四半期報告書-第31期第3四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

【提出】
2019/03/15 13:32
【資料】
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【項目】
22項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(平成30年5月1日から平成31年1月31日まで)におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用の改善に伴い、国内景気は緩やかな回復基調にある一方、世界経済においては、中国やアジア新興国における経済成長の減速懸念や、米中貿易摩擦等による不安定な海外情勢の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界およびリユースモバイル業界におきましては、総務省から「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、通信と端末の完全分離や、販売代理店の届け出制導入の方針決定等、同事業分野を取り巻く環境はめまぐるしく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション(注1)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力してまいりました。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、お客様ファーストの接客を実践すべく、利用シーンを踏まえた最適な料金プランの提案に注力し、お客様に選ばれる店舗を目指すとともに、各移動体通信事業者が推奨するサービス、プラン等を積極的に推進し、受取手数料の獲得に注力いたしました。
また、中古携帯電話機「エコたん(注2)」の販売を主とするリユース関連事業におきましては、需要が堅調な国内外の法人向け販売に引き続き注力し、新規取引先開拓を実施するとともに、調達したリユース品の商品化に向けた作業効率の改善を実施し、コスト削減を図ってまいりました。
しかしながら、リユース関連事業は堅調に推移したものの、移動体通信関連事業において、想定以上の販売台数減少や、それに伴う受取手数料減少の影響により、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高 3,827百万円と前年同期の売上高 3,966百万円に比べ 139百万円、3.5%の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 63百万円(前年同期 78百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、保険返戻金等の合計 4百万円の営業外収益、および為替差損等の合計 6百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 65百万円(前年同期 86百万円の経常損失)となりました。
四半期純損益につきましては、受取賠償金 5百万円を特別利益に計上したものの、減損損失等 6百万円を特別損失に計上した結果、四半期純損失 68百万円(前年同期 121百万円の四半期純損失)となりました。
(注)1「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
2「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
なお、第1四半期会計期間より、事業部門区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業部門区分に組み替えて比較しております。
(移動体通信関連事業)
当第3四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、ご来店いただくお客様のサービス価値提案からのスマートフォン販売はもとより、大半の店舗が属する繁華街立地の特性を活かした店前でのイベント施策等を通して、目的外のお客様にもご来店いただく誘引活動に注力いたしました。
また、各移動体通信事業者が独自に採用する各種指標等を基準とした受取手数料においては、お客様に対する付加価値提案力を高め、料金節約試算や利用体験を交えた提案に注力し、収益性向上に努めてまいりました。
しかしながら、想定以上に販売台数が減少したこと等により、受取手数料の獲得も減少いたしました。
この結果、売上高 2,718百万円(販売台数 26,678台)と前年同期における売上高 3,017百万円(販売台数 31,411台)に比べ 298百万円減少(販売台数 4,733台減少)、率にして 9.9%減少(販売台数 15.1%減少)となりました。
(リユース関連事業)
当第3四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、引き続き、調達・販売ともに、国内、国外問わず新規取引先の開拓や、既存取引先の深耕営業に注力した結果、受注台数が増加いたしました。
この結果、売上高 1,103百万円(販売台数 46,578台)と前年同期における売上高 930百万円(販売台数 43,948台)に比べ 173百万円増加(販売台数 2,630台増加)、率にして 18.6%増加(販売台数 6.0%増加)となりました。
(その他の事業)
当第3四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、「情報通信ショップ」閉店に伴って、コンテンツ等の獲得が縮小したことよって、売上が減少いたしました。
この結果、売上高 5百万円と、前年同期における売上高 19百万円に比べ 14百万円減少、率にして 74.3%減少となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて136百万円減少し、1,062百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 86百万円増加し、売掛金が 83百万円、未収入金が 80百万円、商品が 23百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて68百万円減少し、512百万円となりました。
これは主に、短期借入金が 61百万円増加し、買掛金が 76百万円、未払金が 24百万円、社債が 10百万円、長期借入金が 10百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて68百万円減少し、549百万円となりました。
これは、利益剰余金が 68百万円減少したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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