有価証券報告書-第31期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは、お客様に快適に幅広くサービスを提供できる『情報通信商社』として社会に貢献する」を経営ビジョンとして掲げ、「柔軟で透明度の高い公正な経営の実践」、「ベストプライスとベストサービスの実行」を経営理念として、情報通信分野において人々に喜ばれる商品・サービスを提供し、法と規則を守り、社会へ貢献することを目的としております。
また、情報通信技術の進展に伴う事業環境の変化の中で、移動体通信等の情報・通信分野に経営資源を集中し事業基盤を強化するとともに、企業価値の増大と継続的な成長を目指してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、移動体通信業界におきましては、市場は成熟化を迎える一方で、政府からの「値下げ余地あり」の発言にて、総務省より「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、通信と端末の完全分離や販売代理店の届け出制導入等の法改正が実施されることとなりました。また、一方では新たな通信事業者による新規参入が認可される等、獲得競争が一段と激しさを増し、店舗スタッフに求められる接客レベルも高度化してくものと考えております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましては、総務省による「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」にて、中古携帯市場の活性化を促しており、消費者が安心して中古携帯を売買できるように、当社も参画する業界団体でありますリユースモバイル・ジャパン主導にて「リユースモバイルガイドライン」が公表される等、同業界における市場規模は、今後も拡大を続けていくものと思われます。
当社といたしましては、このような事業環境を前提として、以下に掲げる事項を今後の課題と認識するとともに、継続企業の前提に関する重要事象等の存在について、事業の遂行を通じ当該事象を早期に解消すべく対処をしてまいりたいと思います。
①移動体通信関連事業
移動体通信関連事業におきましては、通信と端末の完全分離導入に伴い、料金プランの変更や、決済サービスの多様化等、ますます複雑化する各キャリアのサービスや販売手法に比例して、接客時間も長時間化しております。このような状況下において、各キャリアが求める最適なショップ運営を目指すために、人財の教育および定着率向上が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。
当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を行動ポリシーと掲げており、本ポリシーに則り人財教育を推進するとともに、コンプライアンス遵守を啓蒙し、これらを育む社風作りに注力することによって、お客様への総合的な付加価値提案力を高めてまいります。
また、人財採用面においては採用形態を問わず優秀な人財の登用を推進し、社内外問わず研修を実施し、実務能力の向上を図る等、人財への投資に努めてまいります。
②リユース関連事業
リユース関連事業におきましては、総務省の動きとともに、中古携帯に対する認知度および市場規模は拡大しているものの、個人間インターネット取引の拡大や買い替え時の下取りの活性化に伴い、調達価格が高騰する等、競争環境は厳しさを増しております。このような状況下において、安定的な調達量を確保するとともに、価格高騰にも適応できる再生コストを含めた商品流通コストの低減化が重要な課題であると認識いたしております。当社といたしましては、引き続き国内外の法人企業の新規調達先の開拓や、既存調達先との取引拡大に向けた営業活動を強化するとともに、商品流通にかかるコストを低減するために、マニュアルの再整備等を通じて、再生作業の統一化・システム化を推進してまいります。