(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
販売店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.299%～1.776%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当事業年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
期首残高	30,932千円	27,959千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	1,246
時の経過による調整額	429	395
資産除去債務の履行による減少額	△3,402	△2,475
期末残高	27,959	27,126