始めとした顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、売上高におきましては、5,138百万円(販売台数 52千台)と前連結会計年度における売上高 5,552百万円(販売台数 62千台)に比べ 413百万円(販売台数 10千台減)減少、率にして 7.4%(販売台数 15.9%減)の減少となりました。
(固定通信関連事業)
当連結会計年度における固定通信関連事業におきましては、「FTTH」等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ADSL」等からの同サービスへの切り替え需要が一巡したことに伴う需要構造の変化により、新規の同サービスへの加入獲得業務は逓減傾向にありました。
このため「ADSL」付き電話加入権のセット販売の提供終了に伴う減収を補うべく、コールセンター業務において、「NCC系固定通信事業者」が提供する一部の固定通信サービスの終了予定を受け、他の固定通信事業者等へのサービス切り換え等を始めとするコンサルティング業務に注力してまいりました。
この結果、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得に伴う売上高は 104百万円(契約数 2千件)と前連結会計年度における売上高 155百万円(契約数 2千件)に比べ 51百万円(契約数 0千件減)減少し、率にして 33.1%(契約数 21.6%減)の減少となりました。
また、固定通信サービスに付帯するコンサルティング業務等に伴う売上高は 193百万円となり、電話加入権の販売等による売上高 6百万円を加えた結果、固定通信関連事業全体の売上高は、304百万円と前連結会計年度における売上高 159百万円に比べ 144百万円、91.0%の増加となりました。
(その他の事業)
当連結会計年度におけるその他の事業の内、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、中古携帯電話機の仕入において、WEBサイトでの買取機能の強化を図りつつ、国内法人企業からの調達や、海外からの調達ルートの確保に注力してまいりました。
しかしながら、同事業分野におきましては、国内向けの販売を前提とした中古携帯電話機の調達においては、各移動体通信事業者により採用された買換需要等への強力な下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が大幅に低下を来す一方、連結子会社「HKNT CO., LIMITED」が管轄する海外市場におきましても、海外市場向けの販売に特化した同商品の調達が当初の想定を下回る等、業績面において厳しい状況下で推移いたしました。
このため、今後における海外業務の効率化と事業コストの削減に向け、中華人民共和国香港特別行政区に設立の連結子会社「HKNT CO., LIMITED」について、平成28年4月末日を持って同地域における事業活動を全て終了し、同社の持つ機能全体を当社に移管することといたしました。
この結果、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業分野におきましては、売上高 1,605百万円(販売台数 97千台)と前連結会計年度における売上高 1,464百万円(販売台数 76千台)に比べ 140百万円(販売台数 21千台増)増加、率にして 9.6%(販売台数 27.5%増)の増加となり、その他の事業分野全体では、携帯コンテンツ収入やメモリーカードの他、携帯アクセサリー商品の販売収入等を加え、売上高は 1,916百万円と前連結会計年度における売上高 1,700百万円に比べ 215百万円、12.7%の増加となりました。
当社グループの事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。
事業部門別売上高の内訳
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて 37百万円増加し、261百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は 8百万円となりました。これは、主として売上債権の増加が 18百万円、仕入債務の減少が 14百万円、その他による資金の減少が 14百万円、短期解約返戻引当金の減少が 7百万円、退職給付に係る負債の減少が 7百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が 26百万円、減価償却費が 30百万円、減損損失 8百万円、法人税等の還付額が4百万円あったことによるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、獲得した資金は 10百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が 7百万円、差入保証金の差入による支出が 4百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が 18百万円、店舗譲渡による収入が 2百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は 18百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が 65百万円、社債の償還による支出が 20百万円、リース債務の返済による支出が 3百万円あったものの、短期借入金の純増額が 108百万円あったことによるものです。
当連結会計年度(平成27年5月1日から平成28年4月30日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済政策や金融緩和策の継続により、雇用や所得環境の改善を背景として国内景気は緩やかな回復基調にありました。
しかしながら一方では、年初より兆しのあった円高の進展や株安等、金融市場における急激な市況変動に加え、中国を始めとした新興国経済への減速懸念と共に個人消費の伸び悩み等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟化を迎える中、スマートフォンを中心とした新機種の導入と「LTE(注1)」を始めとする次世代高速通信サービスの普及を通じ、エリアの拡大と通信品質の向上を背景とした顧客の獲得競争が一段と激しさを増す一方、「MVNO(注2)」事業者が提供する「格安スマホ」を通じた新たな通信サービスの提供に加え、スマートフォン等の端末機器に関する販売方法の大幅な変更等、同分野における事業環境は急速に変化を来しております。
