半期報告書-第39期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
(経営成績の状況)
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が期待される一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等による景気の下押しリスクに引き続き注意が必要な状況が続いております。
当社の主な事業領域である携帯電話業界におきましては、端末価格が高水準で推移する一方、端末性能の成熟化が進んでおり、実用性やコストパフォーマンスを重視する消費者層が拡大しております。こうした事業環境のもと、比較的手頃な価格で購入可能なリユースモバイル端末に対する需要は、引き続き高まりを見せております。また、MVNOサービスやSIM単体契約の浸透に伴い、端末と回線を個別に選択する利用形態が広がっており、リユースモバイル端末との組み合わせによって通信費全体を最適化する動きも進展しております。これらの環境変化は、個人利用における需要の裾野を広げるだけでなく、法人においても、必要十分な性能を備えたリユースモバイル端末を選択する動機を高めるものとなっております。
このような事業環境の中、当社は社名の一部でもある「ReYuu(注)」に表現されるコーポレート・アイデンティティに基づき、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を事業の柱として、企業価値の向上に取り組んでおります。
当中間会計期間におきましては、リユースモバイル市場の拡大を背景に、販売台数及び売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。これは、販売チャネルの拡張や調達体制の強化に継続的に取り組んできた結果、新規顧客の獲得及び既存取引先との取引拡大が進み、取扱数量が増加したことによるものです。
当社は、前期下半期において営業黒字を達成するなど収益構造の改善を進めており、当期はその基盤を持続的な成長につなげるため、人員体制の強化やマーケティング施策等への投資を進めております。また、在庫回転率及び収益性の向上を目的とした在庫構成の適正化の一環として、仕入から一定期間を経過した在庫の計画的な整理を進めております。当該在庫整理は、新たな在庫悪化によるものではなく、過年度から取り組んでいる在庫構成の適正化をさらに進め、資金効率及び在庫回転率の改善を図るための計画的な対応であります。これにより、短期的には売上総利益を押し下げる影響が生じたものの、今後の事業規模拡大に適した在庫構造への移行は着実に進捗しております。なお、当該在庫整理については、第2四半期に加え、第3四半期においても継続して実施し、今期中の完了を見込んでおります。
これらの取り組みの影響により、売上高は大きく増加したものの、当中間会計期間においては営業損失を計上する結果となりました。一方で、前年同期と比較すると損失額は縮小しており、収益体質の改善に向けた事業基盤の整備は進んでいるものと認識しております。
また、当社は、2026年5月20日公表の「新株予約権付社債発行プログラム設定契約の締結、並びに当該プログラムに基づく第三者割当による転換価額修正条項付新株予約権付社債の発行及び第三者割当による新株予約権の発行に関するお知らせ」の通り、早期の黒字化及び持続的な成長の実現に向けた成長投資資金の確保並びに財務基盤の強化を目的として、新株予約権付社債及び新株予約権を組み合わせた資金調達を進めております。
本資金調達により、既存のリユース関連事業の拡大を推進するとともに、M&Aや資本業務提携を通じた事業基盤の強化を図ってまいります。また、AIインフラ領域及び暗号資産関連領域等の新たな成長分野への投資を進めることで収益機会の拡大を目指しております。これらの施策を通じて収益力の向上を図り、早期の黒字化及び翌期以降の持続的な利益成長の実現に取り組んでまいります。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は4,721百万円(前年同期比58.8%増)、営業損失は132百万円(前年同期営業損失205百万円)、経常損失は155百万円(前年同期経常損失211百万円)、中間純損失は156百万円(前年同期中間純損失242百万円)となりました。
(注)「ReYuu(リユー)」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re(何度も)』+『Yuu(結う=繋げる)』」という想いを込めた、当社の目指す姿を示すコーポレート・アイデンティティです。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
(リユース関連事業)
当中間会計期間におけるリユース関連事業につきましては、市場環境の拡大を追い風に、販売台数及び売上高はいずれも前年同期を大きく上回り、販売・調達の両面において事業基盤の強化が進展いたしました。
国内法人向け販売では、MVNO事業者、携帯販売代理店、小売業者及び一般企業に対し、販売、買取、レンタル、商品保証、キッティングを組み合わせた総合的な端末サービスを提供しております。こうした提案力を背景に、既存取引先における取引規模の拡大に加え、新規取引先の開拓も進み、取扱数量は堅調に増加いたしました。
卸販売では、国内外の販売ネットワークを活用しながら取引先の拡大を図り、販売先の分散及び安定的な販売体制の整備を進めております。
調達面においては、国内外の仕入先との関係深化に加え、一般企業で使用を終えた業務用端末の直接買取を拡大するための営業活動に注力しております。これにより、安定的な商品調達体制の確保と、収益性を意識した調達構造の構築を進めております。
また、個人向けオンライン販売では、今後の事業拡大を見据えたマーケティング施策を開始し、認知度及び集客力の向上を通じた販売機会の拡大に取り組んでおります。
これらの結果、売上高4,648百万円(前年同期2,920百万円)、販売台数は165,660台(前年同期92,453台)となりました。
(その他の事業)
当中間会計期間におけるその他の事業におきましては、売上高73百万円(前年同期53百万円)となりました。
(財政状態の状況)
① 総資産
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて134百万円増加し、2,403百万円となりました。
これは主に、未収消費税等が134百万円、商品が129百万円減少した一方で、現金及び預金が284百万円、売
掛金が71百万円、暗号資産が38百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて201百万円増加し、1,101百万円となりました。
これは主に、買掛金が151百万円、未払金が10百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて67百万円減少し、1,301百万円となりました。
これは主に、資本金が34百万円、資本準備金が34百万円、自己株式が20百万円増加したものの、利益剰余金が156百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前会計年度末と比較して284百万円増加し、963百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動の結果、獲得した資金は236百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失155百万円の計上があったものの、仕入債務の増加額が151百万円、未収消費税等の減少額134百万円、棚卸資産の減少額が103百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動の結果、獲得した資金は6百万円となりました。これは主に、暗号資産の取得による支出が35百万円、固定資産の取得による支出が6百万円あったものの、貸付金の回収による収入が50百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動の結果、獲得した資金は42百万円となりました。これは主に、長期借入れの返済による支出が19百万円あったものの、新株予約権の行使による収入が66百万円あったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。