四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2019年5月1日から2019年10月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の改善に伴い、引き続き緩やかな回復基調にある一方、消費税増税の影響や、米中貿易摩擦をはじめとする不安定な海外情勢の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された新料金プランの提供開始や、新たな通信事業者の参入、MVNOの普及拡大等、お客様の選択肢はより一層多様化され、事業環境は大きく変化してきております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましても、通信と端末の分離により、端末代が高額に推移する中、SIMロック解除の期間や方法が緩和される等、移動体通信業界の変遷と共に、リユースモバイル業界を取り巻く環境も大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しておりました。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効果を生み、売上高および販売台数は減少したものの、生産性向上による収益改善に繋がりました。
一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、需要が堅調な国内外の法人向け販売および卸販売に引き続き注力いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高 1,922百万円と前年同期の売上高 2,272百万円に比べ350百万円、15.4%の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利益 24百万円(前年同期 39百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計 0百万円の営業外収益、および物品売却損等の合計 3百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 21百万円(前年同期 40百万円の経常損失)となりました。
四半期純損益につきましては、資産除去債務戻入益9百万円、店舗譲渡益 5百万円および受取賠償金 1百万円の特別利益を計上した結果、四半期純利益 34百万円(前年同期 43百万円の四半期純損失)となりました。
(注)「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を
ポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
(移動体通信関連事業)
当第2四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、消費税増税および新料金プラン導入前の駆け込み需要等があったものの、当社の構造改革に伴う店舗数の減少の影響により売上高、販売台数は減少いたしました。しかしながら、構造改革による不採算店舗の撤退および、撤退による既存店への人材等の経営資源の再配置を実施し、収益強化に取り組み、収益面では大きく改善することができました。
この結果、売上高 905百万円(販売台数 8,040台)と前年同期における売上高 1,785百万円(販売台数 17,841台)に比べ 880百万円減少(販売台数 9,801台減少)、率にして 49.3%減少(販売台数 54.9%減少)となりました。
(リユース関連事業)
当第2四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、国内外から調達したスマートフォン等の卸売が好調に推移し、また、全体の市場価格が高騰する中、当社が取り扱う商品においても高単価商材のシェアの高まりから、大きく売上を伸ばすことができました。
この結果、売上高 1,015百万円(販売台数 27,512台)と前年同期における売上高 483百万円(販売台数 21,461台)に比べ 531百万円増加(販売台数 6,051台増加)、率にして 109.9%増加(販売台数 28.2%増加)となりました。
(その他の事業)
当第2四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高 1百万円と、前年同期における売上高 2百万円に比べ 1百万円減少、率にして 55.9%減少となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて155百万円減少し、949百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 185百万円、貯蔵品が 2百万円増加し、売掛金が124百万円、未収入金が 117百万円、商品が81百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて189百万円減少し、337百万円となりました。
これは主に、長期借入金が53百万円、一年内返済予定長期借入金が16百万円、未払消費税が13百万円増加し、買掛金が143百万円、短期借入金が100百万円、未払金が 13百万円、一年内償還予定社債が 10百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて34百万円増加し、611百万円となりました。
これは、利益剰余金が 34百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、475百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は 88百万円(前年同四半期は 7百万円の使用)となりました。これは、主として仕入債務の減少が143百万円、未払金の減少が14百万円、資産除去債務戻入益が9百万円あったものの、売上債権の減少が 124百万円、たな卸資産の減少が66百万円、税引前四半期純利益が37百万円、未払消費税等の増加が13百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果、獲得した資金は 139百万円(前年同四半期は 84百万円の獲得)となりました。これは、主として、差入保証金の回収による収入が 117百万円、店舗譲渡による収入が23百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動の結果、使用した資金は 42百万円(前年同四半期は 16百万円の使用)となりました。これは、主として、長期借入れによる収入が 80百万円あったものの、短期借入金の純増減による支出が100百万円、長期借入金の返済による支出が 10百万円、社債の償還による支出が 10百万円あったことによるものです。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、2008年4月期から2019年4月期までの12期間の内、2012年4月期および2014年4月期、並びに2016年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
当第2四半期累計期間においては、営業利益 24百万円、四半期純利益を 34百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、事業環境や顧客ニーズの変更を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けることを目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、通信と端末の分離をメインとした改正電気通信事業法の施行における料金プランの改定により、販売台数の減少は想定されておりますが、不採算店舗閉店による収益力向上を実施しており、既存店においても、人財等の経営資源を集約し、運営評価インセンティブの増加に取り組み、収益力強化に努めてまいります。
また、リユース関連事業におきましては、前事業年度より好調に推移しております法人向けの卸売販売等を軸とし、更なる収益向上を目指すために、当社独自の付加価値を提案し、当社商材の価値を高めるとともに、商品化工程においてはスピードおよび正確性、在庫管理においては鮮度および回転率を高め、営業面、業務面双方での収益体制強化に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、2019年5月から2019年10月にかけ取引金融機関より運転資金として合計 115百万円を新たに調達し、当第2四半期会計期間の末日現在において、1年以内に返済を予定する長期借入金を含め、長期借入金 80百万円の金融負債が存在しております。今後、1年以内の期日において、長期借入金 26百万円の返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、リユース関連事業を中心に業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。