四半期報告書-第27期第3四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)
有報資料
当社は、当第3四半期連結会計期間より、中華人民共和国香港特別行政区において「HKNT CO., LIMITED」を設立し、四半期連結財務諸表を作成しているため、業績数値の前年同四半期との比較は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年5月1日から平成27年1月31日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な財政・金融政策に支えられ、企業収益や雇用環境に改善の兆しが見られる等、景気は緩やかな回復基調にありました。
しかしながら、一方では消費税率引き上げや急激な円安の進行による資源価格の上昇に加え、物価の上昇に伴う個人消費への影響懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社および連結子会社)の主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟化を迎える中、各移動体通信事業者による低廉な通信サービスの提供に加え、スマートフォンを中心とした新機種の導入と「LTE」を始めとする次世代高速通信サービスの普及を通じ、エリアの拡大と通信品質の向上を背景とした顧客の獲得競争が一段と激しさを増しております。
また、一方の固定通信分野におきましても「FTTH」サービス等の光ファイバー回線を使用したブロードバンドサービスにおいて、テレビの視聴や「Wi-Fi(注1)」対応機器とのインターネットへの無線接続等を通じ、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送との融合等、同事業分野におけるサービス競争は、新たな局面を迎えております。
このような事業環境の中、各移動体通信事業者おいて発売された「iPhone6」等を中心とした新機種の導入に伴い、スマートフォン等の販売比率は上昇したものの、同機種の販売においては依然として機種変更需要の比率が高い状況が継続し、新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした販売手数料収入に比較して、同一事業者間における機種変更需要に対する販売手数料収入が低下傾向にあることに加え、顧客還元型の販売促進施策の急激な是正に伴う販売への影響や、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等により、同事業分野の業績は低調な状況で推移いたしました。
また、固定通信関連事業におきましては、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ADSL(注2)」等からの同サービスへの切り替え需要が一巡しつつあり、新規の加入獲得業務は厳しい状況下にありましたが、中小の案件からなる法人向け契約の獲得に注力したことが奏功し、新規加入契約件数は前年同四半期を僅かに下回るに留まりましたが、一方の「ADSL」付き電話加入権のセット販売においては、FTTH等の光ファイバーサービスの普及に伴う需要の大幅な減少により、同回線のセット販売は低調な状況で推移いたしました。
一方、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、既存携帯電話の仕入れに相当する中古携帯電話機の確保において、WEBサイトでの買取機能の強化に加え、国内法人企業からの調達や、海外からの調達ルートに加え、平成26年9月19日付けで中華人民共和国香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNT CO., LIMITED」を設立し、販売と仕入元チャネルの整備・拡充に努めてまいりました。
しかしながら、同事業分野におきましては、国内での「iPhone6」を始めとしたスマートフォン等の新機種の販売において、買換需要に対する販売促進策として各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す一方、一時的ではあるものの海外中古市場における流通量の急激な変動や、それに伴う流通価格の混乱等も相俟って、売上高や販売台数においては比較的順調に推移したものの、利益率の面においては調達価格の高騰や海外市場での販売価格の低下等により、厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、移動体通信関連事業および固定通信関連事業において、売上高が前年同四半期に比べ減少したものの、リユース事業における中古携帯電話機の販売が堅調に推移した結果、売上高は 5,577百万円となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、市場競争の更なる激化に加え販売手数料体系の変更による利益率の低下等により、営業損失 57百万円となりました。
また、経常損益につきましては、営業支援金収入等の合計 3百万円の営業外収益があったものの、支払利息等 2百万円、および海外取引に伴う通貨の両替手数料等の為替差損 7百万円の他、その他1百万円の合計 11百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常損失 65百万円となり、四半期純損益につきましては、海外からのスマートフォンの仕入取引において発生した債権の取立不能または取立遅延のおそれに伴い、邦貨換算で48百万円(450,000USドル)の貸倒引当金繰入額を計上したことに加え、関西圏の「専門ショップ」および「情報通信ショップ」の2店舗の減損処理により総額 55百万円の特別損失を計上し、税金費用等 3百万円を差し引いた結果、四半期純損失 123百万円となりました。
