四半期報告書-第32期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、2008年4月期から2019年4月期までの12期間の内、2012年4月期および2014年4月期、並びに2016年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
当第1四半期累計期間においては、営業利益 17百万円、四半期純利益を 29百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けることを目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、2019年10月1日施行予定の改正電気通信事業法における影響により販売台数の減少が予測されるものの、不採算な店舗網の縮小見直しを実施したことにより、リソース集約によって効率的な運営が可能となり、個店あたりのサービス向上および、運営評価インセンティブの増加に取り組むことで事業収益強化に努めてまいります。
一方、リユース関連事業におきましては、総務省の方針のもと、リユースモバイル商品の流通促進の機運が高まる中、当社といたしましては、前事業年度より好調に推移しております法人向けの販売や卸売を軸として、更なる業績向上に向けて、当社独自の付加価値を提案することによって、当社商材の価値を高め、収益体制の強化に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、当第1四半期会計期間において、取引金融機関より運転資金として35百万円を新たに調達し、当第1四半期会計期間の末日現在において、1年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債 10百万円、長期借入金 10百万円、短期借入金 35百万円の合計 55百万円の金融負債が存在しております。
今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金 55百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、リユース関連事業おいて業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。