な卸資産の評価基準および評価方法
(1)商品
商品については、原則として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用電話加入権については、総平均法による原価法、中古携帯機器については、個別法による原価法(いずれも、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/07/30 9:55

#2 事業の内容

(2) 固定通信関連事業
当事業は、FTTH(注1)やADSL(注2)を始めとした高速大容量の通信サービスを個人や法人からの要望に合わせ各電気通信事業者に取次ぐ他、直収電話サービス(注3)等の電話加入権料(施設設置負担金)を必要としない固定通信サービスを同様に取次ぐことにより、受取手数料を得ることをビジネスモデルとした事業の他、電話加入権が不要になった不特定多数の消費者から電話加入権を買取り、これを必要とする消費者に廉価で販売する二種類の事業から成り立っております。
FTTHやADSLの取次ぎにおいては、NCC系固定通信事業者(注4)等の電気通信事業者や、その代理店である一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と代理店契約を締結しており、同サービスへの加入取次契約数に応じた受取手数料を得られる仕組みとなっております。

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#3 事業等のリスク

① 同事業の事業モデルについて
固定通信関連事業では、インターネットを利用したWEBサイトや、家電量販店等を主たる販売チャネルとして、FTTHやADSL等、ブロードバンド回線の加入取次ぎ業務を行う他、電話加入権(※1)の販売を行っており、売上はFTTHやADSLを運営する固定通信事業者からの受取手数料収入と電話加入権の販売による売上高とで構成されています。
電話加入権とは、施設設置負担金を支払うことで得られる加入電話サービス(※2)の提供を受けられる権利を言いますが、当社グループではこの電話加入権を仕入れて、販売時に各種付加サービスへの加入取次ぎや、ADSL等の受注、並びにFTTH等のブロードバンド回線への加入取次ぎを行うことにより、固定通信事業者から受取手数料等を収受しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	ソフトバンク住之江の移転改装	(取得)	10,339
リース資産	増加額(千円)	人事給与システムの取得	(取得)	5,616
電話加入権	減少額(千円)	遊休回線の減損	(減損)	4,840

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#5 業績等の概要

このような事業環境の中、移動体通信関連事業におきましては、各移動体通信事業者より発売された「iPhone6」を始めとしたスマートフォン等の新機種の導入に伴い、高価格帯商品である同機種を中心に販売面においては比較的順調に推移したものの、一方、収益面では機種変更需要の獲得比率が高く、新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした販売時の手数料収入に比較して、機種変更需要獲得に対する販売手数料収入が低下傾向にあることや、顧客還元型の販売促進施策の急激な是正による市場環境の変化に加えて、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等も相俟って、同事業分野の業績は厳しい状況下にありました。
また、固定通信関連事業におきましては、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ADSL」等からの同サービスへの切り替え需要が一巡したことに伴い、中小の案件からなる法人向け契約の獲得に注力したものの同サービスへの新規加入獲得業務は減少傾向にあり、「ADSL」付き電話加入権のセット販売も同様に、固定通信インフラのブロードバンド化の進展に伴う需要構造の変化により、同回線のセット販売においても低調な状況で推移いたしました。
一方、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、既存携帯電話の仕入れに相当する中古携帯電話機の確保において、WEBサイトでの買取機能の強化に加え、国内法人企業からの調達や、海外からの調達ルートに加え、平成26年9月19日付けで中華人民共和国香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNT CO., LIMITED」を設立し、販売と仕入元チャネルの整備・拡充に努めてまいりました。

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#6 沿革

2【沿革】

年月	事項
昭和63年6月	・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立・電話加入権および電話機レンタル事業を開始・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結
昭和63年11月	・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始

(注)1.平成16年4月1日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。
2.電話機レンタル、無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。

2015/07/30 9:55

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
関西圏 2店舗	情報通信ショップおよび専門ショップ	建物および長期前払費用
大阪本社	遊休資産	電話加入権

当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
情報通信ショップおよび専門ショップにつきましては、退店の意思決定をしたことにより、当該店舗に係わる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,383千円を減損損失に計上しております。当社グループが所有する電話加入権のうち使用休止となっているものがあり、これらは今後長期間にわたり使用が見込めないため、当該電話加入権について、市場価格等に基づく売却可能価額をその回収可能価額とし、帳簿価額5,584千円のうち、4,840千円を減損損失に計上しております。

2015/07/30 9:55

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

品
商品については、原則として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用電話加入権については、総平均法による原価法、中古携帯機器については、主として個別法による原価法(いずれも、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/07/30 9:55