四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期累計期間(2022年5月1日から2022年7月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限の緩和により、徐々に人流が回復し、経済活動は正常化への兆しが見られるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行に伴う商品価格の上昇が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、総務省における業界の競争ルールに関する検証が引き続き行われております。通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止等の法改正が業界に与える影響の評価・検証、中古市場の動向の注視等、国として携帯電話市場の公正な発展に向けた活動に注力しております。
端末やサービス面におきましては、5Gに対応した高機能・高価格な端末の普及が進む一方で、移動体通信事業者によるサブブランドをはじめ、オンライン専用の料金プランやMVNOの低価格帯の比率が高まる等、多様化するサービスラインナップとともに、ユーザーが期待する安価で高付加価値のサービス提供が推進されており、このような環境下において、低価格な商品提供が可能なリユースモバイル端末の市場は環境の変化にあわせて、今後も成長していくものと思われます。
また、一部の移動体通信事業者がキャリアショップの統廃合とオンライン接客対応の強化を進める方針を発表する等、引き続き携帯電話を取り巻く環境は変化し続けております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。
中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な半導体不足が続き、また急激な円安の影響等も受けたことにより、主力商品である高品質なリユースモバイル端末の調達環境が不安定な状況が継続したことで、前第1四半期累計期間を下回る結果となりました。
一方のキャリアショップを中心とした移動体通信関連事業におきましては、リユース関連事業同様に半導体不足の影響はあったものの、継続した外販イベントの実施や、スマホ教室の開催等、地域密着の営業展開を続けたことにより、移動体通信事業者からの受取手数料収入が増加し、前第1四半期累計期間を上回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高621百万円(前年同四半期比39.1%減)、営業損失62百万円(前年同四半期営業損失30百万円)、経常損失61百万円(前年同四半期経常損失32百万円)、四半期純損失66百万円(前年同四半期四半期純損失24百万円)となりました。
(注)「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
(リユース関連事業)
当第1四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、世界的な半導体不足の影響や、急激な円安の影響があり、商品調達に苦戦した結果、調達量が減少いたしました。
このような中、顧客のニーズに応えるべく、多様かつ安定した調達環境を構築するために、引き続き既存の調達先との関係強化をはかりつつ、新たな調達先の開拓にも努めてまいりました。また、パートナー企業からの調達においても、連携を強化する取り組みを中心に推進いたしました。
販売面においても、オンラインチャネルにおける販売強化を実施し、親会社である株式会社ショーケースのEC販売における知見を活かし、売上最大化に向けた取り組みを実施しております。
これらの結果、売上高322百万円(前年同四半期724百万円)、販売台数は10,581台(前年同四半期18,945台)となりました。
(移動体通信関連事業)
当第1四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、地域密着の外販イベントを継続実施することで顧客とのタッチポイントを増加させる取り組みを強化しております。これらによって、お客様の求める商品・サービスを的確に提案できる環境の整備やノウハウの蓄積、移動体通信事業者が求める商品知識やサービスレベルにあわせた資格取得等が進捗し、店舗の評価が上昇したことにより、移動体通信事業者からの受取手数料収入が増加しました。
これらの結果、売上高296百万円(前年同四半期283百万円)、販売台数は2,567台(前年同四半期3,040台)となりました。
(その他の事業)
当第1四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高3百万円(前年同四半期11百万円)となりました。
(財政状態の状況)
① 総資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて152百万円減少し、1,735百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が107百万円、売掛金が46百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて86百万円減少し、491百万円となりました。
これは主に、買掛金が43百万円増加した一方で、未払金が105百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて66百万円減少し、1,244百万円となりました。
これは、利益剰余金が66百万円減少したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績及び財政状態の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期累計期間(2022年5月1日から2022年7月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限の緩和により、徐々に人流が回復し、経済活動は正常化への兆しが見られるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行に伴う商品価格の上昇が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、総務省における業界の競争ルールに関する検証が引き続き行われております。通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止等の法改正が業界に与える影響の評価・検証、中古市場の動向の注視等、国として携帯電話市場の公正な発展に向けた活動に注力しております。
端末やサービス面におきましては、5Gに対応した高機能・高価格な端末の普及が進む一方で、移動体通信事業者によるサブブランドをはじめ、オンライン専用の料金プランやMVNOの低価格帯の比率が高まる等、多様化するサービスラインナップとともに、ユーザーが期待する安価で高付加価値のサービス提供が推進されており、このような環境下において、低価格な商品提供が可能なリユースモバイル端末の市場は環境の変化にあわせて、今後も成長していくものと思われます。
また、一部の移動体通信事業者がキャリアショップの統廃合とオンライン接客対応の強化を進める方針を発表する等、引き続き携帯電話を取り巻く環境は変化し続けております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。
中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な半導体不足が続き、また急激な円安の影響等も受けたことにより、主力商品である高品質なリユースモバイル端末の調達環境が不安定な状況が継続したことで、前第1四半期累計期間を下回る結果となりました。
一方のキャリアショップを中心とした移動体通信関連事業におきましては、リユース関連事業同様に半導体不足の影響はあったものの、継続した外販イベントの実施や、スマホ教室の開催等、地域密着の営業展開を続けたことにより、移動体通信事業者からの受取手数料収入が増加し、前第1四半期累計期間を上回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高621百万円(前年同四半期比39.1%減)、営業損失62百万円(前年同四半期営業損失30百万円)、経常損失61百万円(前年同四半期経常損失32百万円)、四半期純損失66百万円(前年同四半期四半期純損失24百万円)となりました。
(注)「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
(リユース関連事業)
当第1四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、世界的な半導体不足の影響や、急激な円安の影響があり、商品調達に苦戦した結果、調達量が減少いたしました。
このような中、顧客のニーズに応えるべく、多様かつ安定した調達環境を構築するために、引き続き既存の調達先との関係強化をはかりつつ、新たな調達先の開拓にも努めてまいりました。また、パートナー企業からの調達においても、連携を強化する取り組みを中心に推進いたしました。
販売面においても、オンラインチャネルにおける販売強化を実施し、親会社である株式会社ショーケースのEC販売における知見を活かし、売上最大化に向けた取り組みを実施しております。
これらの結果、売上高322百万円(前年同四半期724百万円)、販売台数は10,581台(前年同四半期18,945台)となりました。
(移動体通信関連事業)
当第1四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、地域密着の外販イベントを継続実施することで顧客とのタッチポイントを増加させる取り組みを強化しております。これらによって、お客様の求める商品・サービスを的確に提案できる環境の整備やノウハウの蓄積、移動体通信事業者が求める商品知識やサービスレベルにあわせた資格取得等が進捗し、店舗の評価が上昇したことにより、移動体通信事業者からの受取手数料収入が増加しました。
これらの結果、売上高296百万円(前年同四半期283百万円)、販売台数は2,567台(前年同四半期3,040台)となりました。
(その他の事業)
当第1四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高3百万円(前年同四半期11百万円)となりました。
(財政状態の状況)
① 総資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて152百万円減少し、1,735百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が107百万円、売掛金が46百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて86百万円減少し、491百万円となりました。
これは主に、買掛金が43百万円増加した一方で、未払金が105百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて66百万円減少し、1,244百万円となりました。
これは、利益剰余金が66百万円減少したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。