(注) 1.「Wi―Fi」とは、Wi-Fi Alliance(米国に本拠を置く業界団体)によって、国際標準規格であるIEEE 802.11規格を使用したデバイス間の相互接続が認められたことを示す名称であります。
2.ADSLとは、「Asymmetric Digital Subscriber Line」の略で、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術をいいます。
当社グループの事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
(移動体通信関連事業)
当第3四半期連結累計期間における移動体通信関連事業におきましては、接客業務に従事する従業員に対し、各移動体通信事業者が主催する専門資格の取得や外部研修機関等を通じた専門教育の実施により、お客様へのサービスレベルの向上に努めると共に、平成26年7月には、関西圏の専門ショップ1店舗において、売り場面積の拡大と設備の刷新を目的にリニューアルを実施することで、新規・機種変更需要の獲得の他、窓口業務の取扱い強化を通じ、関連する周辺分野において付帯収入の確保を図る等、収益体質の改善に努めてまいりました。
しかしながら、同事業分野におきましては、「iPhone6」等を中心とした新機種の導入に伴い、スマートフォン等の販売比率は上昇したものの、同機種の販売においては機種変更需要の比率が高く、新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした販売手数料収入に比較して、同一事業者間における機種変更での販売手数料収入は低下傾向にあり、加えて顧客還元型の販売促進施策の急激な是正に伴う販売への影響や、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等により、同事業分野の業績は低調な状況で推移してまいりました。
この結果、売上高および端末機器の販売台数は、4,048百万円(販売台数 47,045台)となりました。
(固定通信関連事業)
当第3四半期連結累計期間における固定通信関連事業におきましては、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ADSL」等からの同サービスへの切り替え需要が一巡しつつあり、新規の加入獲得業務は厳しい状況下にありましたが、中小の案件からなる法人向け契約の獲得に注力してまいりました。
この結果、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得に伴う売上高は 120百万円(契約数 2,408件)となりました。
また、ADSL付き電話加入権のセット販売におきましては、FTTH等の光ファイバーサービスの普及と共に低下傾向にあり、家電量販店を始めとする取次店網やインターネットによるWEB販売等の縮小も相俟って、売上高は 3百万円(販売回線数 224回線)となりました。
この結果、固定通信関連事業全体での売上高は、123百万円となりました。
(その他の事業)
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業のうち、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、引き続き自社保有の中古携帯電話機のみを専門に取扱う「イーブーム.WEB(注1)」や、自社およびフランチャイズ加盟店向けの中古携帯電話機専門サイト「エコたん.jp(注2)」と共に、各種製品や商品の価格比較サイトの運営企業を通じ、販路の拡大と仕入元チャネルの整備に注力すると共に、平成26年9月19日付けで中華人民共和国香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNT CO., LIMITED」を設立し、海外における中古携帯電話機市場の開拓に努めてまいりました。
しかしながら、同事業分野におきましては、国内での「iPhone6」を始めとしたスマートフォン等の新機種の販売において、買換需要に対する販売促進策として各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す一方、一時的ではあるものの海外中古市場における流通量の急激な変動や、それに伴う流通価格の混乱等も相俟って、利益率の面においては厳しい状況で推移してまいりました。
この結果、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業分野におきましては、売上高 1,247百万円(販売台数 61,977台)となり、その他の事業分野全体では、携帯コンテンツ収入やメモリーカードの他、携帯アクセサリー商品の販売収入等を加え、売上高は 1,406百万円となりました。
(注)1.イーブーム.WEBサイトのURL:「 http://www.e-booom.com 」
2.エコたん.jpサイトのURL:「 http://www.ecotan.jp 」
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、1,240百万円となりました。
主な内訳は、売掛金が 525百万円、商品が 355百万円、現金及び預金が 242百万円、未収入金が 67百万円であります。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、546百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産が 119百万円、無形固定資産が 16百万円、投資その他の資産が 411百万円であります。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、739百万円となりました。
主な内訳は、買掛金が 285百万円、短期借入金が 125百万円、未払金が 117百万円、1年内返済予定の長期借入金が 70百万円、預り金が 54百万円、未払費用が 42百万円であります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、246百万円となりました。
