四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2021年5月1日から2022年1月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続される中、ワクチン接種がすすみ、2021年10月には緊急事態宣言が解除されたものの、年末からのオミクロン株による第6波の到来とともに、感染者が急増し、経済活動が大きく制限される等、感染収束の見通しが見えない中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、5G対応の高付加価値端末が普及する一方で、移動体通信事業者による低価格帯のサブブランドやオンライン専用の料金プラン、また、NTTドコモが提供するMVNO事業者と連携した「エコノミープラン」等、安価な料金プランが順次サービスインされており、移動体通信事業者に加えてMVNO事業者も含めた価格競争がより一層激しくなっております。また、リユースモバイル市場においても、様々な低廉な料金プランの浸透にあわせて、安価な端末価格で提供可能なリユースモバイル端末の市場が活性化される等、新品領域、中古領域ともに、環境が変化し続けております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション (注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。
中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって世界的な半導体不足が発生しており、主力商品である高品質なリユースモバイル端末の調達量が不安定な状況が続く状況下ではあったものの、パートナー企業向けのサプライチェーンマネジメントを強化し、リユースモバイル端末の安定的な供給の継続に努めた結果、販売台数、売上高ともに前年同期を上回りました。しかしながら、主に世界的な半導体不足を起因とする需給バランスの乱れによって調達価格が高騰した影響を受け、収益面では前年同期を下回る結果となりました。
一方のキャリアショップを中心とした移動体通信関連事業におきましては、前述の世界的な半導体不足によって高価格帯の主力商品の供給量が乱れていたものの、コロナ禍においても感染対策を実施したうえで、店舗近隣での新たな外販イベント場所の確保や実施回数の増加、また、スマホ教室の実施において、地域密着の営業展開を続けたことにより、販売台数は前年同期を上回りました。しかしながら、キャリアからの手数料収入減少の影響を受け、売上高、収益面では前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高4,056百万円(前年同四半期比0.1%の増加)となりました。
営業損益につきましては、営業損失91百万円(前年同四半期は50百万円の営業利益)となりました。
また、経常損益につきましては、為替差益等の合計1百万円の営業外収益、および株式交付費5百万円、支払利息4百万円等の合計11百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失101百万円(前年同四半期は45百万円の経常利益)となりました。
四半期純損益につきましては、受取賠償金1百万円の特別利益、および支払手数料27百万円等の合計32百万円の特別損失を計上した結果、四半期純損失155百万円(前年同四半期は38百万円の四半期純利益)となりました。
(注)「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。
(リユース関連事業)
当第3四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、当社の強みであるサプライチェーンマネジメントの強化を継続実施すべく、パートナー企業と密に連携することによって、高品質なリユースモバイル端末の安定的な供給を継続すべく対応してまいりました。この結果、売上高3,121百万円(前年同期3,073百万円)、販売台数は73,732台(前年同期72,228台)となりました。
しかしながら、コロナ禍における制限された経済活動によって当事業の営業活動への影響もあり、また、世界的な半導体不足の影響によってリユースモバイル端末の調達量の減少や需給バランスの乱れによる調達価格の影響を受け、収益面では前年同期を下回る結果となりました。
一方で、オンライン販売の強化として、従来の自社オンラインショップであるエコたんプレミアムオンラインに加え、Amazonへの新規出店を実施することによって、消費者が当社リユースモバイル端末を購入できる接点を増やしております。また、当事業にとって重要なリユースモバイル端末の調達については、ビジネスユーザー向けの買取において、パートナー企業との接点構築を強化することによって、不安定な需給バランスの中においても取扱量の増加につなげるべく、努めてまいりました。
関連して、商品管理センターであるモバイルリファビッシュセンターにおいては、2021年12月に情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得し、個人情報管理だけではなく情報管理分野においても、取引先およびエンドユーザーから信頼される事業環境の構築を実現しております。
(移動体通信関連事業)
当第3四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、前述の世界的な半導体不足の影響によって高価格帯の主力商品の供給量が乱れた状況が続く中、コロナ禍においても地域のデジタル化を推進する拠点として活動すべく、地域密着の外販イベントによって顧客との接点を増やため、外販イベント場所の新規確保、実施回数の増加に取り組み、合わせて、従来から実施しているスマホ教室の展開強化等をすることによって、販売台数は前年同期比101.7%と伸ばすことができております。しかしながら、キャリアからの手数料収入減少の影響を受けたことにより売上高は減少し、結果として、売上高915百万円(前年同期971百万円)、販売台数は9,264台(前年同期9,105台)となりました。
(その他の事業)
当第3四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高20百万円(前年同期7百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて254百万円増加し、1,487百万円となりました。
これは主に、売掛金が247百万円、現金及び預金が132百万円、前払費用が8百万円増加し、商品が114百万円、繰延税金資産が20百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて401百万円増加し、933百万円となりました。
これは主に、長期借入金が130百万円、短期借入金が100百万円、買掛金が76百万円、未払金が48百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円、未払消費税等が12百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて146百万円減少し、553百万円となりました。
これは、資本金が4百万円、資本準備金が4百万円増加し、利益剰余金が155百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。