#1 事業等のリスク: 2.継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、平成20年4月期から平成30年4月期までの11期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く8期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 743百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2018/09/07 10:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかしながら、移動体通信関連事業におきましては、「情報通信ショップ」の閉店における販売台数の減少や閉店にかかる費用の計上、リユース関連事業においては、個人向け販売終了に伴う在庫の適正化等、その他の事業においては、前事業年度に終了したコンサルティング業務の影響に伴い、当事業年度の経営成績は、売上高 5,236百万円と前事業年度の売上高 5,707百万円に比べ 470百万円、8.2%の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 59百万円(前事業年度は 58百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、物品売却益、受取手数料等の合計 1百万円の営業外収益があったものの、和解金 3百万円、為替差損2百万円、支払利息 2百万円等の合計 11百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 68百万円(前事業年度は 62百万円の経常損失)となりました。
2018/09/07 10:11
#3 配当政策（連結）: なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当期平成30年4月期の1株当たり年間配当金につきましては、営業損失 59百万円,経常損失68百万円、当期純損失 103百万円となり、平成20年4月期から平成30年4月期までの11期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く8期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失が 743百万円に亘ることから、誠に遺憾ながら当事業年度の1株当たり年間配当金につきましては、株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
また、この様な状況により次期平成31年4月期(平成30年5月1日～平成31年4月30日)におきましても、当事業年度と同様に株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
2018/09/07 10:11
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、平成20年4月期から平成30年4月期までの11期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く8期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 743百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。
なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。2018/09/07 10:11
#5 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成30年4月期までの11期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く8期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 743百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2018/09/07 10:11