有価証券報告書-第38期(2024/11/01-2025/10/31)
1.経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2024年11月1日から2025年10月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな回復基調を支える一方で、米国の通商政策や、物価上昇が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に依然として注意が必要な状況が続いております。
当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、半導体供給の正常化が進む一方、為替動向の影響もあり、新品端末の価格は依然として高止まりの状況にあります。こうした環境下で、世代間の性能差が縮小する中、実用性とコストパフォーマンスを重視する消費者が増加しており、手頃な価格で入手できるリユースモバイル端末への需要は一段と高まっています。また、MVNOサービスの多様化により、端末と回線を切り離して選択する動きが広がり、リユースモバイル端末との組み合わせによる通信費全体の最適化が進んでいます。こうした環境変化は個人利用の裾野を押し広げるだけでなく、法人にとっても、必要十分な性能を備えたリユース端末を選択する動機を高めています。
このような事業環境の中、当社は社名の一部でもある「ReYuu(注)」に表現されるコーポレート・アイデンティティに基づき、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を事業の柱として、企業価値の向上を目指しております。
当第4四半期会計期間では、営業利益が26百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。第3四半期会計期間(営業利益が15百万円(前年同期は営業損失26百万円))に引き続き四半期ベースの営業黒字を達成し、黒字基調が確立しつつあります。この要因は、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により在庫構成の最適化が進み、収益力が底上げされたことにあります。当該施策によって、短期的には採算へ一定の影響を及ぼしましたが、当第3四半期会計期間および当第4四半期会計期間には改善効果が顕在化しました。
当事業年度におきましては、主力であるリユースモバイル端末の販売が堅調に推移し、販売台数・売上高ともに前期比で増加いたしました。新経営体制のもと、販売促進力の強化に加え、国内外における調達ネットワークの拡充を進めたことが、取扱台数の安定確保に寄与しております。さらにグローバル展開においては、大口取引先を中心に調達・販売両面での取引体制構築が進展いたしました。
また当社は2025年7月8日開催の取締役会において、第三者割当による第2回新株予約権の発行を決議いたしました。調達金額は最大3,058百万円であり、在庫調達を中心とする事業運転資金およびM&A等の戦略投資に充当し、既存事業の安定化と新たな収益基盤の確立を図ることを目的としております。
これらの結果、当事業年度における売上高は6,259百万円(前期比32.3%増)、営業損失は163百万円(前期営業損失64百万円)、経常損失は189百万円(前期経常損失79百万円)、当期純損失は225百万円(前期当期純損失86百万円)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(注)「ReYuu(リユー)」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re(何度も)』+『Yuu(結う=繋げる)』」という想いを込めた、当社の目指す姿を示すコーポレート・アイデンティティです。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。
(リユース関連事業)
当事業年度におけるリユース関連事業は、市場拡大を背景に販売台数・売上高ともに前期比で増加し、引き続き堅調に推移いたしました。2025年1月30日に発足した新経営体制のもと、黒字体質の確立を重点方針に掲げ、販売促進と調達力強化を中心とした各種施策を継続的に推進してまいりました。
国内市場においては、MVNO事業者、携帯販売代理店、小売業者、一般企業向けには、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合端末サービスを強みとして提供し、既存取引先との取引拡大に加えて新規顧客の開拓も着実に進展いたしました。また、企業からの業務端末の買取を強化したことにより、卸経由ではなくエンドユーザーから直接調達する商材が増加し、一台当たりの収益性が向上する調達構造が進展いたしました。
海外市場においては、リユースモバイル流通の中心地である香港・ドバイをはじめとする需要の高い地域で販売ネットワークの拡充を進め、調達・販売の両面で取引体制の整備を加速させております。これにより、為替動向や地域ごとの市場環境を踏まえた販売バランスの柔軟な最適化が可能となり、収益機会の最大化に向けた基盤構築が進展いたしました。
これらの結果、売上高6,140百万円(前年同期4,670百万円)、販売台数は227,360台(前年同期141,278台)となりました。
(その他の事業)
当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高119百万円(前年同期61百万円)となりました。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
① 総資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて380百万円増加し、2,268百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が267百万円、短期貸付金が100百万円、未収消費税等が82百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて121百万円減少し、899百万円となりました。
これは主に、買掛金が96百万円増加したものの、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて502百万円増加し、1,369百万円となりました。
これは主に、当期純損失225百万円の計上があったものの、資本金が347百万円、資本準備金が347百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ267百万円増加し、679百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は128百万円となりました。
これは主に、税引前当期純損失223百万円、仕入債務の増加額96百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は93百万円となりました。
これは主に、短期貸付けによる支出100百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は478百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出394百万円、短期借入金の純減額200百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入682百万円、短期借入れによる収入394百万円があったことによるものです。
(3)仕入及び販売の実績
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。
a.仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
b.販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当事業年度の経営成績の分析
「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.財政状態の分析
「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
また当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期的な運転資金につきましては自己資金、金融機関からの短期借入れ並びに新株予約権の発行および行使による増資を基本としており、設備投資資金につきましては、金融機関からの短期借入れおよび長期借入れを基本としております。
当事業年度末における有利子負債の残高は、636百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、679百万円となっております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2024年11月1日から2025年10月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな回復基調を支える一方で、米国の通商政策や、物価上昇が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に依然として注意が必要な状況が続いております。
当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、半導体供給の正常化が進む一方、為替動向の影響もあり、新品端末の価格は依然として高止まりの状況にあります。こうした環境下で、世代間の性能差が縮小する中、実用性とコストパフォーマンスを重視する消費者が増加しており、手頃な価格で入手できるリユースモバイル端末への需要は一段と高まっています。また、MVNOサービスの多様化により、端末と回線を切り離して選択する動きが広がり、リユースモバイル端末との組み合わせによる通信費全体の最適化が進んでいます。こうした環境変化は個人利用の裾野を押し広げるだけでなく、法人にとっても、必要十分な性能を備えたリユース端末を選択する動機を高めています。
