商品
個別
- 2018年4月30日
- 1億9971万
- 2019年1月31日 -11.58%
- 1億7659万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/03/15 13:32
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年1月31日) 提出日現在発行数(株)(平成31年3月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,409,000 3,409,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 3,409,000 3,409,000 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて136百万円減少し、1,062百万円となりました。2019/03/15 13:32
これは主に、現金及び預金が 86百万円増加し、売掛金が 83百万円、未収入金が 80百万円、商品が 23百万円減少したことによるものであります。
② 負債 - #3 脚注、表紙
- (注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。2019/03/15 13:32
- #4 重要事象等の分析及び対応
- 当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、スタッフ教育が最重要課題と認識し、研修プログラムを充実することによって、スタッフの定着率向上を実現するとともに、店頭接客ではスマートフォンの買い替え需要の獲得はもちろんのこと、引き続きタブレットや光回線、アクセサリー等の付帯商材の獲得により、お客様に対する付加価値提案力を高め、販売台数の上積みとともに、受取手数料の増加に取り組み、収益力の改善に努めてまいります。また、不採算店舗の再評価にも着手してまいります。2019/03/15 13:32
一方、リユース関連事業におきましては、総務省の主導のもと、中古携帯電話の流通促進の機運が高まる中で、当社といたしましては、引き続き需要が堅調な法人向け販売に注力するために、国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの最大化に努めるとともに、商品再生におけるコスト削減等、収益体制の強化に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、平成30年5月から平成31年1月にかけ取引金融機関2行より運転資金として合計397百万円を新たに調達し、当第3四半期会計期間の末日現在において、1年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債 20百万円、長期借入金 20百万円、短期借入金 118百万円の合計 158百万円の金融負債が存在しております。今後、1年以内の期日において、社債および長短借入金 158百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。