有価証券報告書-第28期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

【提出】
2016/07/29 10:31
【資料】
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【項目】
101項目

対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、移動体通信分野および固定通信分野の両分野において、市場は成熟化を迎える一方で、次世代高速通信サービスを始めとした技術革新等を背景に、スマートフォンやタブレット型端末機器の急速な普及に伴って、その利便性がもたらす社会への影響は益々強くなりつつあり、販売スタッフに求められる資質においても高度化・多様化・複雑化して行くものと考えております。
また、リユース事業の中核を占める中古携帯電話機の取扱いでは、資源問題等を始めとする「エコロジー」機運の高まりと共に、同機器等を利用した「MVNO」等の低廉なデータ通信サービスへの可能性等、新たなビジネスの創生により、同事業分野における市場規模は、国内外を問わず今後も順調に拡大を続けていくものと思われます。
当社といたしましては、この様な事業環境を前提として、以下に掲げる事項を今後の課題と認識すると共に、継続企業の前提に関する重要事象等の存在について、事業の遂行を通じ当該事象を早期に解消すべく対処をしてまいりたいと思います。
(1)移動体通信関連事業
移動体通信関連事業におきましては、益々複雑化する通信サービスや商品知識の習得に加え、「MVNO」を始めとした新たな通信サービスの登場により、販売スタッフに求められる基礎的資質は、年を追うごとに高くなりつつあります。
この様な状況下において、販売スタッフを始めとした人材の優劣が将来の業績を左右すると共に、店舗のブランドイメージを含め、トータル的な競争力の向上が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。
同事業分野では、クレーム対応や接客時間の長時間化等により、同業界の離職率は以前にも増して上昇傾向にある一方で、市場環境面では、「MVNO」を始めとした多種多様な通信関連ビジネスが創生される中において、通信サービス等の基本的要素の訴求のみでは、競合他社との間において明確な差別化を図る事がますます困難になりつつあります。
この様な状況から、当社といたしましては、人材採用面においてはダイバーシティーを推進すると共に、新卒や中途入社等の採用形態を問わず優秀なスタッフの登用と育成環境の整備に注力し、社内研修や外部研修機関等を通じ、実務能力の向上を図る等、人材への投資に努めてまいります。
また、お客様満足度の向上に取組み、お客様、移動体通信事業者の双方から評価される販売代理店となることで販売手数料の最適化を図ることにより、課題の解消に向け対処をしてまいります。
(2) 固定通信関連事業
固定通信関連事業におきましては、同事業のビジネスモデルである一般加入電話や光ファイバーサービスの獲得市場が成熟化を来してしていることから事業モデルの転換を図ることが急務であり、新たなビジネスモデルの早期確立が、課題であると認識いたしております。
当社といたしましては、固定通信分野において培った各種ノウハウを基礎として、コールセンター事業を中心としたビジネスモデルへの転換を図り、クライアントからの各種通信サービスに関連する要望等について能動的に受諾できる体制の構築と同サービス以外の分野にも積極的に進出することで、課題の解消に向け対処をしてまいります。
(3)リユース事業
中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとするリユース事業におきましては、リユース端末機器に対する認知度の向上と共に、市場規模は国内外を問わず拡大傾向にあるものの、リユース端末機器の調達価格の高騰や、需給バランスの悪化による価格の変動等により、利益率は低下傾向にあり、コストの削減を含む抜本的な対策が急務となっており、販路の開拓は勿論のこと、中古携帯電話機の仕入れを安価で継続的に確保する体制を構築すると共に、海外との取引に伴うリスク管理等が、重要な課題であると認識しております。
当社といたしましては、中古携帯電話機の仕入体制については、国内法人企業からの調達ルートの開拓を始め、提携協業先との取引拡大を通じ、安定的なリユース端末機器の確保を図ると共に、同事業におけるコストの削減に努めることにより、課題の解消に向け対処をしてまいります。
また、引き続き海外諸国との取引に備え、リスク管理を始めとした社内体制の強化を図る等、リスク管理体制の整備に努めてまいります。