有価証券報告書-第26期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

当社を取り巻く事業環境は、移動体通信分野および固定通信分野において、市場は成熟化し飽和状態を迎えつつも、一方では、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及を背景とした次世代高速通信技術の進展や、FTTHサービスの更なる大容量高速化等、新たな通信技術を基盤とした多種多様なビジネスチャンスが生まれるものと考えております。
また、中古携帯電話機等の取扱いを中心としたリユース事業においては、今後もますます高機能化を遂げる端末機器に対し、価格の更なる高騰と共に資源問題等「エコロジー」機運の高まりに伴い、同事業分野における市場規模は、国内外を問わず今後も順調に拡大を続けていくものと思われます。
これら両事業分野の遂行において共通する課題は、ますます複雑化するサービス体系や高度化する商品知識への対応スキルの向上と共に、今後更なる拡大が予測されるリユース事業において、アジア諸国を始めとする海外需要への対応等に備えるため、語学に秀でた従業員の確保を含め専門スタッフの採用と育成がこれまで以上に重要であると考えております。
当社におきましては、現在継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、事業の遂行を通じて当該事象を早期に解消すべく、以下の事項を課題と認識し対処をしてまいりたいと思います。
(1)移動体通信関連事業
移動体通信関連事業におきましては、お客様にとって魅力のある店舗づくりと販売スタッフのスキルアップが重要な課題であると認識いたしております。
そのために、今後の店舗政策におきましては、不採算店舗の整理が一巡したことに伴い、新たな店舗コンセプトに基づく「総合ショップ」の新規出店を模索する他、既存店舗のリニューアル等を通じ、お客様へのサービスレベルの向上に取り組んでまいります。
また、スタッフのスキル向上は、重要な課題の一つと認識しており、引き続き社内研修や外部研修機関を通じて、スタッフの育成に取り組んでまいります。
(2) 固定通信関連事業
固定通信関連事業におきましては、当社のビジネスモデルである一般加入電話等やADSLからのFTTH等、光ファイバーサービスへの転換業務において、今後予測される同回線サービスの企業への卸売等、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルについて再検討が必要となることが予測されます。
当社といたしましては、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等については、今後の事業への影響を最小限にすべく情報収集に努めると共に、協業先との連携を密にすることで、継続的な取引関係の維持に取り組んでまいります。
(3)リユース事業
中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとするリユース事業におきましては、販路の開拓は勿論のこと、中古携帯電話機の仕入れを安価で継続的に確保する体制を構築することが重要な課題であると認識しております。
当社といたしましては、国内の法人企業からの調達ルートの開拓を始め、取引実績において量的増加が著しい東南アジアを始め、米国・欧州等の海外諸国との取引に対応するため、新たに海外拠点の設置を模索する他、海外取引に秀でた従業員の確保を図る等、専門スタッフの採用と育成に取り組んでまいります。