#1 事業等のリスク: 2.継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおきましては、平成20年4月期から平成27年4月期までの8期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失584百万円を計上すると共に、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても当連結会計年度は 74百万円のマイナスを計上するに至りました。
このため当該状況により、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2015/07/30 9:55
#2 業績等の概要: これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、リユース事業における中古携帯電話機の販売が比較的堅調に推移したものの、移動体通信関連事業および固定通信関連事業の両事業分野における売上高が減少したことに伴い売上高は 7,412百万円となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、市場競争の更なる激化に加え販売手数料体系の変更に伴う利益率の低下等により、営業損失 86百万円となりました。
また、経常損益につきましては、営業支援金収入等の合計 12百万円の営業外収益があったものの、支払利息等 2百万円、および海外取引に伴う通貨の為替手数料等の為替差損 10百万円の他、その他 1百万円の合計 14百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常損失 89百万円となりました。
2015/07/30 9:55
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 営業損益
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、市場競争の更なる激化に加え販売手数料体系の変更に伴う利益率の低下等により、営業損失 86百万円となりました。
③ 経常損益
2015/07/30 9:55
#4 配当政策（連結）: なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当社の当事業年度の業績は、営業損失 67百万円、経常損失 66百万円、当期純損失 127百万円を計上し、平成20年4月期から平成27年4月期までの8期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失が 562百万円に亘ることから、誠に遺憾ながら当事業年度の1株当たりの年間配当金につきましては、株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
また、次期平成28年4月期(平成27年5月1日～平成28年4月30日)におきましても、当事業年度と同様に株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
2015/07/30 9:55
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおきましては、平成20年4月期から平成27年4月期までの8期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失584百万円を計上すると共に、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても当連結会計年度は 74百万円のマイナスを計上するに至りました。
このため当該状況により、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。
なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。2015/07/30 9:55
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社グループにおきましては、平成20年4月期から平成27年4月期までの8期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失584百万円を計上すると共に、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても当連結会計年度は 74百万円のマイナスを計上するに至りました。
このため当該状況により、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2015/07/30 9:55