一方、中古携帯電話機「エコたん」を始めとするリユース事業分野におきましても、携帯電話端末機器に施された「SIMロック(注3)」解除の義務化に加え、携帯電話端末機器の修理における関連法令等の整備に伴う新たなビジネスモデルの創出や、光ファイバー回線を使用し「Wi-Fi(注4)」対応機器を介してのインターネットへの無線接続等、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送との融合等、ブロードバンド回線の利用を前提としたサービス競争は、新たな局面を迎えております。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である移動体通信関連事業におきましては、スマートフォン等を始めとする高価格帯商品の販売比率の上昇に加え、関連アクセサリー等の付帯商品の販売に注力した結果、同事業分野における売上高は、比較的順調に推移してまいりました。
また、販売奨励金を始めとする手数料体系におきましては、依然として新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした手数料体系に比重が置かれ、機種変更需要等への販売奨励金は低下傾向にある一方で、顧客に対するサービス品質等を評価基準とした新たな手数料体系に比重が移りつつあることから同事業分野における最優先課題として、お客様目線でのユーザビリティーを始めとした顧客満足度の向上に努めてまいりました。
一方の固定通信関連事業におきましては、光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ADSL」等からの切り替え需要が一巡したことに伴う需要構造の変化により、取扱高は大きく減少いたしましたが、同事業分野において培ったコンサルティングノウハウを基礎としたコールセンター事業の推進に注力した結果、係る手数料収入高は順調に推移してまいりました。
中古携帯電話機の販売を始めとするリユース事業におきましては、中古携帯電話機の仕入において、国内法人企業や海外からの調達ルートに加え、WEBサイトを利用した買取機能の強化に努めてまいりました。
しかしながら、国内向けの販売を前提とした中古携帯電話機の調達におきましては、各移動体通信事業者により採用された強力な下取り施策に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が大幅に低下を来すと共に、海外市場におきましても商品流通量や相場の急激な変動に伴い、海外向け商品の調達が想定を下回る等、市場環境は厳しい状況で推移いたしました。
このため、海外業務の効率化と事業コストの削減に向け、中華人民共和国香港特別行政区に設立の連結子会社「HKNT CO., LIMITED」について、平成28年4月末日を持って同地域における事業活動を全て終了し、同社の持つ機能全体を当社に移管することといたしました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高では 7,359百万円と前連結会計年度の売上高 7,412百万円に比べ 52百万円、0.7%の減少となりました。
営業損益につきましては、移動体通信関連事業を始め、コールセンター事業が堅調に推移したことに加え、引き続き種々経営効率の改善に努めた結果、営業利益 31百万円(前連結会計年度は 86百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、取引上における損害賠償金の他、営業支援金収入等の合計 21百万円の営業外収益があり、支払利息等の合計 11百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常利益 41百万円(前連結会計年度は 89百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、関西圏の専門ショップ 1店舗の譲渡に伴う特別利益等の合計 2百万円を計上いたしましたが、首都圏の情報通信ショップおよび専門ショップ並びに、関西圏のエコたん専門ショップの減損損失 8百万円に加え、連結子会社「HKNT CO., LIMITED」の解散決議に伴う事業整理損 8百万円の合計 17百万円の特別損失を計上し、税金費用等 5百万円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益 20百万円(前連結会計年度は 149百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(注)1.「LTE」とは、3.9Gと呼ばれる次世代携帯電話の通信規格の一つであり、“長期的進化”を意味する英語「Long Term Evolution」の略称であります。
2.「MVNO」とは「Mobile Virtual Network Operator」の略で、仮想移動体サービス事業者を示す名称であります。
3.「SIMロック」とは、利用者識別を行うICカードに対応した携帯電話端末で、特定の通信事業者カードしか利用できないようにかけられている制限のことであります。
4.「Wi-Fi」とは、Wi-Fi Alliance(米国に本拠を置く業界団体)によって、国際標準規格であるIEEE 802.11規格を使用したデバイス間の相互接続が認められたことを示す名称であります。
当社グループの事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
(移動体通信関連事業)
当連結会計年度における移動体通信関連事業におきましては、前連結会計年度に比べ直営店舗の閉店に伴う販売拠点数の減少があったものの、スマートフォン等の販売比率の上昇に加え、関連アクセサリーを始めとする付帯商品の販売に注力した結果、売上高においては比較的順調に推移してまいりました。
また、収益面におきましては、販売奨励金等の手数料体系において、新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換需要に比重が置かれ、多数を占める機種変更需要等への販売奨励金は依然として低下傾向にある一方、各移動体通信事業者が独自に採用する顧客満足度等を基準としたサービス品質に重点を置いた手数料体系に比重が移りつつあることを踏まえ、同品質向上を目指し接客業務に従事する従業員への専門資格の取得や、外部研修を通じた教育を実施する等、最優先課題として、お客様目線でのユーザビリティーを始めとした顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、売上高におきましては、5,138百万円(販売台数 52千台)と前連結会計年度における売上高 5,552百万円(販売台数 62千台)に比べ 413百万円(販売台数 10千台減)減少、率にして 7.4%(販売台数 15.9%減)の減少となりました。