主な内訳は、長期借入金が 92百万円、社債が 80百万円、退職給付に係る負債が 35百万円、資産除去債務が 29百万円、繰延税金負債が 5百万円であります。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、802百万円となりました。
主な内訳は、資本金が 634百万円、資本剰余金が 304百万円、利益剰余金が △136百万円であります。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社グループ(当社および連結子会社)は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術である「LTE」を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、モバイル・ブロードバンド製品を中心とする関連商品の取扱いを強化することでビジネス領域の多様化を図ると共に、顧客満足度等を尺度とした複合的な評価によって左右される既存の手数料体系において、これらの変動要因に柔軟に対応すべく外部研修機関等を通じた専門教育の実施により、従業員のサービススキルの向上と収益力の改善を図ってまいります。
また、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとしたリユース事業は、国内の買換需要に対する販売促進策として、各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す一方、海外中古市場での流通量の急激な変動やそれに伴う流通価格の混乱等も相俟って、一時的には中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充と対応に努めると共に、販売チャネルにおいても国内の情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるWEB販売の他、今後も成長が見込まれる東南アジア諸国との取引において、香港現地法人を通じ収益体制の強化に努めてまいります。
一方、固定通信関連事業におきましては、一般加入電話やADSLからの「FTTH」等の光ファイバーサービスへの転換業務において、今後において予測される同回線サービスの卸売等、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルについて再検討が必要となることが予測されるため協業先との連携を密にすることで、引き続き同サービスへの転換促進業務の推進を図ると共に、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等について、今後の事業への影響を最小限にすべく引き続き情報収集に努める等、対応を行ってまいります。
当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期連結財務諸表の注記には記載をしておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年5月1日から平成27年1月31日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な財政・金融政策に支えられ、企業収益や雇用環境に改善の兆しが見られる等、景気は緩やかな回復基調にありました。
しかしながら、一方では消費税率引き上げや急激な円安の進行による資源価格の上昇に加え、物価の上昇に伴う個人消費への影響懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社および連結子会社)の主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟化を迎える中、各移動体通信事業者による低廉な通信サービスの提供に加え、スマートフォンを中心とした新機種の導入と「LTE」を始めとする次世代高速通信サービスの普及を通じ、エリアの拡大と通信品質の向上を背景とした顧客の獲得競争が一段と激しさを増しております。
また、一方の固定通信分野におきましても「FTTH」サービス等の光ファイバー回線を使用したブロードバンドサービスにおいて、テレビの視聴や「Wi-Fi(注1)」対応機器とのインターネットへの無線接続等を通じ、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送との融合等、同事業分野におけるサービス競争は、新たな局面を迎えております。
このような事業環境の中、各移動体通信事業者おいて発売された「iPhone6」等を中心とした新機種の導入に伴い、スマートフォン等の販売比率は上昇したものの、同機種の販売においては依然として機種変更需要の比率が高い状況が継続し、新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした販売手数料収入に比較して、同一事業者間における機種変更需要に対する販売手数料収入が低下傾向にあることに加え、顧客還元型の販売促進施策の急激な是正に伴う販売への影響や、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等により、同事業分野の業績は低調な状況で推移いたしました。
また、固定通信関連事業におきましては、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ADSL(注2)」等からの同サービスへの切り替え需要が一巡しつつあり、新規の加入獲得業務は厳しい状況下にありましたが、中小の案件からなる法人向け契約の獲得に注力したことが奏功し、新規加入契約件数は前年同四半期を僅かに下回るに留まりましたが、一方の「ADSL」付き電話加入権のセット販売においては、FTTH等の光ファイバーサービスの普及に伴う需要の大幅な減少により、同回線のセット販売は低調な状況で推移いたしました。
