四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2021年5月1日から2021年10月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大はワクチン接種率の高まりとともに感染者数が激減したものの、首都圏を中心に緊急事態宣言の発令が続いたことによる経済活動への制限が大きく影響しました。未だ世界的には感染が拡大している地域もあり、国内においても第6波の可能性も危惧される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である携帯電話業界におきまして、5G対応端末の普及加速や、オンライン専用の新料金プランの定着、SIMロック解除の義務化等、市場が活性化しつつある中で、さらにNTTドコモが他社のサブブランドへの対抗策としてMVNO事業者を採用した新プランを開始する等、新サービスとともに顧客の流動性が高まり、収益環境が変化するとともに、キャリアショップにおける役割や、リユース業界の変革等、同事業分野の環境は大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション (注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。
中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する中、パートナー企業向けにサプライチェーンマネジメントを主軸とした高品質なリユース品の安定供給を目指すものの、世界的な半導体不足の影響が大きく、調達量が減少したことにより、売上、収益ともに前年を下回る結果となりました。
一方の、キャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、感染対策を実施しつつ、地域の生活インフラを支える基盤として営業を継続したことによって、販売台数は前年を超える台数となったものの、キャリアからの手数料収入減少に伴って、収益面では前年を下回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高1,791百万円(前年同四半期比20.8%の減少)となりました。
営業損益につきましては、粗利益率向上の取り組みや、業務の生産性を高め、一般管理費の抑制に努めてまいりましたが、営業損失100百万円(前年同四半期は8百万円の営業利益)となりました。
また、経常損益につきましては、為替差益等の合計1百万円の営業外収益、および支払利息等の合計3百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失103百万円(前年同四半期は5百万円の経常利益)となりました。
四半期純損益につきましては、受取賠償金0百万円の特別利益、および支払手数料等11百万円の特別損失を計上した結果、四半期純損失106百万円(前年同四半期は4百万円の四半期純利益)となりました。
(注)「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を
ポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。
(リユース関連事業)
当第2四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、高品質なリユース端末を主軸としているサプライチェーンマネジメントにおいて、緊急事態宣言の発令が続いたことによる経済活動への制限が大きく影響し、且つ、世界的な半導体不足の影響により調達量が減少しました。リユース事業者との取り組みにおいては新規開拓に注力し、ビジネスユーザー向けの買取においてはパートナー企業との連携に注力することによって、着実に数量アップにつなげております。関連してオンライン販売強化の一環として、オンラインショッピングモールへの出店を準備しており、また、商品管理センターであるモバイルリファビッシュセンターでは、生産性向上に向けた工程管理システムの稼働や、営業部門との連携強化等、リユース関連事業の強化に着手しております。
これらの結果、売上高1,184百万円(前年同期1,649百万円)、販売台数は32,684台(前年同期39,133台)となりました。
(移動体通信関連事業)
当第2四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、地域社会のデジタル化を推進する拠点として、地域密着の外販イベントやスマホ教室等を通して、コロナ禍においても積極的にお客様とのタッチポイントを増やすことにより、売上高は589百万円(前年同期608百万円)、販売台数は6,244台(前年同期5,933台)となりました。
(その他の事業)
当第2四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高17百万円(前年同期4百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて66百万円減少し、1,165百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が85百万円、有形固定資産が14百万円、前払費用が10百万円、繰延税金資産が7百万円増加し、商品が131百万円、売掛金が52百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて29百万円増加し、562百万円となりました。
これは主に、一年内返済予定を含む長期借入金が180百万円、買掛金が33百万円、未払消費税等が10百万円、賞与引当金が8百万円増加し、短期借入金が200百万円、未払法人税等が2百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて96百万円減少し、603百万円となりました。
これは、資本金が4百万円、資本準備金が4百万円増加し、利益剰余金が106百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、626百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は104百万円(前年同期115百万円の使用)となりました。これは、主として税引前四半期純損失が113百万円あったものの、棚卸資産の減少が130百万円、売上債権の減少が52百万円、仕入債務の増加が33百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果、獲得した資金は0百万円(前年同期16百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動の結果、使用した資金は20百万円(前年同期46百万円の獲得)となりました。