四半期報告書-第32期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善により、個人消費が増加する等、国内景気は緩やかな回復基調にある一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行予定の改正電気通信事業法に対応した料金プランの提供や、新たな通信事業者の参入等、お客様の選択肢はより一層多様化され、事業環境は大きく変化しております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましても、年々、移動体通信事業者から提供される端末が、高機能化および高額化してきており、リユース端末の価値が向上する等、同業界を取り巻く環境も大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効果を生み、売上高および販売台数は減少したものの、生産性向上による収益改善に繋がりました。
一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、法人向け販売や卸売りの強化、取引先のニーズにあった提案強化に引き続き努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高 1,001百万円と前年同期の売上高 1,220百万円に比べ 218百万円、17.9%の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利益 17百万円(前年同期 6百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計 0百万円の営業外収益、および物品売却損等の合計 3百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 14百万円(前年同期 6百万円の経常損失)となりました。
四半期純損益につきましては、資産除去債務戻入益 9百万円、店舗譲渡益 5百万円および受取賠償金 1百万円の特別利益を計上した結果、四半期純利益 29百万円(前年同期 2百万円の四半期純損失)となりました。
(注)「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績を事業部門別に記載しております。
(移動体通信関連事業)
当第1四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、構造改革に伴う店舗数の減少および、一部キャリアによる新料金プランの導入による買い控え影響を受け、売上高と販売台数は減少いたしました。
しかしながら、減収ではあったものの、不採算店舗の撤退および、既存店への経営資源の再配置の実施等、収益強化に取り組む体制構築が完了したことにより、収益面では大きく改善することができました。
この結果、売上高 475百万円(販売台数 4,182台)と前年同期における売上高 853百万円(販売台数 8,772台)に比べ378百万円減少(販売台数4,590台減少)、率にして44.3%減少(販売台数52.3%減少)となりました。
(リユース関連事業)
当第1四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、国内外から調達したスマートフォン等の卸売に注力し、既存取引先への追加納入や、新規顧客との取引開始等を実施したことにより、売上高・販売台数ともに前年同期を大幅に上回る結果となりました。
この結果、売上高 525百万円(販売台数 15,708台)と前年同期における売上高 365百万円(販売台数 10,516台)に比べ160百万円増加(販売台数 5,192台増加)、率にして43.9%増加(販売台数49.4%増加)となりました。
(その他の事業)
当第1四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高 0百万円と、前年同期における売上高 1百万円に比べ 0百万円減少、率にして50.4%の減少となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて 247百万円減少し、857百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 88百万円増加し、売掛金が 126百万円、未収入金が 114百万円、商品が 79百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて 276百万円減少し、250百万円となりました。
これは主に、未払消費税等が 15百万円増加し、買掛金が 182百万円、短期借入金が 65百万円、未払金が 16百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて 29百万円増加し、606百万円となりました。
これは、利益剰余金が 29百万円増加したことによるものであります。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、2008年4月期から2019年4月期までの12期間の内、2012年4月期および2014年4月期、並びに2016年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
当第1四半期累計期間においては、営業利益 17百万円、四半期純利益を 29百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けることを目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、2019年10月1日施行予定の改正電気通信事業法における影響により販売台数の減少が予測されるものの、不採算な店舗網の縮小見直しを実施したことにより、リソース集約によって効率的な運営が可能となり、個店あたりのサービス向上および、運営評価インセンティブの増加に取り組むことで事業収益強化に努めてまいります。
一方、リユース関連事業におきましては、総務省の方針のもと、リユースモバイル商品の流通促進の機運が高まる中、当社といたしましては、前事業年度より好調に推移しております法人向けの販売や卸売を軸として、更なる業績向上に向けて、当社独自の付加価値を提案することによって、当社商材の価値を高め、収益体制の強化に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、当第1四半期会計期間において、取引金融機関より運転資金として35百万円を新たに調達し、当第1四半期会計期間の末日現在において、1年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債 10百万円、長期借入金 10百万円、短期借入金 35百万円の合計 55百万円の金融負債が存在しております。
今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金 55百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、リユース関連事業おいて業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。