一方、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、既存携帯電話の仕入れに相当する中古携帯電話機の確保において、WEBサイトでの買取機能の強化に加え、国内法人企業からの調達や、海外からの調達ルートに加え、平成26年9月19日付けで中華人民共和国香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNT CO., LIMITED」を設立し、販売と仕入元チャネルの整備・拡充に努めてまいりました。
しかしながら、同事業分野におきましては、国内での「iPhone6」を始めとしたスマートフォン等の新機種の販売において、買換需要に対する販売促進策として各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す一方、一時的ではあるものの海外中古市場における流通量の急激な変動や、それに伴う流通価格の混乱等も相俟って、売上高や販売台数においては比較的順調に推移したものの、利益率の面においては調達価格の高騰や海外市場での販売価格の低下等により、厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、移動体通信関連事業および固定通信関連事業において、売上高が前年同四半期に比べ減少したものの、リユース事業における中古携帯電話機の販売が堅調に推移した結果、売上高は 5,577百万円となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、市場競争の更なる激化に加え販売手数料体系の変更による利益率の低下等により、営業損失 57百万円となりました。
また、経常損益につきましては、営業支援金収入等の合計 3百万円の営業外収益があったものの、支払利息等 2百万円、および海外取引に伴う通貨の両替手数料等の為替差損 7百万円の他、その他1百万円の合計 11百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常損失 65百万円となり、四半期純損益につきましては、海外からのスマートフォンの仕入取引において発生した債権の取立不能または取立遅延のおそれに伴い、邦貨換算で48百万円(450,000USドル)の貸倒引当金繰入額を計上したことに加え、関西圏の「専門ショップ」および「情報通信ショップ」の2店舗の減損処理により総額 55百万円の特別損失を計上し、税金費用等 3百万円を差し引いた結果、四半期純損失 123百万円となりました。
(注) 1.「Wi―Fi」とは、Wi-Fi Alliance(米国に本拠を置く業界団体)によって、国際標準規格であるIEEE 802.11規格を使用したデバイス間の相互接続が認められたことを示す名称であります。
2.ADSLとは、「Asymmetric Digital Subscriber Line」の略で、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術をいいます。
当社グループの事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
(移動体通信関連事業)
当第3四半期連結累計期間における移動体通信関連事業におきましては、接客業務に従事する従業員に対し、各移動体通信事業者が主催する専門資格の取得や外部研修機関等を通じた専門教育の実施により、お客様へのサービスレベルの向上に努めると共に、平成26年7月には、関西圏の専門ショップ1店舗において、売り場面積の拡大と設備の刷新を目的にリニューアルを実施することで、新規・機種変更需要の獲得の他、窓口業務の取扱い強化を通じ、関連する周辺分野において付帯収入の確保を図る等、収益体質の改善に努めてまいりました。
しかしながら、同事業分野におきましては、「iPhone6」等を中心とした新機種の導入に伴い、スマートフォン等の販売比率は上昇したものの、同機種の販売においては機種変更需要の比率が高く、新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした販売手数料収入に比較して、同一事業者間における機種変更での販売手数料収入は低下傾向にあり、加えて顧客還元型の販売促進施策の急激な是正に伴う販売への影響や、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等により、同事業分野の業績は低調な状況で推移してまいりました。
この結果、売上高および端末機器の販売台数は、4,048百万円(販売台数 47,045台)となりました。
(固定通信関連事業)
当第3四半期連結累計期間における固定通信関連事業におきましては、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ADSL」等からの同サービスへの切り替え需要が一巡しつつあり、新規の加入獲得業務は厳しい状況下にありましたが、中小の案件からなる法人向け契約の獲得に注力してまいりました。
この結果、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得に伴う売上高は 120百万円(契約数 2,408件)となりました。
また、ADSL付き電話加入権のセット販売におきましては、FTTH等の光ファイバーサービスの普及と共に低下傾向にあり、家電量販店を始めとする取次店網やインターネットによるWEB販売等の縮小も相俟って、売上高は 3百万円(販売回線数 224回線)となりました。
この結果、固定通信関連事業全体での売上高は、123百万円となりました。
(その他の事業)
