四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

(4)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、2008年4月期から2019年4月期までの12期間の内、2012年4月期および2014年4月期、並びに2016年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
当第2四半期累計期間においては、営業利益 24百万円、四半期純利益を 34百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、事業環境や顧客ニーズの変更を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けることを目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、通信と端末の分離をメインとした改正電気通信事業法の施行における料金プランの改定により、販売台数の減少は想定されておりますが、不採算店舗閉店による収益力向上を実施しており、既存店においても、人財等の経営資源を集約し、運営評価インセンティブの増加に取り組み、収益力強化に努めてまいります。
また、リユース関連事業におきましては、前事業年度より好調に推移しております法人向けの卸売販売等を軸とし、更なる収益向上を目指すために、当社独自の付加価値を提案し、当社商材の価値を高めるとともに、商品化工程においてはスピードおよび正確性、在庫管理においては鮮度および回転率を高め、営業面、業務面双方での収益体制強化に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、2019年5月から2019年10月にかけ取引金融機関より運転資金として合計 115百万円を新たに調達し、当第2四半期会計期間の末日現在において、1年以内に返済を予定する長期借入金を含め、長期借入金 80百万円の金融負債が存在しております。今後、1年以内の期日において、長期借入金 26百万円の返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、リユース関連事業を中心に業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。