このような事業環境の中、当社は社名の一部でもある「ReYuu(注)」に表現されるコーポレート・アイデンティティに基づき、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を事業の柱として、企業価値の向上を目指しております。
当第4四半期会計期間では、営業利益が26百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。第3四半期会計期間(営業利益が15百万円(前年同期は営業損失26百万円))に引き続き四半期ベースの営業黒字を達成し、黒字基調が確立しつつあります。この要因は、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により在庫構成の最適化が進み、収益力が底上げされたことにあります。当該施策によって、短期的には採算へ一定の影響を及ぼしましたが、当第3四半期会計期間および当第4四半期会計期間には改善効果が顕在化しました。
当事業年度におきましては、主力であるリユースモバイル端末の販売が堅調に推移し、販売台数・売上高ともに前期比で増加いたしました。新経営体制のもと、販売促進力の強化に加え、国内外における調達ネットワークの拡充を進めたことが、取扱台数の安定確保に寄与しております。さらにグローバル展開においては、大口取引先を中心に調達・販売両面での取引体制構築が進展いたしました。
また当社は2025年7月8日開催の取締役会において、第三者割当による第2回新株予約権の発行を決議いたしました。調達金額は最大3,058百万円であり、在庫調達を中心とする事業運転資金およびM&A等の戦略投資に充当し、既存事業の安定化と新たな収益基盤の確立を図ることを目的としております。
これらの結果、当事業年度における売上高は6,259百万円(前期比32.3%増)、営業損失は163百万円(前期営業損失64百万円)、経常損失は189百万円(前期経常損失79百万円)、当期純損失は225百万円(前期当期純損失86百万円)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(注)「ReYuu(リユー)」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re(何度も)』+『Yuu(結う=繋げる)』」という想いを込めた、当社の目指す姿を示すコーポレート・アイデンティティです。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。
(リユース関連事業)
当事業年度におけるリユース関連事業は、市場拡大を背景に販売台数・売上高ともに前期比で増加し、引き続き堅調に推移いたしました。2025年1月30日に発足した新経営体制のもと、黒字体質の確立を重点方針に掲げ、販売促進と調達力強化を中心とした各種施策を継続的に推進してまいりました。
国内市場においては、MVNO事業者、携帯販売代理店、小売業者、一般企業向けには、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合端末サービスを強みとして提供し、既存取引先との取引拡大に加えて新規顧客の開拓も着実に進展いたしました。また、企業からの業務端末の買取を強化したことにより、卸経由ではなくエンドユーザーから直接調達する商材が増加し、一台当たりの収益性が向上する調達構造が進展いたしました。
海外市場においては、リユースモバイル流通の中心地である香港・ドバイをはじめとする需要の高い地域で販売ネットワークの拡充を進め、調達・販売の両面で取引体制の整備を加速させております。これにより、為替動向や地域ごとの市場環境を踏まえた販売バランスの柔軟な最適化が可能となり、収益機会の最大化に向けた基盤構築が進展いたしました。
これらの結果、売上高6,140百万円(前年同期4,670百万円)、販売台数は227,360台(前年同期141,278台)となりました。
(その他の事業)
当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高119百万円(前年同期61百万円)となりました。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。
| 2024年10月期 | 2025年10月期 | 前年同期比 (%) | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||||
| 売上高 | 4,731 | 100.0 | 6,259 | 100.0 | 132.3 | ||
| リユース関連事業 | 4,670 | 98.7 | 6,140 | 98.1 | 131.5 | ||
| その他の事業 | 61 | 1.3 | 119 | 1.9 | 193.6 | ||
財政状態につきましては、次のとおりであります。
① 総資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて380百万円増加し、2,268百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が267百万円、短期貸付金が100百万円、未収消費税等が82百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて121百万円減少し、899百万円となりました。
これは主に、買掛金が96百万円増加したものの、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて502百万円増加し、1,369百万円となりました。
これは主に、当期純損失225百万円の計上があったものの、資本金が347百万円、資本準備金が347百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ267百万円増加し、679百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は128百万円となりました。
これは主に、税引前当期純損失223百万円、仕入債務の増加額96百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は93百万円となりました。
これは主に、短期貸付けによる支出100百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は478百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出394百万円、短期借入金の純減額200百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入682百万円、短期借入れによる収入394百万円があったことによるものです。
(3)仕入及び販売の実績
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。
a.仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 当事業年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | 前年同期比(%) |
| リユース関連事業(千円) | 5,886,197 | 127.3 |
| その他の事業 (千円) | 59,253 | 237.9 |
| 合計 (千円) | 5,945,451 | 127.8 |
b.販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 当事業年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | 前年同期比(%) |
| リユース関連事業(千円) | 6,140,098 | 131.5 |
| その他の事業 (千円) | 119,063 | 193.6 |
| 合計 (千円) | 6,259,161 | 132.3 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 1,260,749 | 26.6 | 1,632,136 | 26.1 |
| 株式会社オプテージ | 1,031,449 | 21.8 | 763,461 | 12.2 |
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当事業年度の経営成績の分析
「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.財政状態の分析
「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
また当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期的な運転資金につきましては自己資金、金融機関からの短期借入れ並びに新株予約権の発行および行使による増資を基本としており、設備投資資金につきましては、金融機関からの短期借入れおよび長期借入れを基本としております。
当事業年度末における有利子負債の残高は、636百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、679百万円となっております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
