有価証券報告書-第31期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(7)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成31年4月期までの12期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス価値を提供し続ける対応を心掛けており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、構造改革の一環として、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップの閉店におけるコスト削減効果の寄与、既存店舗においては、分離販売の導入等、買い替えサイクルの鈍化が想定される中で、引き続きタブレット販売等の2台目需要の掘り起しや光回線の獲得・アクセサリー等の付帯商品の販売等、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努めてまいります。
一方、リユース関連事業におきましては、総務省主導のもと、中古携帯電話の流通促進の機運が高まる中で、当社といたしましては、引き続き需要が堅調な法人向けの販売をベースに収益体制の強化に努めてまいります。また、業界動向を踏まえて、消費者ニーズの変化に迅速に対応できる環境構築や、システム構築を実施し、更なる収益の向上を目指します。
なお、財務面におきましては、平成30年5月から平成31年4月にかけ取引金融機関2行より運転資金として合計522百万円を新たに調達し、当事業年度末日現在において、1年以内に償還および返済を予定する社債および長期借入金を含め、社債 10百万円、長期借入金 10百万円、短期借入金 100百万円の合計 120百万円の金融負債が存在しております。今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金 120百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業およびリユース関連事業において、業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、当期財務諸表の注記には記載をしておりません。