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業のうち、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、引き続き自社保有の中古携帯電話機のみを専門に取扱う「イーブーム.WEB(注1)」や、自社およびフランチャイズ加盟店向けの中古携帯電話機専門サイト「エコたん.jp(注2)」と共に、各種製品や商品の価格比較サイトの運営企業を通じ、販路の拡大と仕入元チャネルの整備に注力すると共に、平成26年9月19日付けで中華人民共和国香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNT CO., LIMITED」を設立し、海外における中古携帯電話機市場の開拓に努めてまいりました。
しかしながら、同事業分野におきましては、国内での「iPhone6」を始めとしたスマートフォン等の新機種の販売において、買換需要に対する販売促進策として各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す一方、一時的ではあるものの海外中古市場における流通量の急激な変動や、それに伴う流通価格の混乱等も相俟って、利益率の面においては厳しい状況で推移してまいりました。
この結果、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業分野におきましては、売上高 1,247百万円(販売台数 61,977台)となり、その他の事業分野全体では、携帯コンテンツ収入やメモリーカードの他、携帯アクセサリー商品の販売収入等を加え、売上高は 1,406百万円となりました。
(注)1.イーブーム.WEBサイトのURL:「 http://www.e-booom.com 」
2.エコたん.jpサイトのURL:「 http://www.ecotan.jp 」
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、1,240百万円となりました。
主な内訳は、売掛金が 525百万円、商品が 355百万円、現金及び預金が 242百万円、未収入金が 67百万円であります。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、546百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産が 119百万円、無形固定資産が 16百万円、投資その他の資産が 411百万円であります。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、739百万円となりました。
主な内訳は、買掛金が 285百万円、短期借入金が 125百万円、未払金が 117百万円、1年内返済予定の長期借入金が 70百万円、預り金が 54百万円、未払費用が 42百万円であります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、246百万円となりました。
主な内訳は、長期借入金が 92百万円、社債が 80百万円、退職給付に係る負債が 35百万円、資産除去債務が 29百万円、繰延税金負債が 5百万円であります。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、802百万円となりました。
主な内訳は、資本金が 634百万円、資本剰余金が 304百万円、利益剰余金が △136百万円であります。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社グループ(当社および連結子会社)は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術である「LTE」を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、モバイル・ブロードバンド製品を中心とする関連商品の取扱いを強化することでビジネス領域の多様化を図ると共に、顧客満足度等を尺度とした複合的な評価によって左右される既存の手数料体系において、これらの変動要因に柔軟に対応すべく外部研修機関等を通じた専門教育の実施により、従業員のサービススキルの向上と収益力の改善を図ってまいります。
また、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとしたリユース事業は、国内の買換需要に対する販売促進策として、各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す一方、海外中古市場での流通量の急激な変動やそれに伴う流通価格の混乱等も相俟って、一時的には中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充と対応に努めると共に、販売チャネルにおいても国内の情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるWEB販売の他、今後も成長が見込まれる東南アジア諸国との取引において、香港現地法人を通じ収益体制の強化に努めてまいります。
一方、固定通信関連事業におきましては、一般加入電話やADSLからの「FTTH」等の光ファイバーサービスへの転換業務において、今後において予測される同回線サービスの卸売等、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルについて再検討が必要となることが予測されるため協業先との連携を密にすることで、引き続き同サービスへの転換促進業務の推進を図ると共に、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等について、今後の事業への影響を最小限にすべく引き続き情報収集に努める等、対応を行ってまいります。
当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期連結財務諸表の注記には記載をしておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