これは、主として長期借入金による収入が200百万円あったものの、短期借入金の純増減による使用が200百万円、長期借入金の返済による支出が19百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2021年5月1日から2021年10月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大はワクチン接種率の高まりとともに感染者数が激減したものの、首都圏を中心に緊急事態宣言の発令が続いたことによる経済活動への制限が大きく影響しました。未だ世界的には感染が拡大している地域もあり、国内においても第6波の可能性も危惧される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である携帯電話業界におきまして、5G対応端末の普及加速や、オンライン専用の新料金プランの定着、SIMロック解除の義務化等、市場が活性化しつつある中で、さらにNTTドコモが他社のサブブランドへの対抗策としてMVNO事業者を採用した新プランを開始する等、新サービスとともに顧客の流動性が高まり、収益環境が変化するとともに、キャリアショップにおける役割や、リユース業界の変革等、同事業分野の環境は大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション (注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。
中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する中、パートナー企業向けにサプライチェーンマネジメントを主軸とした高品質なリユース品の安定供給を目指すものの、世界的な半導体不足の影響が大きく、調達量が減少したことにより、売上、収益ともに前年を下回る結果となりました。
一方の、キャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、感染対策を実施しつつ、地域の生活インフラを支える基盤として営業を継続したことによって、販売台数は前年を超える台数となったものの、キャリアからの手数料収入減少に伴って、収益面では前年を下回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高1,791百万円(前年同四半期比20.8%の減少)となりました。
営業損益につきましては、粗利益率向上の取り組みや、業務の生産性を高め、一般管理費の抑制に努めてまいりましたが、営業損失100百万円(前年同四半期は8百万円の営業利益)となりました。
また、経常損益につきましては、為替差益等の合計1百万円の営業外収益、および支払利息等の合計3百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失103百万円(前年同四半期は5百万円の経常利益)となりました。
四半期純損益につきましては、受取賠償金0百万円の特別利益、および支払手数料等11百万円の特別損失を計上した結果、四半期純損失106百万円(前年同四半期は4百万円の四半期純利益)となりました。
(注)「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を
ポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。
(リユース関連事業)
当第2四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、高品質なリユース端末を主軸としているサプライチェーンマネジメントにおいて、緊急事態宣言の発令が続いたことによる経済活動への制限が大きく影響し、且つ、世界的な半導体不足の影響により調達量が減少しました。リユース事業者との取り組みにおいては新規開拓に注力し、ビジネスユーザー向けの買取においてはパートナー企業との連携に注力することによって、着実に数量アップにつなげております。関連してオンライン販売強化の一環として、オンラインショッピングモールへの出店を準備しており、また、商品管理センターであるモバイルリファビッシュセンターでは、生産性向上に向けた工程管理システムの稼働や、営業部門との連携強化等、リユース関連事業の強化に着手しております。
これらの結果、売上高1,184百万円(前年同期1,649百万円)、販売台数は32,684台(前年同期39,133台)となりました。
(移動体通信関連事業)
当第2四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、地域社会のデジタル化を推進する拠点として、地域密着の外販イベントやスマホ教室等を通して、コロナ禍においても積極的にお客様とのタッチポイントを増やすことにより、売上高は589百万円(前年同期608百万円)、販売台数は6,244台(前年同期5,933台)となりました。
(その他の事業)
当第2四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高17百万円(前年同期4百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて66百万円減少し、1,165百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が85百万円、有形固定資産が14百万円、前払費用が10百万円、繰延税金資産が7百万円増加し、商品が131百万円、売掛金が52百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて29百万円増加し、562百万円となりました。
これは主に、一年内返済予定を含む長期借入金が180百万円、買掛金が33百万円、未払消費税等が10百万円、賞与引当金が8百万円増加し、短期借入金が200百万円、未払法人税等が2百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて96百万円減少し、603百万円となりました。
これは、資本金が4百万円、資本準備金が4百万円増加し、利益剰余金が106百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、626百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は104百万円(前年同期115百万円の使用)となりました。これは、主として税引前四半期純損失が113百万円あったものの、棚卸資産の減少が130百万円、売上債権の減少が52百万円、仕入債務の増加が33百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果、獲得した資金は0百万円(前年同期16百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動の結果、使用した資金は20百万円(前年同期46百万円の獲得)となりました。これは、主として長期借入金による収入が200百万円あったものの、短期借入金の純増減による使用が200百万円、長期借入金の返済による支出が19百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。