訂正有価証券報告書-第30期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(7)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成30年4月期までの11期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く8期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 743百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、「情報通信ショップ」の不採算店舗の閉店におけるコスト削減効果の寄与、「キャリアショップ」においては、スマートフォンの買い替え需要の獲得はもちろんのこと、引き続きタブレット販売等の2台目需要の掘り起しや光回線の獲得・アクセサリー等の付帯商品の販売等、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努めてまいります。
一方、リユース関連事業におきましては、需要が堅調な法人向けの販売を収益の柱にすべく、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、商品再生におけるコスト削減を引き続き進め、収益体制の強化に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、平成29年6月から平成30年4月にかけ取引金融機関2行より運転資金として合計571百万円を新たに調達し、当事業年度末日現在において、1年以内に償還および返済を予定する社債および長期借入金を含め、社債 30百万円、長期借入金 30百万円、短期借入金 57百万円の合計 117百万円の金融負債が存在しております。
今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金 97百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。また、一年以内の期日において、閉鎖を実施した不採算店舗の保証金の返還を予定しております。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、リユース関連事業において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、当期財務諸表の注記には記載をしておりません。