固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

2.リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。

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#3 事業等のリスク

しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損について
減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/09/07 10:11

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当事業年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
工具、器具及び備品	456千円	1,164千円
建物	3,626	3,149
長期前払費用	-	1,883

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)	前事業年度(平成29年4月30日)	当事業年度(平成30年4月30日)
退職給付引当金	9,393千円	8,792千円
固定資産	8,922千円	8,781千円
資産除去債務	8,611千円	8,262千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は 26百万円(前事業年度は 16百万円の増加)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出が 11百万円あったものの、差入保証金の返還による収入が 60百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)	当事業年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
期首残高	30,932千円	27,959千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	1,246
時の経過による調整額	429	395

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