有価証券報告書-第32期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を経営の基本方針とし、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。
また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、家庭における通信費を安くすることを目的として、改正電気通信事業法が施行されたことによって、モバイル業界全体で大きな変革期を迎えていると考えております。
これまでモバイル業界においては、移動体通信事業者、販売代理店、MVNO事業者、リユースモバイル事業者がそれぞれの立ち位置で事業を推進しておりましたが、販売手法の変革とともに、顧客の価値観も変化してきており、顧客ニーズの変化にいち早く対応することが必要になっていくものと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各自治体の外出自粛要請等により、ショップにおいては来店者数の減少や移動体通信事業者の要請による営業時間短縮や受付業務の制限等、法人向け営業活動においては取引先との営業活動の制限等がございましたが、同時に、企業のテレワーク環境構築に伴うモバイル端末の需要や、外出自粛およびテレワークに伴う通信費見直しの需要等も発生してきております。
当社といたしましては、このような事業環境の変革を前提として、以下に掲げる事項を今後の課題として認識するとともに、継続企業の前提に関する重要事象等の存在について、事業の遂行を通じて当該事象を早期に解消すべく対処をしてまいりたいと思います。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (12)新型コロナウイルス感染症の流行について」および「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
①移動体通信関連事業
移動体通信関連事業におきましては、通信と端末の完全分離導入に伴い、買い替えサイクルの長期化がすすんでおり、販売台数の鈍化への対応、および多様化するサービスに対する知識習得等、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営を目指すために、スタッフの教育・定着が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。
当社といたしましては、来店いただいたお客様への販売はもとより、地域のイベント活動やスマホ教室の開催を通じて、ショップに馴染みの無いお客様にもコンタクトをとり、お客様のニーズをヒアリングすることで、販売の獲得に繋げてまいります。また、人財教育においては、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーに則り、社内外問わず研修を実施し、実務能力の向上を図る等、人財への投資に努めてまいります。
②リユース関連事業
リユース関連事業におきましては、リユースモバイルに対する認知度および市場規模は拡大しており、当社においても取扱い数量は順調に推移しております。このような状況下において、継続して、安定的な調達量を確保するとともに、価格高騰にも適応できる再生コストを含めた商品流通コストの低減化および、拡大する物量に対応する処理能力が重要な課題であると認識いたしております。当社といたしましては、引き続き国内外問わず、新規調達先の開拓や、既存調達先との取引拡大に向けた営業活動を強化するとともに、処理能力を上げるためのセンター拡張、また、センター拡張における再生作業工程の見直し等を通じて、再生作業の統一化・システム化を推進してまいります。