建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては定額法(5年)、商標権については定額法(10年)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/07/30 9:55

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
工具、器具及び備品	639千円
建物	319千円

2015/07/30 9:55

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	ソフトバンク住之江の移転改装	(取得)	10,339
	増加額(千円)	ソフトバンク田無の移転改装	(取得)	7,690
	増加額(千円)	ワイモバイル住之江の移転改装	(取得)	2,289
リース資産	増加額(千円)	人事給与システムの取得	(取得)	5,616
電話加入権	減少額(千円)	遊休回線の減損	(減損)	4,840

2015/07/30 9:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類
関西圏 2店舗	情報通信ショップおよび専門ショップ	建物および長期前払費用
大阪本社	遊休資産	電話加入権

当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
情報通信ショップおよび専門ショップにつきましては、退店の意思決定をしたことにより、当該店舗に係わる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,383千円を減損損失に計上しております。 当社グループが所有する電話加入権のうち使用休止となっているものがあり、これらは今後長期間にわたり使用が見込めないため、当該電話加入権について、市場価格等に基づく売却可能価額をその回収可能価額とし、帳簿価額5,584千円のうち、4,840千円を減損損失に計上しております。

2015/07/30 9:55

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては定額法(5年)、商標権については、定額法(10年)を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/07/30 9:55