四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の停滞が続いており、緊急事態宣言解除後には一部経済活動の再開があったものの、第二波の到来により、感染の終息および、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された新料金プランの提供が開始され、販売時の値引き額の上限が設定される等、移動体通信事業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化してきている中、新たな移動体通信事業者の参入や、「5Gサービス」の導入等、お客様の選択肢は多様化し、サービス品質や接客品質がより一層重要になる等、同事業を取り巻く環境は大きく変化してきております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の変革を受けて、MVNO事業者においてもリユースモバイル端末の取扱いが開始される等、リユースモバイル商品の価値や認知度が向上し、市場規模の拡大とともに、同事業分野の環境も大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。
移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を実施しつつ営業を継続いたしましたが、営業時間の短縮や、受付業務の制限等、営業活動の一部において影響を受けることとなりました。
一方、リユース関連事業におきましては、モバイルリファビシュセンター移転増床や個人向けオンラインショップの再参入と、コロナ禍においても積極的な投資を実施し、事業の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高951百万円と前年同期の売上高1,001百万円に比べ50百万円、5.0%の減少となりました。
営業損益につきましては、営業時間の短縮や在宅勤務の導入によって残業時間や事業所運営費用を抑制し、また、業務の生産性を高める取り込みを行ってまいりましたが、営業損失7百万円(前年同期17百万円の営業利益)となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料0百万円の営業外収益、および支払利息等の合計1百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失9百万円(前年同期14百万円の経常利益)となりました。
四半期純損益につきましては、受取賠償金0百万円の特別利益を計上した結果、四半期純損失9百万円(前年同期29百万円の四半期純利益)となりました。
(注)「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績を事業部門別に記載しております。
(移動体通信関連事業)
当第1四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、通信インフラの拠点となる専門ショップは総務省や各キャリア指導のもと、営業時間の短縮や受付業務の制限等があったものの営業は継続し、緊急事態宣言解除後の6月以降は、感染対策を施したうえで順次、通常営業へと移行いたしました。
しかしながら、営業時間の短縮や、販促イベント自粛等の影響もあり、売上高は283百万円(前年同期475百万円)、販売台数は2,669台(前年同期4,182台)となりました。
(リユース関連事業)
当第1四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響にて、営業活動に制限を受けたものの、モバイルリファビッシュセンター移転により処理能力が大幅に向上したことや、個人向けオンラインショップに再参入したことにより、売上高は665百万円(前年同期525百万円)、販売台数は15,802台(前年同期15,708台)となりました。
(その他の事業)
当第1四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高2百万円(前年同期0百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて72百万円減少し、903百万円となりました。
これは主に、売掛金が51百万円、有形固定資産が12百万円、商品が10百万円増加し、現金及び預金が151百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて62百万円減少し、278百万円となりました。
これは主に、買掛金が31百万円増加し、短期借入金が70百万円、未払法人税等が11百万円、未払消費税等が7百万円、長期借入金が6百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて9百万円減少し、625百万円となりました。
これは、利益剰余金が9百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。