有価証券報告書-第27期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

当社グループを取り巻く事業環境は、移動体通信分野および固定通信分野の両分野において、市場は成熟化を迎える一方、スマートフォンやタブレット型端末機器の急速な普及を通じ、次世代高速通信サービスの進展等、多種多様なビジネスチャンスが生まれるものと考えております。
また、リユース事業の中核を占める中古携帯電話機の取扱いでは、資源問題等を始めとする「エコロジー」機運の高まりと共に、同機器等を利用した低廉なデータ通信サービスへの可能性等、新たなビジネスの創生により、同事業分野における市場規模は、国内外を問わず今後も順調に拡大を続けていくものと思われます。
当社グループといたしましては、この様な事業環境を前提として、以下に掲げる事項を今後の課題と認識すると共に、継続企業の前提に関する重要事象等の存在について、事業の遂行を通じ当該事象を早期に解消すべく対処をしてまいりたいと思います。
(1)移動体通信関連事業
移動体通信関連事業におきましては、販売スタッフを始めとした人材の優劣が将来の業績を左右すると共に、店舗のブランドイメージを含め、トータル的な競争力の向上が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。
同事業分野では、販売スタッフに求められる商品知識はますます高度化すると共に、クレーム対応や接客時間の長時間化等により、同業界の離職率は以前にも増して上昇傾向にある一方、市場環境面では、多種多様な通信関連ビジネスが創生される中、ネットワーク品質等の通信サービスにおける基本的要素の訴求のみでは、競合他社との間において明確な差別化を図る事がますます困難になりつつあります。
この様な状況から、当社グループといたしましては、人材面では新卒や中途入社等の採用形態を問わず優秀なスタッフの登用と育成環境の整備に注力すると共に、社内研修や外部研修機関を通じて実務能力の向上を図る等、人材への投資に努めてまいります。
また、お客様満足度の向上に取組み、お客様、移動体通信事業者の双方から評価される販売代理店となることで販売手数料の最適化を図り、課題の解消に向け対処をしてまいります。
(2) 固定通信関連事業
固定通信関連事業におきましては、ビジネスモデルである一般加入電話やADSLからの光ファイバーサービスへの転換業務において、同サービスの社会への普及と共に市場が成熟化を来しつつあることから、同事業におけるビジネスモデルの再検討が課題であると認識いたしております。
当社グループといたしましては、これに対処するため将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等について、事業への影響を最小限にすべく、引き続き協業先との連携を通じて事業領域の多様化を図ることにより、課題の解消に向け対処をしてまいります。
(3)リユース事業
中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとするリユース事業におきましては、販路の開拓は勿論のこと、中古携帯電話機の仕入れを安価で継続的に確保する体制の構築と共に、海外法人との急速な取引量の拡大に伴うリスク管理が、重要な課題であると認識しております。
当社グループといたしましては、中古携帯電話機の仕入体制について、国内法人企業やWEBによる調達ルートの開拓を始め、取引実績において量的増加が著しい東南アジア等、海外諸国との取引に対応するため、平成26年9月に中華人民共和国香港特別行政区において連結子会社「HKNT CO., LIMITED」を設立いたしました。
今後も、引き続き海外諸国との取引拡大に備え、新たな海外拠点の設置を模索すると共に、海外取引の増加に伴うリスク管理について、スタッフの充実を始めとした社内管理体制の強化に加え、海外子会社とのネットワークを通じて取引先企業の情報入手を図る等、リスク管理体制の整備に向けた取組みを行ってまいります。