#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、平成20年4月期から平成30年4月期までの11期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く8期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 743百万円を計上するに至りました。
また、当第1四半期累計期間におきましても、営業損失 6百万円を計上するに至りました。当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2018/09/13 14:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高 1,220百万円と前年同期の売上高 1,181百万円に比べ 38百万円、3.3%の増加となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 6百万円(前年同期 49百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、保険返戻金等の合計 4百万円の営業外収益、および為替差損等の合計 3百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 6百万円(前年同期 50百万円の経常損失)となりました。
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#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、平成20年4月期から平成30年4月期までの11期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く8期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 743百万円を計上するに至りました。
また、当第1四半期累計期間におきましても、営業損失 6百万円を計上するに至りました。当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2018/09/13 14:12
#4 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成30年4月期までの11期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く8期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 743百万円を計上するに至りました。
また、当第1四半期累計期間におきましても、営業損失 6百万円を計上するに至りました。当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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