#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
人事給与システム(ソフトウェア)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。2015/07/30 9:55
#2 事業等のリスク: 加入電話サービス申し込み時にNTT地域会社に支払う施設設置負担金の意義は、元来加入電話の早期普及のための設備投資資金の調達にありましたが、既に電話網が全国に整備された今日において新規架設は減少しており、その意義は失われつつあります。
しかしながら、電話加入権は加入電話契約を解除しても返還はされないものとされていることや、電話加入権は減価償却のできない無形固定資産として企業の貸借対照表上に計上されていること、更には多くの一般家庭に現在においても保有されていること等を勘案すると、施設設置負担金の廃止に当たっては社会的な影響が大きいことが予想され、十分な周知期間や段階的な廃止等、一定の配慮がなされた上で将来的には廃止されるものと考えられます。
④ 施設設置負担金の廃止による収益への影響について
2015/07/30 9:55
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては定額法(5年)、商標権については定額法(10年)を採用しております。2015/07/30 9:55
#4 設備投資等の概要: 当社グループの事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、設備の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。
当連結会計年度における設備投資については、総額 42,022千円(無形固定資産および長期前払費用を含む)であります。これらのうち主要な設備投資は、ソフトバンク住之江店の移転リニューアルによるものであります。
2015/07/30 9:55
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の固定資産は、509百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産が 125百万円、無形固定資産が 12百万円、投資その他の資産が 371百万円であります。
③ 繰延資産
2015/07/30 9:55
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては定額法(5年)、商標権については、定額法(10年)を採用しております。2015/07/30 9:55