(固定通信関連事業)
当連結会計年度における固定通信関連事業におきましては、「FTTH」等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ADSL」等からの同サービスへの切り替え需要が一巡したことに伴う需要構造の変化により、新規の同サービスへの加入獲得業務は逓減傾向にありました。
このため「ADSL」付き電話加入権のセット販売の提供終了に伴う減収を補うべく、コールセンター業務において、「NCC系固定通信事業者」が提供する一部の固定通信サービスの終了予定を受け、他の固定通信事業者等へのサービス切り換え等を始めとするコンサルティング業務に注力してまいりました。
この結果、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得に伴う売上高は 104百万円(契約数 2千件)と前連結会計年度における売上高 155百万円(契約数 2千件)に比べ 51百万円(契約数 0千件減)減少し、率にして 33.1%(契約数 21.6%減)の減少となりました。
また、固定通信サービスに付帯するコンサルティング業務等に伴う売上高は 193百万円となり、電話加入権の販売等による売上高 6百万円を加えた結果、固定通信関連事業全体の売上高は、304百万円と前連結会計年度における売上高 159百万円に比べ 144百万円、91.0%の増加となりました。
(その他の事業)
当連結会計年度におけるその他の事業の内、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、中古携帯電話機の仕入において、WEBサイトでの買取機能の強化を図りつつ、国内法人企業からの調達や、海外からの調達ルートの確保に注力してまいりました。
しかしながら、同事業分野におきましては、国内向けの販売を前提とした中古携帯電話機の調達においては、各移動体通信事業者により採用された買換需要等への強力な下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が大幅に低下を来す一方、連結子会社「HKNT CO., LIMITED」が管轄する海外市場におきましても、海外市場向けの販売に特化した同商品の調達が当初の想定を下回る等、業績面において厳しい状況下で推移いたしました。
このため、今後における海外業務の効率化と事業コストの削減に向け、中華人民共和国香港特別行政区に設立の連結子会社「HKNT CO., LIMITED」について、平成28年4月末日を持って同地域における事業活動を全て終了し、同社の持つ機能全体を当社に移管することといたしました。
この結果、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業分野におきましては、売上高 1,605百万円(販売台数 97千台)と前連結会計年度における売上高 1,464百万円(販売台数 76千台)に比べ 140百万円(販売台数 21千台増)増加、率にして 9.6%(販売台数 27.5%増)の増加となり、その他の事業分野全体では、携帯コンテンツ収入やメモリーカードの他、携帯アクセサリー商品の販売収入等を加え、売上高は 1,916百万円と前連結会計年度における売上高 1,700百万円に比べ 215百万円、12.7%の増加となりました。
当社グループの事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。
事業部門別売上高の内訳
| 平成27年4月期 | 平成28年4月期 | 前年同期比 (%) | |||||
| 金 額 (百万円) | 構成比(%) | 金 額 (百万円) | 構成比(%) | ||||
| 売上高 | 7,412 | 100.0 | 7,359 | 100.0 | △0.7 | ||
| 移動体通信関連事業 | 5,552 | 74.9 | 5,138 | 69.8 | △7.4 | ||
| 通信機器販売 | 2,741 | 37.0 | 2,766 | 37.6 | 0.9 | ||
| 受取手数料収入 | 2,810 | 37.9 | 2,371 | 32.2 | △15.6 | ||
| 固定通信関連事業 | 159 | 2.1 | 304 | 4.1 | 91.0 | ||
| 電話加入権販売 | 3 | 0.0 | 6 | 0.1 | 86.5 | ||
| 受取手数料収入 | 155 | 2.1 | 104 | 1.4 | △33.1 | ||
| その他コールセンター 関連収入 | - | - | 193 | 2.6 | - | ||
| その他の事業 | 1,700 | 23.0 | 1,916 | 26.1 | 12.7 | ||
| リユース事業分野 | 1,464 | 19.8 | 1,605 | 21.8 | 9.6 | ||
| その他の商品売上高 | 140 | 1.9 | 149 | 2.0 | 6.3 | ||
| その他の手数料収入 | 95 | 1.3 | 161 | 2.3 | 69.0 | ||
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて 37百万円増加し、261百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は 8百万円となりました。これは、主として売上債権の増加が 18百万円、仕入債務の減少が 14百万円、その他による資金の減少が 14百万円、短期解約返戻引当金の減少が 7百万円、退職給付に係る負債の減少が 7百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が 26百万円、減価償却費が 30百万円、減損損失 8百万円、法人税等の還付額が4百万円あったことによるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、獲得した資金は 10百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が 7百万円、差入保証金の差入による支出が 4百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が 18百万円、店舗譲渡による収入が 2百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は 18百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が 65百万円、社債の償還による支出が 20百万円、リース債務の返済による支出が 3百万円あったものの、短期借入金の純増額が 108百万円あったことによるものです。