有価証券報告書-第38期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
賞与引当金	1,243千円	1,306千円
棚卸資産	2,175	5,738
未払費用	413	375
貸倒引当金	346	9,532
退職給付引当金	9,610	8,455
長期未払金	6,316	2,057
固定資産	14,244	11,356
資産除去債務	1,232	1,123
繰越欠損金(注)	276,412	289,199
小計	311,993	329,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△276,412	△289,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,581	△39,944
評価性引当額小計	△311,993	△329,143
繰延税金資産合計	-	-

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	23,216	36,992	-	22,869	-	193,334	276,412
評価性引当額	△23,216	△36,992	-	△22,869	-	△193,334	△276,412
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	33,698	-	20,833	-	-	234,667	289,199
評価性引当額	△33,698	-	△20,833	-	-	△234,667	△289,199
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年10月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(2025年10月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%となりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
これらの変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。