有価証券報告書-第27期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
未払事業税	2,459千円	430千円
賞与引当金	7,257千円	5,754千円
たな卸資産	847千円	1,899千円
未払費用	1,777千円	1,371千円
短期解約返戻引当金	5,544千円	4,214千円
その他	-千円	11千円
小計	17,885千円	13,681千円
評価性引当額	△17,885千円	△13,681千円
計	-千円	-千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	879千円	16,452千円
退職給付引当金	13,774千円	11,599千円
固定資産	7,875千円	6,931千円
資産除去債務	9,209千円	9,799千円
繰越欠損金	175,992千円	186,906千円
小計	207,732千円	231,689千円
評価性引当額	△207,732千円	△231,689千円
計 繰延税金資産合計	-千円 -千円	-千円 -千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	4,264千円	5,283千円
繰延税金負債合計	4,264千円	5,283千円
繰延税金負債純額	4,264千円	5,283千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	38.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	-
住民税均等割等	2.8%	-
税務上の繰越欠損金の利用	△35.8%	-
評価性引当金	7.1%	-
税率変更による影響額	0.0%	-
その他	△0.1%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2%	-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債が631千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。